北海道・泊原発 「明日からの営業運転に移行」を許してはいけない

08.15

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北海道・泊原発　「明日からの営業運転に移行」を許してはいけない

泊原発３号機、北海道知事１６日営業運転容認へ
2011年8月15日(月)18時58分配信　読売新聞

定期検査中で調整運転している北海道電力泊原子力発電所３号機（泊村）の営業運転再開問題で、
北海道の高橋はるみ知事が
１６日、営業運転再開の容認を表明する見通しになった。
道議会が同日午後に開く産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会での各会派の意見を踏まえ、決断する。
海江田経済産業相は道の判断を待って定期検査の終了証を交付する方針で、
泊３号機は一両日中にも営業運転に移行する可能性が高くなった。

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こんなに急いで、信じられない。
泊原発の営業稼働は明日からだとは・・・絶句です
ここを動かしてはいけません

高橋はるみ知事へのメールはこちらです
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/toiawase/index.htm

TEL 011-204-5022
FAX 011-241-8181

経産省へのご意見メール　　https://wwws.meti.go.jp/honsho/comment_form/comments_send.htm

保安員へのご意見メール　　https://wwws.meti.go.jp/nisa/index.html

原子力安全委員会へのご意見　　http://www.nsc.go.jp/toi/toi.htm

下記、内部告発
・・・・・・・・・・・・転記します。・・・・・・・・・・・・・・・・

スクープ原発検査員(灘高－大阪大学卒)が実名で告発
「私が命じられた北海道泊原発の検査記録改ざん」
週刊現代2011 年6 月18 日号(6 月6 日発売)

東電や政府のデタラメさは、今回の事故でよくわかった。
しかし、原発の安全検査がここまでいい加減だとは知らなかった。
その道４０年のベテラン技術者が明かす、天下り検査機関の驚くべき実態。

改ざんを拒否したら、追放

「私は原子力発電所の安全性を高めなければならないと思うからこそ、厳しく検査し、検査でおかしなことがあれば、それを記録に残しておくべきだと考えてきました。しかし、私が所属していた原子力安全基盤機構の上司は、不都合な検査記録は改ざんしろと命じたのです。それを拒否した結果、私は組織から追い出されることになってしまいました」

こう語るのは、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員として、
全国の原発の安全検査を行ってきた藤原節男氏（６２歳）である。

藤原氏は名門・灘高校から大阪大学工学部原子力工学科に入学したエリートエンジニア。
同窓生や恩師には「原子力村」の大物たちも多い。
大学卒業後は、三菱原子力工業（後に三菱重工に合併）の社員として、
日本原子力研究所への派遣などを経験し、2005 年に原子力安全基盤機構に入社。

原発との関わりは大学入学から実に４０年以上に及ぶ。
ちなみに、藤原氏の実兄の守氏も大阪大学核物理研究センターの准教授で、
福島第一原発事故後に周辺地域の汚染マップを作るべく研究者たちに呼び掛けたメンバーの一人である。

兄弟揃って原子力や核の世界で生きてきたエキスパートと言えるが、
冒頭で藤原氏が語るように、
上司の記録改ざん命令を拒否したことをきっかに、氏は勤務先である基盤機構を追われることになった。

この記録改ざん命令の詳細について語る前に、
藤原氏が昨年３月まで在籍していた原子力安全基盤機構について簡単に紹介しておく。

同機構は2003 年に発足した独立行政法人で、今年４月段の職員数は４２６名。
その目的は大きく言って、原発や原子力施設の検査や、設計の安全性解析など。

原発の検査をする機としては、経産省の原子力安全・保安院があるが、
同機構は保安院の「下請け」的な立場で、全国の原発の検査を行う。

呼称としては、保安院の検査担当者は「検査官」、同機構のそれは「検査員」と区別される。
実際には、保安院の検査官が検査するのはごく一部で、大半は同機構の検査員が検査に当たっている。

そして、同機構を特徴づけるのが、経産（通産）官僚たちの天下り組織として機能していることである。

現理事長の曽我部捷洋(そがべかつひろ)氏は元通産官僚で、
原子力安全課長などを務めた後、天下り。
西部ガス常務などを経て同機構発足と同時に理事に就任している。

また、曽我部氏の他、３人いる理事のうち２人が通産官僚ＯＢである。
他にも部長クラスにＯＢたちがいる。

「原子力資料情報室」共同代表の伴英幸氏は、同機構について次のように語る。

「あそこは技術者が多数いますが、彼らは保安院の役人たちの下働きのように使われている。
実際の検査にあたっても、コストを抑え、期日内に検査を終えることばかり要求される。
厳密にやるほどカネと時間がかかるから、どうしても手抜きになりがち。
それでも検査結果の提出先である保安院は素人中心だからフリーパス状態。
職務に忠実な検査員ほど、このままではダメだと思うでしょうね」

