これだけ綿密に策を練られたら・・・恐ろしき洗脳国家

2011年7月2日(土)「しんぶん赤旗」
原発推進へ国民分断、メディア懐柔
これが世論対策マニュアル


原子力発電を推進するために
学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。
原子力発電所の相次ぐ重大事故、
度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、
メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡)


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(写真)日本原子力文化振興財団が1975年に朝日新聞に掲載した10段広告

 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」


日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。
この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。
電力業界や政府機関への提言となっています。

91年報告は、さらに
「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。
繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。

また、
「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」
などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。

事故は広報の好機

91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。
「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」
「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」
「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。

原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。
マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

原子力の必要性については
「電力会社や関連機関の広告に、必ず“1/3は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」
「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」
など、脅しめいた手法も紹介しています。

91年報告で指摘されている各種の手法は、
東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、
原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。


PA 
「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。
円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。


マニュアル作成の原子力文化振興財団

税金で「安全神話」PR

原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。

2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など
10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、
年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。

10年8月27日段階の役員名簿によると、
理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、
玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問加藤進住友商事社長庄山悦彦日立製作所相談役、
佃和夫三菱重工会長西田厚聡東芝会長林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。

1969年に設立された同財団の目的
「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。

ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、
報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。

放射線実習セミナーを受講した生徒からは
「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった
などの感想が寄せられています。

税金で原発「安全神話」を国民に刷り込み続けたのです。

こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。
歴代政権の責任が問われます。


原発推進マニュアル明記の主な「方策」

国民向け

繰り返せば刷り込み効果

・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。
やはり専門家の発言の方が信頼性がある

繰り返し繰り返し広報が必要である。
新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。
いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。
信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。
広告のタイミングは事故時だけではない。

不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる
原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。


★文科系は数字をありがたがる

・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。
危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。
軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく
原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。
原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。


マスメディア対策

★良識的コメンテーターの養成

原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、
何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める
役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。
常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。
新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。
そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。
一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ


★テレビディレクターに知恵を注入

マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。
まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。
接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。

・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。
テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある

人気キャスターをターゲットにした広報を考える
事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。
うまくやれば可能だ。
それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。


学校教育

★厳しくチェック

・教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。
この記述を注意深く読むと、
原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている
書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。
これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。
さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。
文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ


原発反対派対策

★つながりをもって


反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)。



ー赤旗ここまでー

日本原子力文化振興財団理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏
三菱マテリアルとはどのような会社なのでしょうか?
千葉市の核燃料施設を調べていたら芋づる式に色々出てきてびっくりしました。
千葉県市原市の核燃料物質施設~水俣病
チッソ(水俣病)は1958年、日窒電子化学株式会社(のちの三菱マテリアル野田工場)を設立した。

とにかくあの手この手で原子力を推進しています
文部科学省が推進してるんですね・・・原子力発電・・・東芝と三菱と日立から献金?



赤旗の内容を検証しようと調べていたら色々と出てきたので
続きを読むに添付します


第3回 再処理リサイクル部会国際ワークショップ

「急展開する原子力発電に伴う、使用済み燃料の種々の対応方法と研究開発」

2006年12月8日(金)、9日(土)
九州大学 西新プラザ
(〒814-0002 福岡市早良区西新2-16-23, Tel. 092-831-8104, Fax 092-831-8105)
http://www.kyushu-u.ac.jp/somu-bu/kenkyukyoryoku-ka/nishijin/mainpage.htm
主催:原子力学会、同再処理リサイクル部会
共催:米国原子力学会FCWMD部会、欧州原子力学会
後援:九州電力、原子力学会九州支部、九州大学工学研究院

