質疑５・日本共産党田村智子議員 行政監視委員会5/23（議事録より全文書き出し）

06.23

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質疑５・日本共産党田村智子議員　行政監視委員会5/23（議事録より全文書き出し）

２０１１年５月２３日参議院　行政委員会質疑応答

参考人
　　　　　　　京都大学原子炉実験所助教　　　　小出　裕章君
　　　　　　　芝浦工業大学非常勤講師　　　　　後藤　政志君
　　　　　　　神戸大学名誉教授　　　　　　　　石橋　克彦君
　　　　　　　ソフトバンク株式会社代表取締役社長　　　　　　孫　　正義君

日本共産党　田村智子議員

・浜岡原発の安全対策について　　石橋氏に質問
・事故の内容に関して専門的に検討できるような部署はあるのか　後藤氏に質問
・危険性を権限を持って調査、監視、そして規制をする機関をつくるべきではないか　小出氏、石橋氏に質問

5月23日参議院行政監視委員会他の参考人の方がたの記事

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内容は続きを読む

に書き出します

○委員長（末松信介君）　ありがとうございます。
　田村委員。

○田村智子君　
日本共産党の田村智子です。
　
今日は、産業として活用するだけの技術に日本の原子力発電所、達していないと、そういう御指摘を受けましたから、
今後、国会の中でも日本の原子力発電所全体をどうしていくのかということを
真剣に議論をしていかなければならないと思っています。
　
二つに分けてお聞きをしたいんですけれども、まず石橋参考人にお聞きをしたいんです。
浜岡原発の問題です。
　
この浜岡原発の停止をめぐっては、実は国会では様々な議論が行われています。
私たちは、そもそも大きな地震の震源域、起こるであろう地震の震源域に原子力発電所を造ったこと自体が誤りであって
これは一時的な停止ではなくて、やっぱり廃炉を前提とした安全対策を進めるべきだというふうに考えているんですけれど
も、一方で、金曜日の予算委員会も、東海地震発生の確率が高いから止めたと、
これは停止要請の根拠にならないという議論が国会の中で行われました。

また、政府自身からも、緊急安全対策が取られて安全性が確認されれば再稼働を認めると菅首相が述べたり、
耐震安全対策、耐震の安全対策は適切に講じられてきていると海江田経済産業大臣がコメントしたりしているんですね。

このことについて石橋参考人の御意見を是非お聞きしたいと思います。

○参考人（石橋克彦君）　
先ほどもちょっと簡単に申しましたけれども、
今おっしゃった国会での議論あるいは政府の答弁というのは、私は全く地震の研究者としては納得できません。
　
まず、87％だから取りあえず止めてくれというのは理由になっていないというような議論は、
それは私も何かそういう議論があるというのを聞きましたけれども、87という数字ははっきり言って当てにならないんです。

だけれども、ほとんど非常に大多数の地震の研究者が東海地震はほぼ確実に起こると、
近い将来起こるでしょうと、数字では表せないけれども、そう思っていることはこれは確実です。
　
起こるとすれば、遠州灘のはるか沖合とかそういうところではなくて、
駿河湾とそれから駿河湾西岸の陸地を含んで、浜岡の真下も含んで、天竜川河口ぐらいの、
そういうまさに今中央防災会議が想定しているああいうところで起こるでしょうというのは、
細かい学問的な議論は別として、大局的にはそれはもう一致した見解でありまして、
そういう意味では、ターゲットですね、

これ地震学者で敵という言葉を使う人がいるんですけれども、
私は地震を敵と言うのは好きではありませんので言いませんけれども、
まあ原発に対する相手側ですね、
そういうもののイメージが非常に明瞭に見えている、
そうしてそれが近い将来ほぼ確実に起こるだろうと考えられている、
そういうことは非常に重要なことでありまして、これは絶対無視できない。
　
そういう真上に建っているものを、取りあえずか永久にかはちょっとまず今は別として、止めましょう、今止めましょう。

