東京弁護士会会長の資源エネルギー庁への声明文+ツイッターの不安

資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明

2011年07月26日

東京弁護士会 会長 竹之内 明

経済産業省資源エネルギー庁の本年6月24日付け入札公告によると、
同庁は、「原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的として、
ツイッター、ブログ等インターネット上における原子力や放射線等に関する情報につき、
これを常時監視し、「不正確」・「不適切」な情報に対して「正確」な情報を伝える事業を計画している模様である。

しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、
政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、
これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。

まして、本年3月に発生した福島第1原子力発電所の事故において、
事故後数日で第1ないし第3号機にメルトダウンが発生していながら、
その事実を東京電力及び政府が認めたのは2か月以上も経った後である。

また、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で把握していた放射性物質の拡散予想につき、
“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。

原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、
政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない

むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて
事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、
また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。

これらのことを考えるとき、
インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。

私たち市民は知る権利を享有しており、
情報流通の多様性の確保は民主主義社会の生命線である。

政府の上記事業は、誤った運用がなされれば、
「風評被害の防止」の名の下に政府にとって都合のよい情報にのみ私たち市民の目を向けさせることとなり、
それによって有用な情報が圧殺される虞がある。

かかる事態を招かないために、
当会は、上記事業の適正を期するべく、その運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めると共に、
上記事業に対する政府の動きを厳格に注視していく所存である。



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東京弁護士会の会長声明文を見付けられて
大変心強く感じた私です

関連のニュース記事です

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Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 
「弊害の方が大きい」

ITmedia News 7月28日(木)16時12分配信
 
原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を
経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、
東京弁護士会はこのほど、
「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。

東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。

6月24日に入札が公告された同事業は
「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、
それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、
原子力発電所の事故などに対する風評被害を防止する」のが目的としており、
応札する事業者に対し必須のモニタリングの対象としてTwitterを挙げている。

東京弁護士会の声明は竹之内明会長名で公表。
「何をもって『正確』『適切』かは一義的に明らかといえない」
「政府自身が情報の『正確』『適切』性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるをえない」
と批判し、強い懸念を表明した。

東京電力・福島第1原子力発電所のメルトダウンは事故から数日後に起きていたが、
東電と政府がメルトダウンを認めたのは2カ月以上後だったことを挙げ、
「原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのは
インターネットメディアであり、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、
独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである」として、
「ネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるをえない」と指摘する。

同事業に対しては「運用につき極めて慎重な態度で臨むよう政府に求めるとともに、
事業に対する政府の動きを厳格に注視していく」としている。


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そう言えばこんな事もありましたっけ・・( ゚д゚)ハッ!
忘れちゃってた。
総務省だったんだ・・・

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ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 
総務省

2011年04月07日 10時08分 更新

東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。

総務省は4月6日、東日本大震災に関連してインターネット上でデマが広がっているとして、
内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含め、業界4団体に対応策を要請した。

政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が
同日、被災地での犯罪防止や治安維持について対策をまとめたのを受けた。

同チームは、震災や原子力発電所事故について、
「不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、
口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込みなどにより流布されており、
被災地等における混乱を助長している」として、
関係省庁が連携して実態を把握した上で、ネットユーザーへの注意喚起や、
サイト管理者に対し、法令・公序良俗に反する情報の自主的な削除を含めて適切な対応をとるよう要請している。


これを受け、総務省は
電気通信事業者協会、テレコムサービス協 会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の
4団体に、加盟するISPなどの事業者などが
「表現の自由にも配慮しつつ、『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』や約款に基づき、
適切な対応」をとるよう周知を要請している。

同チームは、国や自治体がTwitterなどソーシャルメディアを活用する際は、
認証を取得するなどして情報源としての信頼性を確保するよう求めている。


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<ツイッターブログの監視についての今までのブログ>


経産省がツイッターとブログの原発に関する情報を監視するらしい。恐ろしい・・・


一般市民のツイッター・ブログでの原発関係の監視受注は広告代理店に決まったそうです。


株式会社アサツー ディ・ケイは私の事も監視しますか(。◔‸◔。)??

ツイッター上では最近いろんな憶測が飛んでいます
私も今日、ある方をフォローした途端に
いきなり何人もフォローされました
反原発、脱原発を表明していて、人気のあるフォロワーが沢山いる人をフォローすると起こる現象のようです


続きを読むに今日の私に起こった不思議なツイッターの出来事を書きます




[ツイッター] ツイート0の不可解なフォロワーが増える怪
上記のサイトにも書かれています。
私がフォローしたのはここに書かれている人ではありませんが、

ある方をフォローした途端にわたしのフォロワーが突然増えました。
下記は最初にフォローしてきた中の一部です

スパイ

怪しいお金儲けの内容の人ばかりでした

この事に関しての心当たりは、ある方をフォローしたことだけだったので
全ての人をブロックしてからその方のフォローを外してみました


スパイ1

この人はスパム報告のリストがいくつか作られていました

スパイ2

どの人も同じです

スパイ3

自分からは一言もツイートしていません。0ゼロです。
右のリストはいろんな人からのスパム報告や、ブロックのリストです


自分の商売を宣伝するためや、このサイトに来てもらうためにフォローしてくるなら
沢山つぶやいて沢山宣伝して引き付けたいですよね
なので、とても違和感を感じました

私は心当たりの人のフォローを解除してから
もう一度試しにフォローし直してみました

すると、その途端メールがどんどん入ってきます

スパイ4

13時頃は最初にフォローした時(色が青い部分です)
15時頃は2度目にフォローしなおした時です

ブロックしてから時間がたったらみんな私の所からは消えていなくなりました

この事が経済産業省エネルギー庁のツイッターの監視と関係があるかどうかは全く不明ですが
反原発の人気者をフォローするとやってくるというところが少し引っ掛かります

もし、ツイッターしている方がいたら
フォローされた時に注意してみてくださいd(◕‿-。) ネ❤



株式会社アサツー ディ・ケイ監視の仕事は順調ですか? (・┰・) ベェー!!




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