開催趣旨
オイルピークおよび近い将来のガスピークに備えて、世界は原子力発電に頼ると予想される。特にアジア各国の原子力発電の導入は急速に進む可能性がある。
原子力は発電だけではなく、使用済み燃料の貯蔵、処分、減容、MAリサイクル等(使用済み燃料の対応)を長期的視点から考え、取り巻く社会の信頼獲得と国際的な理解を得る必要がある。また、使用済み燃料対応を着実に実施するためのサポート技術とそれを実現する計画的な人材確保が必要である。これらは各国の共通の問題である。一日目は現状とその計画、過去の経験を紹介しあい、相互理解を深める。二日目は、核不拡散性の向上などの観点から、次世代の使用済み燃料対応技術、サポート技術のあり方、安全・確実に発展させていくための技術継承あるいは人材育成、社会の信頼獲得など、これから直面する課題と学会、大学、研究機関の役割について紹介および討論により理解を深め、各国の今後の方針とするとともに、GLOBAL2007 などで検討をさらに深める展開を望む。


プログラム案-
12月8日(金)
受付 9:00-9:30
-現状の使用済み燃料管理対応方策
9:30-9:35 開会挨拶 田中 知部会長
9:35-9:40 原子力学会より挨拶(副会長、松井 一秋)
9:40-11:40 近い将来に原子力発電所が急展開するアジアの使用済み燃料対応方策の紹介
座長:天野 治幹事、共同座長:米国 Benedict
今回のワークショップの位置づけ、ねらい 天野 治幹事

プレゼンの項目
? 2050 年もしくは、長期的なエネルギー計画それを達成するためにウラン燃料、使用済み燃料への考え方(たぶん貯
蔵)
? 使用済み燃料の貯蔵、処分、減容、MAリサイクル等(使用済み燃料の対応)
? 取り巻く社会の信頼獲得と国際的な理解の取り組み
? 使用済み燃料対応を着実に実施するためのサポート技術とそれを実現する計画的な人材確保の各国の考え方

中国 永崎 隆雄
インド S.Kumar
韓国 S.W.Park
日本 田中 知部会長

11:40-13:00 昼食
13:00-14:30 使用済み燃料対応方策を支える技術とインフラ、研究施設、人材、経験他
座長:向原 進、共同座長:韓国(S.W.Park)

前の部では、考え方などの概念を述べていただいた。ここでは、実績に沿って、可能な範囲で紹介する。
? 2050 年シナリオ
? 現在の技術、インフラ、研究施設
? 立ち上がる原子力発電の増加に人材確保の状況と課題と方策(あれば)
? PA,PC の成功事例の紹介(フランス、韓国)

フランス Guy Bousquet
ロシアKormilitsyn
日本 野村 茂雄参与

14:30-15:30 過去の教訓に学ぶ

原子力先進国では、早すぎたプロジェクト計画など、今から振り返ると、
今後の計画なり考え方に対して、非常に参考になるような教訓がある。可能な限り紹介をいただく。

1980 年代のシナリオ
そのときのプロジェクト
得られた教訓
急展開する原子力への人材、経験への対応

米国 Benedict
英国 M.Crowther

15:30-15:45 コーヒーブレイク
15:45-17:00 パネル討論

-使用済み燃料対応方策の問題点
-国、学協会、研究所、大学の役割

座長:井上 正副部会長、共同座長:フランス Bernard BOULLIS
パネラー:フランス Guy Bousquet, 中国 永崎 隆雄, 米国 Benedict、
韓国 J.S.Yoou、日本 山名 元参与

(使用済み燃料対応方策の問題点)
フランスから使用済み燃料は資源であることの紹介、FBRをいつから導入するかの紹介、それに間に合わせるためのシナリオの紹介
中国の貯蔵方策の紹介(貯蔵、リサイクル、FBR装荷のバランス)
米国の核不拡散上の課題(テロ対応など、使用済み燃料対応上のポイントを紹介)

(人材と機関の役割)
フランスから、リサイクルと高レベル廃棄物の国民との対話、人材の着実な育成の紹介
中国から精華大学などの関係機関と連携しながら人材育成をはかっている状況を紹介

