FC2ブログ

”世論工作”実態の告発(内容書き出し)


東電関連会社元社員の告発:世論工作の実態




独自に行った告発インタビューです
九州電力を、いわゆる、やらせメールを発端とする世論工作問題は
昨日原子力保安委員の関与まで明らかになるなど
原子力政策の根幹を揺さぶる展開となっています

こうした中で東京電力の関連会社の元社員が世論工作の生々しい実態を語りました
お聞きください



 みんなが知っているけども、何をいまさらですよ


報道特集のインタビューに応じたのは新潟県柏崎市の東京電力関連会社の元社員(45)です
証言によりますと、新潟県柏崎刈羽原発がプルサーマル原発を運転するかどうかで
住民投票を行おうという署名運動が1999年に行われた際
柏崎刈羽原発の敷地内において、社員に対する個別面談が行われ
本人だけでなく、家族も住民投票に賛成する署名を行わないように命じていました
同じ敷地内にある東京電力の事務所内でも同様の内部通達が行われていたという事です


 住民投票集める署名がありますよね
それを「家族がしたらお前も同罪だから処罰を検討する」と
課長クラスが呼んで、一人ずつ面談みたいに呼んで
おまえ、六ヶ所村にいきたいのか」とか


・言われるんですか?


 うん
「六ヶ所村はいくと10年は帰れないぞ」とか
プルサーマルの署名をするなとか言う回覧とか
会社の通達文書で、いわゆる九州電力のホラ、依頼文書みたいな形で


また福島第一原発の事故後の今年の5月31日に
柏崎市の住民に対して行われた地元説明会には
東京電力の社員や、元幹部社員が会に参加し、
用意していた技術的な内容の質問で時間稼ぎをしていたという事です


 東電の地元説明会があった時に
東電の当直長クラス、幹部クラスが何でいるの

・地元説明会に?

 地元説明会にです
あれ?あの人何でいるの?


説明会


・(参加者の)構成っていうのはね、批判的な人とか
脱原発の人とか反原発の人もいた訳ですか?

 いましたいました
パッと見て反対派が殆ど
あの時はホントに反対派が

 それで、マイクと耳栓している案内の方っていうか、
東電の社員の人なんですけどいるんですよね

・イヤホンをしてっていうのは誰かの指令を受けるから?


 そうそう
僕らが手を挙げたって、「あいつは危ないから」って
絶対に質問はさせてくれない

・させてくれない

 させてくれない


説明会1



・(出席の)見返りっていうんですかね

 エアコン取り付けとかそういうのを見返りで

・発注するの?

 そうそうそう



これまで柏崎刈羽の地元説明会で、
一貫して原発の賛成意見を言い続けてきた地元有力者(75)も次のように述べています


地元有力者
賛成する方を集めて、そういう、形式的にそういう事をしたと言うのは事実でしてね
主体は東京電力でね

おそらくこれから先も言わないでしょうね
本当の事は
みんな、身内意識があると私は思っている



こうした世論工作の有無について東京電力に事実関係をただしたところ
当社としてそのような事実は把握しておりません」と答えています



電力会社だけでなく、本来監視役であったはずの原子力安全保安員や資源エネルギー庁
さらに一部のマスコミまでが、いわばグルになって
原発推進の世論が無理やり作りあげられていた疑いがある
以上
今後、世論工作の全貌が明らかにされる必要があると思います


続きを読むに保安員のやらせのニュースを転記します



'11/7/31 中国新聞
保安院の「やらせ」依頼 世論誘導の全容明かせ

経済産業省の原子力安全・保安院は、原発の安全確保のため電力会社を監視する規制機関のはずである。
ところがプルサーマル計画のシンポジウムで、賛成の声を住民から出させるよう中部電力、四国電力に依頼していた。

国と業界挙げての原発安全キャンペーンのゆがんだ実態を見せつけられた思いだ。

九州電力の「やらせメール」問題を受けて、同じような関与がなかったかどうか経産省が電力7社に指示した社内調査。
その結果、皮肉にも自らの「やらせ」依頼が発覚したのである。

国のプルサーマル計画を住民に理解してもらうのが、シンポの趣旨だった。
質疑応答と討論を通じて、参加者が判断するのが本来の姿だろう。

反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させてはと主催者が頼む行為は世論の「偽装」である。
シンポ自体が形骸化している。

プルトニウムとの混合物を燃料にするプルサーマル。
原発の新増設に比べ地元のメリットが少ない一方で、不安視する住民もいる。
賛成の声が出にくいとの懸念が「やらせ」につながったのではないかとみる向きもある。

経産省は法曹関係者らによる第三者委員会を設ける。
電力2社の発表内容について、依頼した職員の特定や組織ぐるみかどうかといった事実関係を調べる方針だ。
海江田万里経産相が「うみを出し切る」と述べたのは当然だろう。

しかし、この調査だけでは極めて不十分と言わざるを得ない。

ほかの電力会社も社員や協力会社などにシンポの開催を周知したり、参加を求めたりしていた。
地元住民にも質問や意見を出すよう要請した会社も複数ある。

中国電力も2009年に松江市で開かれた説明会で、原発に協力的な住民に要望などを発言するよう依頼していた。
参加者の半数は中電関係者だったという。

国側のあからさまな依頼の有無にかかわらず、
こうした催しでは電力会社による事実上の大量動員が常態化していたのではないか。
そんな疑念も拭えない。

問題の根深さは、国と電力会社の原発推進の手法そのものにあろう。
安全に関わる批判や反対意見は受け入れようとせず、交付金や寄付など地元への利益供与で住民を説得してきた。

これまで繰り広げてきた原発の安全キャンペーンの問題点を洗いざらい検証する必要がある。
どこがその主体となるべきか。

経産省は保安院と原発を推進する資源エネルギー庁を抱え、人事交流もある。
とても信頼して任せるわけにはいくまい。
例えば細野豪志原発事故担当相に直属する調査機関を設けてはどうだろう。

その上で保安院の解体を図るほかあるまい。
原発の推進部門とは切り離し、政治からも独立した機関が要る。
そこに豊富な専門知識と高い技術力を備えたスタッフを集めるなど、原子力の安全行政の抜本改革を急ぐべきである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




消された時の予備の動画。・・・・・・・・内容は同じです


“世論工作”の実態/東電関連会社 元社員の告発 投稿者 sean2010jp



関連記事

コメント

非公開コメント