原発が必要な社長たち


「脱原発」に異論続出 経済同友会夏季セミナー

日本経済新聞2011/7/16 1:33

仙台市で開かれていた経済同友会の夏季セミナーが15日、閉幕した。
菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」の方針に、参加した経済人から異論が相次いだ。

同友会としては徐々に原発を減らす「縮原発」路線で意見を集約。

長谷川閑史代表幹事は記者会見で
「20~30年先を見ても、(原発分の)電力を再生可能エネルギーで賄えるとは考えにくい」と指摘し、
「脱原発にはつながらない」と強調した。

同日のセミナーでは原発問題に議論が集中した。

ウシオ電機の菅田史朗社長
超長期的にも原子力は育てるべき対象だ」と主張。

藤森義明日本GE会長
これまで日本企業が培ってきた技術開発を、この事故であきらめていいのか」と反対した。

新浪剛史ローソン社長
「(電力供給の不安定化による)産業空洞化の影響を最小限に食い止めるためにも
10~15年は原発を使うというメッセージを出すべきだ」と主張した。

永山治中外製薬社長は、
中長期的なエネルギー政策の見通しが立たない今、明確な方向性を打ち出すのは「時期尚早」との考えを示した。

一方、
小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長
「化石燃料も(原発のエネルギー源である)ウランもいずれは枯渇する。
縮原発・脱化石燃料を目指さないと人類の未来はない」と主張。

岩田彰一郎アスクル社長
縮原発・自然エネルギー活用が正しい選択」と支持した。

最終的に合意文書では、電力確保に向け、
安全性が検証できた原発は「国の責任で順次再稼働を」と要望。

中長期的には「老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進を目指すべきだ」とする一方、
原発はエネルギーの安定供給のために必要」と位置付けた。

長谷川代表幹事

「脱原発と違うと説明を尽くすことを条件に、文書に盛り込む理解を得た」と説明した。
長谷川代表幹事らは16日、被災地の宮城県石巻市を視察する。


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公益社団法人 経済同友会

2011年07月15日

公益社団法人 経済同友会
代表幹事 長谷川 閑史

本文

国、自治体、企業が各々の役割と責任を果たし、復旧・復興の加速化を
(1)復旧・復興の加速化に向けて、政治は責任を果たせ
(2)「復興庁」と各自治体との連携を円滑にし、地域発の大胆な取り組みを
(3)企業の有する資源を活かし、復興に主体的に取り組む
エネルギー政策はコストと時間軸を考えながら冷静な議論を
(1)来年にかけて、安全性の確認された定期点検中の原発は順次再稼働を
(2)中長期的には、コストと時間軸を考えながら再生可能エネルギーの推進を
(3)競争原理の導入で、多様なニーズに応える電力供給を
日本の持続的な成長に向けて、「実行」を担保せよ
(1)政府は「新・成長戦略」の即時実行を
(2)成長のボトルネックとなる規制や既得権の打破を
(3)企業は諸変革に挑み、持続的な成長を通じた課題解決に貢献する


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公益社団法人 経済同友会とはどんなところなのでしょうか?
と思って調べたら代表はあの有名な武田製薬の社長だったんだ!!

2011年度理事(PDF/1.31MB)
代表幹事 【代表理事】
長谷川 閑史
武田薬品工業
取締役社長

武田薬品社長「原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、よく考えるべきだ」
(4月27日経済同友会代表理事に就任し、都内のホテルで記者会見での発言)

武田製薬の社長に関してはツイッターでも時々色々な暴言があちこちから聞こえてきます。
ちょっと、(。◔‸◔。)??って感じの方ですw

私が意外だったのはローソンの新浪剛史社長
福島復興のために東京よりも東北地方に商品を回し
都内のローソンに商品がなくなっていた時期もある位
今回の震災について積極的に支援しているように思えていたのですが・・・
「原発がなくなると困っちゃう派」だったんですね・・・・


こちらも意外。
三菱ケミカルは絶対に原発大好き派と思っていましたが
アスクル社長と並んで縮原発でした
こっちは嬉しい驚きです。

続きを読むに武田薬品株主総会での長谷川社長の不審な行動について転記します
武田製薬自身もいろいろありそうですね・・・





武田薬品長谷川社長の株主総会マイク取り上げ事件
・・・・途中から転記
4月から長谷川社長が経済同友会の代表幹事に就任され、日本のリーディングカンパニーとなった武田薬品工業が、
他の企業との足並みを乱し、市と結んだ協定を破って住民のひんしゅくを買ったり、
危険な研究所排水を下水道に流し江の島を汚すなどということが許されることではありません。
原子力発電と並んでバイオ研究は新しい分野の研究です。
安全と言われた原子力発電では取り返しの出来ない事故が起こりました。
バイオ研究とて他人事ではありません。
行政と一体となった「安全神話」を振りまくだけの住民対策は、原発事故で破綻しました。
「安全神話」ではなく、バイオ研究の危険性を認識し、住民と協力して環境を守ることが、
企業の社会的責任(CSR)であるといわなければなりません。
企業がいったん操業を始めてから途中で変えるのはいかがなものか、と思われる方もあろうかと思いますが、
住民の反対の強かった実験動物焼却炉は、完成した後、
武田薬品工業の判断で外注委託に切り替え、住民の皆さんから大いに評価されました。


(ここで、長谷川社長、発言中止を強要、マイク取り上げ、以下、発言出来ず)

長く地域住民との共存を図るためには、研究所の排水処理施設とて同じ事です。
排水処理装置を設置し、排水の循環リサイクルを行えば、環境の保全ばかりでなく、
新研究所の年間2億円近い下水道料金も節約され、
また1日4500m3も使用する上水道料金も大幅に削減できるというメリットも生まれます。
皆さん方には、配当金の一部減額の提案となりますが、
株主として、会社が、世間に迷惑をかけるようなことのないよう、多少、我が身を削ってでも、
社会と共存できる設備を設置することが武田薬品工業の社会的信用と今後の発展のために必要だという観点から、
是非、多くの皆さんのご賛同を頂きたく、ご提案致します。


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