02.22
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甲状腺がん発生率 分析結果は
02月22日 21時33分
福島県が原発事故当時18歳以下の子どもたちを対象に行っている甲状腺検査について検討する専門家の部会が開かれました。
被ばく線量の推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、甲状腺がんの発生率に明らかな差が見られないとする分析結果が公表されましたが、「原発事故と関連がないと言える段階ではない」としてさらに検討することにしています。
この分析結果は22日、福島市で開かれた専門家による部会で示されました。
分析ではUNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が報告している事故後1年間の甲状腺の被ばく線量の推定値をもとに、平成28年度までの検査で「がん」または「がんの疑いがある」と診断された人の割合に地域によって違いがあるか検討しました。
その結果、推定値が比較的大きい地域とそれ以外の地域とで、明らかな差は見られなかったということです。
甲状腺がんと原発事故による被ばくの影響をめぐり、県の県民健康調査検討委員会は3年前、被ばく線量が総じて小さいことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を示しています。
会合のあと会見した甲状腺検査評価部会の鈴木元部会長は「現段階で検証が十分ではなく、結論を出すにはまだ早い。今後も検討を続ける必要がある」としています。
去年から4巡目に入っている甲状腺検査で、がんやがんの疑いと診断された人は207人となっています。
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