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07.14
Thu
九電
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当説明番組に先立ち社内および社外の協力会社に対して
発電再開に賛成の立場からの意見投稿等を要請し
141名。
社内45名社外96名でございますが
このものが実際に投稿を行ったというものでございます
玄海町をはじめ佐賀県の皆様 九州の皆様 さらには国民の全体の皆様に
また、主宰されました経済産業省に対しまして
心よりお詫び申し上げます

今回の事は番組への投稿妖精という行動が
社会の常識や倫理観に反し
かつ、公平中立であるべき説明番組に重大な影響を与えることの認識が欠落したものであり
当社の経営層を含めコンプラヤンス意識の希薄さが主な要因と考えております


真部社長の記者会見に先立ち日名子泰道副社長は
経済産業省に内部調査結果を提出した

日名子泰道副社長
本件につきましては経産省を含め多くの皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心から(おじぎ)
報告書でございます

資源エネルギー庁細野哲弘長官
こういうことをされますとですね、当然の事でございますけれども
公正中立であるべき国の行事企画の趣旨を全く根底から覆すということでございまして
ま、こういった事はですね許しがたいと言わざるおえません


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「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示
調査報告で明らかに

2011/7/14 18:25日本経済新聞 電子版

九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題に関し、
九電は経済産業省資源エネルギー庁に14日提出した内部調査報告の中で、
同社佐賀支店が意見投稿の事例文を作成し、投稿依頼した取引会社などに示していたことを明らかにした。

 報告で例示された事例文は以下の通り。

 ■将来的には再生可能エネルギーへ転換していくことが望ましいかもしれませんが、現段階においては、安全対策を講じながら原子力発電を運転していくことが必要であると考えます。そのことが九州経済、ひいては日本の経済維持発展に大きく寄与するものと考えます。日本全体のことを考え、九州を含む西日本が元気を出して、生産や経済を回さなければならない中、電力不足は絶対にあってはならないことです。発電所の安全対策を強化し、徹底した監視のもと、早く(九州の)原子力発電を再開すべきと強く要求致します。

 ■電力が不足していては、今までのような文化的生活が営めないですし、夏の「熱中症」も大変に心配であります。犠牲になるのは、弱者である子供や年配者の方であり、そのような事態を防ぐためにも、原子力の運転再開は絶対に必要であると思います。併せて電力会社の方には、万全な安全対策をくれぐれもお願い致します。

 ■太陽光や風力発電を否定するわけではなく、推進することも必要であると考えております。しかし太陽光や風力発電は天候に大きく左右され、利用率が大変に低いと聞いております。また、火力や原子力発電に比べて広大な面積が必要になるなど、現在の技術面・コスト面から考えますと、補助的な電源にはなっても、代替の電源となり得ることは到底無理であると思います。よって、当面は原子力発電に頼らざるを得ないと思います。

 ■科学的データに基づいて、今回の福島原発事故の事象の要因は津波であるとの国からの説明がありました。各電力会社では「緊急安全対策」に加え「シビアアクシデント対策」を実施しているとの新聞報道がありましたが、安全対策については十分に実施されており、発電を再開することについて全く問題はないと思います。国も「発電再開しても問題ない」と示しているにも関わらず、何故発電再開が出来ないのでしょうか。

 ■テレビにて「夏の電力供給力の見通し」の放送があり、電力供給の予備力が約3%しかないとのことでありました。もしも、現在稼働中の火力発電所でのトラブルや、全国的な猛暑などが続いた場合は、電力が不足し最悪の場合は停電が懸念されます。東京電力のお客様は、計画停電の実施により大混乱を招いたと聞いておりますが、そういう事態を招かないためにも、一日も早い原子力発電の再開を強く望んでおります。

 ■トヨタ自動車の豊田章男社長より、電力不足の広がりに対して「日本での物づくりは、限界を超えた」との記者団への発言がありましたが、電力不足が国内産業(生産)の空洞化に益々拍車をかけることが懸念されます。代替電源が直ちに準備できない現状では、原子力発電の再開は不可欠なものであります。


<参考>
やらせメールの指示をしてまでも九電は原発を動かしたいの?国民の命は???

「弱者が犠牲に」九電やらせメール、例文も提示
やらせメール141通、賛成のほぼ半数 九電が経産省に調査報告

真部社長が陳謝、職務は続投の意向


九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で
九電は14日、社内調査の結果をまとめた報告書を経済産業省に提出した。

報告書によると、副社長(当時)が国主催の説明会について
「原発再開に賛成する意見を増やすことが必要」との考えから部下を指示、
社員を中心に計141人が賛成意見を説明会に投稿した。
報告書は、当時の副社長らの「社会の常識や倫理観の欠如、コンプライアンス意識の希薄さ」が問題の原因とした。

真部利応社長は同日、
九電本社(福岡市)で開いた記者会見で、「社会の常識や倫理に反する行為。佐賀県や国民に心からおわびする」と陳謝。
自身の進退については「責任は感じているが、不祥事の再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいきたい」と述べ、
当面続投する考えを示した。

九電は近く社外の有識者でつくる「アドバイザリーボード」を設置。
信頼回復に向けてコンプライアンス(法令順守)を強化する。

報告書によると、原子力担当の副社長は今年6月、
佐賀支店長や原子力発電本部長とともに口頭で、社内外で賛成意見を増やすことを指示。
これを受け、原子力発電本部と佐賀支店では賛成意見を投稿するよう職場や子会社4社、取引先26社などに依頼した。

依頼を受け社員45人、社外96人の計141人が原発再開に賛成する意見を説明会に投稿した
説明会に寄せられた賛成意見286件のうち、約半数が九電関係者によるものだった



九州電力:原発やらせメール 組織ぐるみ認める 前副社長指示、引き金

九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、
九電は14日、一連の経緯をまとめた報告書を経済産業省に提出し、公表する。

報告書では国主催の説明番組を周知するよう命じた段上(だんがみ)守・原子力担当副社長(6月末に子会社社長に就任)
の指示が課長級社員による「やらせ」を引き起こしたと認定。
副社長を頂点とした組織ぐるみの行動だったと公式に認める内容になる模様だ。

これまでの社内調査で、段上氏は番組(6月26日)開催を前に、
原子力発電本部の部長に「参加者を増やし、議論を活発化させてほしい」と指示。
これを受け、同本部の課長級社員が原発再稼働に賛成する意見を投稿するようメールで依頼した。

段上氏は、佐賀支店長と会った際にも「反対意見ばかりでは困る」と話し、
この発言を受け同支店や関連会社の社員に意見投稿が呼び掛けられた。
段上氏が指示した場には、当時原子力発電本部長だった取締役(6月末から子会社社長)も同席していたという。

番組に出演した県民7人はあらかじめ決まっており、
放送中に「参加者を増やす」には、メールやファクスで投稿する以外にない。
このため、九電は、段上氏の発言は事実上やらせの指示に当たると判断した。
九電関係者からの意見投稿は最終的に百数十通に上るとみられる。

経産省によると、番組に寄せられた意見のうち、
再稼働に賛成が286通、反対は163通と、賛成が反対を上回っていたが、逆転する見込みだ。


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コメント
とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。
職務経歴書の例文 | 2011.10.20 15:45 | 編集
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