17:00-18:15 ポスターセッション
18:30- 懇親会

12月9日(土) -
- 使用済み燃料対応への持続的アプローチとしての次世代技術

9:15-11:45 キーとなる技術と周辺技術と次の世代への技術継承

座長:山名 元参与、共同座長:米国(Benedict)
時間軸はべつにしても、ウランピークへの備えは必要である。そのためのトリウムサイクルやウランリサイクルの検討が必要である。あわせて、そのときに発生する高レベル廃棄物をどうするか、国民との対話もふくめて、技術開発と成果の発信と技術開発のための人材育成が大事である。コア技術だけではなく、それをサポートする分析などの周辺技術も大事である。

? 各国の研究開発の取り組み
? 人材育成の取り組み、例えば「若い技術者へ対し、魅力的な分野と映るようにするためにはどのようなアプローチがあるか

? 長期戦の場合の次の世代の技術継承

日本 船坂 英之
フランス Bernard Boullis
インド.S.Kumar

11:45-13:00 昼食
13:00-14:30 パネル討論

座長:福田 研二、共同座長:ロシア(Kormilitsyn)
-若い技術者への技術継承と訓練の課題
-学協会、大学の役割
-国際協調のスキーム
パネラー フランス Bernard Boullis、インド S.Kumar、
米国 Benedict、日本 佐藤 修彰委員

構成:次世代技術を商業化するために(フランス)、次世代技術は長期戦になる。技術の継承とメインストリームとサポート技術がいる。(米国)、今の
問題点をわかりやすく発信し、情報交換を行う学協会の役割と技能レベルアップのための大学の役割(日本)
国際協調のスキームのあり方など分担してキーノートをもらい、座長が項目をわけて、議論し、ポイントをクリアにする。

14:30-15:45 ポスター講評とポスター賞(田中 知部会長)
15:45-15:55 GLOBAL2007 のアナウンス(米国 Benedict)
15:55-16:05 閉会の辞、このワークショップの継続 井上 正副部会長
国際 WS ポスター賞(最優秀賞1件、優秀賞2件)

(審査委員:田中部会長、米国、フランス、英国、ロシア、インド、韓国)
(賞状と副賞、部会HPに結果を掲載、今後は番号をとって掲載し末永く栄誉をたたえる)
(副賞は地元の特産品を予定)

2.参加費等
参加費:(運営費、テキスト代、懇親会費を含む)
会員15,000 円、非会員20,000 円、シニア会員10,000 円、学生 無料
当日会場にて受付けます。
宿泊:各自で手配願います。
参加登録・問い合わせ先:浅沼徳子(東海大)nasanuma@keyaki.cc.u-tokai.ac.jp
参加登録締切:11月24日(金)
3.ポスター募集要項
対象分野:以下の6項目に該当するもの
1. 各国、各社の原子力発電計画
2. 各社の原子力発電プラント建設技術(EPR、ABWR,APWR他)
3. 種々の使用済み燃料対応方策(貯蔵、処分、減容、MAリサイクル等)
4. 現行および次世代技術、コア技術と周辺技術
5. 技術継承の実例と課題
6. 各国の学協会、大学の取り組み
申 込:題目、所属、発表者を下記へ送付
予稿原稿:A4 サイズ1枚(題目、発表者、所属、発表内容、MS-Word File)
送付先:山田和矢(東芝)kazuya.yamada@toshiba.co.jp
発表申込締切(題目と代表者氏名): 11 月17 日(金)(厳守)
予稿締切:11 月24 日(金)(厳守)
ポスターサイズ:横90cm×縦180cm


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平成15年12月 日
原子力委員会
放射線専門部会
部会長
(原子力委員会事務局)
放射線専門部会の審議状況について(案)

