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命と地球を壊すものに税金を使わないでください。

追跡 原発利益共同体
毎年税金60億円
電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い
「安全神話」刷り込み

2011年7月16日(土)「しんぶん赤旗」


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上記の新聞赤旗の記事から一部を抜粋して転記します
何となく頭に来ちゃったので赤字で太く大きく強調しちゃいましたww
表の金額は万円ですよ!!
そのままの数字に万円って付けて読んでみてください
被災者の所に義援金もちゃんとわたらないまま
こういうところには即予算が出る体質が・・・
そのことを突っつく人は肩たたきでクビにするし・・・
おそましい。日本国家よ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下一部転記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体


原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、
シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。
そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。

委託されてきた企業の中には、電通博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。
原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。




事業獲得社に大綱メンバー

電力生産地・消費地交流事業は、08~10年度の3年連続で産経新聞社が委託を受けています。
10年度の委託費は、7400万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。

電力生産地・消費地交流事業は、05年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。

この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長(当時)も入っていました。

“自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。
資源エネルギー庁の担当者は「(千野論説委員長が)策定会議に参加する中で
他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、
一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。




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