とにかく100％というか、
私は絶対的に安全でなければ困ると思いますけれども、そうしましょうというこの判断自体は全く問題ないので、
したがって、87％だから止めるというのはおかしいという理屈は全くナンセンスだと思います。
　
次に、じゃその耐震、地震の揺れに対する対策が万全であるか
津波対策だけが整えばいいかというのは、これは私は全く間違いだと思います。

東京電力は、その基準地震動という揺れを一応800、昔は600ガルだったものを800ガルという、
ガルというのは加速度の単位ですけれども、最大加速度800ガルというふうにちょっと上げまして、
なお念のため、1000ガルまでは耐えるようにするといって耐震補強をしているわけですけれども、
私はもっと、
つまり2007年の柏崎刈羽原子力発電所を襲った新潟県中越沖地震のときは
柏崎刈羽一号機の下で1699ガルというものを記録したわけで、
そのぐらいに達する可能性は十分あると、否定できないと思いますので、

1000ガルまで考えているから大丈夫だなんということは到底言えない。
　
それから、浜岡のちょっと細かい説明しますと、
駿河湾西岸から御前崎を通って、浜岡を通って天竜川河口の東側ぐらいまでは、
東海地震が起こればほぼ確実に1,2メートル、場所によっては2,3メートル隆起するだろうと。

これはもちろん場所によってそうじゃないところがあるかもしれませんけど、
現在の地震学のそれこそ科学的な知見からはそういうふうに隆起する可能性があると考えるのが妥当です。

過去、1854年の安政東海地震のときにはそういうふうに隆起しました。
　
その隆起が、例えば浜岡原子力発電所の敷地全体で一枚岩のように、
まるでそこに大きな鉄板が敷いてあるように静々と隆起するのならそれはいいかもしれませんけれども、
地殻変動といって、うんと深いところから全体が隆起するわけですけれども、
その上に乗っている地盤はそれによって破壊される可能性は十分ある。

Ｈ断層系とかいろんな断層が浜岡の構内にいっぱいあるわけです。
それがずれたことはないよとかいう話もありますけれども、
そういう大きな隆起が起こると、
1923年の関東地震なんかのときもそうでしたけど、上の地面が凸凹に破壊されたりする場所はあるわけで、

そういうことが起これば、
例えば原子炉建屋とタービン建屋の間で隆起量が違ってくるとか、そういうことも起こるかもしれないし、
それから復水器に海水を取り入れる取水管、あるいは排水管、そういう水路があるわけだけど、
そういうものが壊れるかもしれないし、それから巨大な、12メートルと言ったり15メートルと言ったりしてますけれども、
そういう防波壁を造れば大丈夫だと言うけど、
そんなものは根底が隆起すれば壊れてしまうかもしれないわけで、
地震で壊れて、その少し後に大津波が来れば役に立たないかもしれないわけですから、

2,3年掛けて今考えられている津波対策を整えれば大丈夫だなんということは、地震学者としては全く言えません。
　
もうまさに浜岡というのは地雷原の上でカーニバルかなんかやっているようなもので……

○委員長（末松信介君）　
先生、ちょっと答弁おまとめいただけましたらと思います。

○参考人（石橋克彦君）　
はい。以上です。

○田村智子君　
済みません、もう一点だけ。
ありがとうございました。是非今度はその提言が生かされるように、やっぱり政治の責任が問われていると思います。
　
小出参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほど格納容器の専門家は格納容器だけと、
その周辺のことは知らないというか分からないのが……（発言する者あり）