放射線専門部会においては、平成15年6月より、3回の専門部会を開催し、現行原子力長期計画のフォローアップ、次期原子力長期計画を展望した放射線利用普及に係る論点の抽出を実施した。

1.現行原子力長期計画のフォローアップ

(1)放射線利用についての国民理解の促進
・民間組織のアンケート調査結果、関係機関でのPA活動実績調査結果、民間への技術移転実績調査結果等を基に、現
状の確認を行った。
→アンケートでは、放射線に関する知識、放射線利用技術に関する認知に乏しいほど不安を感じる傾向がみられ、不安感は漠然としたものであると考えられる。
→関係機関において、工業分野を中心に民間への技術移転が進められている。
→PA活動実績をみると、双方向性、体験的要素に配慮した活動がより好意的な反応を得られている。他方、資料放第4-2号
各機関の間の連携を重視している状況は把握できない。
→教育の充実の必要性について言及があった。

(2)各個別分野
・医療分野について、有識者よりヒアリングを実施。重粒子線がん治療が厚生労働省から高度先進医療の承認を得るな
ど、関係者による取組みが進められている。
→放射線医療の人材確保につながる方策が必要との指摘有り。
・農業・食品分野について、関係省庁、有識者よりヒアリングを実施。食品照射、放射線育種に係る国内外の状況、関係者の取組み状況について確認した。
→食品照射に関して、WHO報告、諸外国での許可品目拡大の動きなどがあるものの、国内では、PAを含めて、戦略的な動きがないため、許可品目の拡大は見られない

2.今後の放射線利用普及に係る論点

(1)放射線利用についての国民理解の促進
・漠然とした不安、恐怖感の解消
→放射線の正しい知識の浸透(例:放射線と放射能との区別、被ばく量と人体影響)
→放射線利用技術についての認知度の向上
→情報の公開、透明性確保、選択の自由

・上記を実現するPA活動の効果的な実施
→関係機関の連携強化。戦略に基づく方向性の統一と役割分担
→知識としてだけでなく、納得していただくことを目指した、経験を踏まえた活動内容の改善、工夫(例:双方向性強化、体験的要素の付加)
・学校教育、社会教育における取組み

(2)各個別分野
・放射線医療の現場などにおける人材確保につながる方策
・食品照射について戦略性をもった取組み。また、国際的動向を踏まえた取組み

以 上


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原子力の技術基盤の確保について(とりまとめ(案))に対するパブリックコメントの概要及び考え方全16ページ
平成13年6月
本とりまとめ(案)は、原子力の技術基盤に関連する種々の論点がある中、
?技術基盤の現状、?将来にわたる技術基盤の確保のために必要な措置、特にその中で、?個々の技術分野の成熟度に合わせた国の果たすべき役割を中心にとりまとめたものです。
したがって、いただいた意見の中で、より幅広い観点からのものについては、本とりまとめ(案)には、十分に反映できていないものもあります。しかしながら、今回のパブリックコメントでいただいた意見を、今後の原子力政策の検討の参考とさせていただきます。

以下本文はhttp://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g10604qj.pdf

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途上国協力における産業界の取組と今後の課題
-日本原子力産業協会を中心として-
(社)日本原子力産業協会 理事長服部拓也
平成20年12月

1.途上国への原子力協力に対する原産協会の役割
2.日越協力における原産協会の取組
3.途上国への原子力協力における今後の方策
(1) 相手国のニーズ
(2) 産業界の取組
4.国への要望
5.まとめ
(参考)
(1)日越協力関係資料
(2)原産協会の日韓協力
(3)原産協会の日台協力
(4)原産協会の日中協力
(5)原産協会の東南アジア諸国協力
(6)原産協会の日印協力
(7)原産協会のPIF(太平洋島嶼国フォーラム)等協力
(8)IAEAにおける原子力発電導入の指標

全25ページ 海外への売り込み戦略
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g81209c04j.pdf

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数限りなく沢山出てきますが・・・ここで止めておきますw



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