ごめんなさい、後藤参考人、という御発言があって私もちょっと驚いたんですけれども。
そうなりますと、今の東電の事故なんですけれども、
事故が連鎖的に次々に起きていくとか、
最悪の事態がこうだというようなことを専門的に検討できるような部署というのが
果たして東電の中にあるんだろうかということ。
　
あと、小出参考人と石橋参考人、済みません、
短時間でいいのでもう一点だけお答えいただきたいのは、
やっぱりそういう危険性を権限を持って調査をし、監視をし、そして規制をするという機関が日本にないということが
非常に問題だと私たちは思っているんですね。
　
国際条約である原子力の安全に関する条約の中には、
法的権限を持って規制の機関を各国は持つべきだと、それは原子力の発電所の推進機関とは別であるべきだと。
そこの機関が建設についても運転や廃止についての措置も権限を持つと、
そういう機関をつくることを各国に求めているわけですね。
　
やっぱりこれがないと。
この事故の収束に当たってもこうした権限を持った規制機関というのをつくること、
これ急がれているんじゃないかと思いますが、その点についての御意見を伺いたいと思います。

○委員長（末松信介君）　
この際、参考人の先生方にお願い申し上げます。
時間が大分経過をいたしてまいりまして、
できましたら答弁は簡潔に、かつ、あんこの部分でぱっとお願いしたいと。
たくさんの先生方が引き続き御質問されたいそうでございますけれども、
取りあえず一巡目は、田村先生、中山先生までにはより丁寧にお答えいただきますようお願い申し上げます。

○参考人（後藤政志君）　
格納容器以外は分からないという話ですが、一般的にかなり細分化してあるというのが一点です。
それとあと、電力さんの中ではそれなりに、運転なら運転、全体を通してですね、もちろんやっていらっしゃる方がいる。

ただし、こういうシビアアクシデント、こういう状態になると、相当な専門性があって、
やっぱりメーカーも多分サポートしていると思いますけれども、
ただ、いずれにしてもやっぱり限界があるんですね、みんな。
それを総合化するのは非常に難しいことなんです。
そういうことを申し上げているわけですね、一般的にです。

○参考人（小出裕章君）　
権限を持った委員会というのは是非とも必要だと思います。
特に、日本の原子力の場合に一体じゃ誰がそれをまずやるべきだったのかというなら、
私は原子力安全委員会こそがそれをやるべきだったと思うのですが、
今回の事故経過を見てもそうですけれども、
安全委員会はもうほとんど登場の余地すらないという、そういう委員会だったわけですね。
ですから、もっと実質的に力のある委員会というものを構成し直さなければいけないと私は思います。
　
それから、原子力安全・保安院の方も今日は来てくださっていますけれども、
安全・保安院というところも、
本来の仕事であれば原子力の安全を守るということが仕事のはずですけれども、そ
れが経済産業省の中にあって、推進をする組織の中に取り込まれてしまっていると。

原子力の場合には、全てが原子力を進めるために、規制の仕事すらがその中に取り込まれてしまって、
よくこのごろは聞くようになりましたけど、
原子力村という一つに囲い込まれてしまうような形で今日まで来てしまったと、そこに不幸があるだろうと私は思います。
　以上です。

○参考人（石橋克彦君）　
多分、私にも質問されたと思いますのでお答えします。
　
おっしゃるとおり、その権限を持ったきちんとした規制機関を是非確立しなければいけないと思います。
アメリカのＮＲＣなんというのはもっとずっとスタッフもはるかに多くて強力なわけで。
　
あと一つ、知識として御参考までに申し上げますと、
今原子力安全委員会の話が小出参考人から出ましたけれども、
1999年にJCOの事故というのがありました、東海村で。

このときは原子力安全委員会がもう少し存在が見えました。
委員長代理の住田さんが現場へ飛び込んで中性子線を防ぐということで、非常に活躍なさった。
それがなぜ今こうなのか。

実は、2001年1月の中央省庁再編によって原子力安全委員会のかつての事務局であった科技庁は解体された。
原子力安全委員会は全くその牙を抜かれたようなところがあります。
そうして、経済産業省にほとんど全てが集中されてしまった、
原子力推進と原子力規制とが。もう圧倒的に保安院の力が強くなって安全委員会の影が薄くなった。
そういう事実、状況があります。
　以上です。

○田村智子君　
ありがとうございました。

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