臨界事故の危険性

藤原氏は三菱重工を５５歳で退職した後、同機構に再就職。検査業務部の調査役を務めていた。
その藤原氏が上司から検査記録の改ざんを命じられたのは、2009 年３月のことだった。

藤原氏の告発を聞こう。
「当時、北海道電力の泊原発３号機は、建設が終わり、使用前検査の段階に入っていました。
私は電気工作物検査員として、同原発で３月４日と５日の２日間にわたって
『減速材温度係数測定』という検査を行ったのです。
これは原子炉内で何らかの原因で冷却材の温度が上がっても、
原子炉出力を抑えることができるかどうかを判定する基本的な検査で、
どの原発でも、この検査なしでは運転することは許されません。

ところが、４日の検査では本来なら『負』にならないといけないこの係数が『正』になってしまった。

このまま運転すれば、臨界事故につながりかねない危険な状態です。

そこで、翌日の検査では、部分的に制御棒を挿入し、
ホウ酸の濃度を薄めるなどの対策を取って検査をし直しました。
その結果、係数が『負』になったので、条件付きで合格としたのです。

私は当然、
４日の『不合格の検査記録』と５日の『条件付き合格の検査記録』の両方を、上司のグループ長に見せた。
ところが、グループ長は３月４日の検査記録を削除するように指示しました。

これは記録改ざんに他なりません。
納得できなかった私は、
グループ長に検査実施要領にもあるとおり、不合格の検査記録も必要だと訴えました。
それでもグループ長は
『私は出来の悪い検査記録の不備を指摘しているだけだ。このままでは承認印は押さない』と、
あくまで改ざんを要求する。

挙げ句の果てには、私がその要求に従わない場合、
『（査定について）評価を絶対に下げてやる』と恫喝したのです。

私と一緒に泊原発の検査にあたった同僚の検査員に、グループ長は
『このままの検査結果を保安院に報告すると、１日目は不合格、２日目は合格になる。
検査不合格の後に合格にしたことになると今後の議論を呼ぶ』などと話したそうです。
保安院に気を遣って、不都合な証拠を、もみ消したかったということでしょう」

４件の内部通報

原発の安全性を考えれば、グループ長の指示に従うわけにはいかない。

そこで藤原氏はグループ長の上司に当たる検査業務部長に報告した。

経産省ＯＢのこの検査業務部長は、「検討タスクグループ」を発足させ、この問題の検討を指示。
結果的に検査記録はそのまま提出すればよいということになったが、
同時に藤原氏が抗議していたグループ長の改ざん指示命令についても不問に付されることになった。

記録改ざん指示をなかったことにはできないと考えた藤原氏は、
とにかく検査記録を提出するようにと求める部長に抗議。

すると６月になって配置転換を命じられ、勤務査定は５段階評価の下から２番目となる「Ｄ」評価となり、
７月には賞与が８％カットされた。部長の業務命令に背いたという理由である。

藤原氏が続ける。

「配置転換後は仕事らしい仕事も与えられませんでした。
私は記録改ざん指示がおかしいと訴えるまで、『Ｄ』評価を受けたことはなく、明らかに報復です。
その後も再びＤ評価を受け、昨年３月末に定年を迎えたとき、
本来なら大半の人が再雇用されるところ、私は再雇用不可とされて、職場を去らざるを得ませんでした」

実際、藤原氏が退職することになった昨年３月末時点で、再雇用されたのは計２８人。
再雇用されなかったのは、本人が再雇用を望まなかった１人と藤原氏のみである。

現在、藤原氏は再雇用拒否という機構側の処分取り消しを求めて、機構側と訴訟中だ。

この訴訟で藤原氏の代理人を務めるのが、
「浜岡原発運転差し止め訴訟」などの弁護団も務めた海渡雄一弁護士である。海渡氏が言う。

「藤原さんの訴えは、一検査員の雇用問題ではなく、原子力発電所の安全性に対する問題提起だと考えています。
原子力安全・保安院につながる原子力安全基盤機構という組織で、
データ改ざん命令のようなものがまかりとおっていたら大問題。
それに、藤原さんは原発の現場で長年検査業務に携わってきた人物です。
そんな人が『より安全に』と願って内部告発したのに、その声は届かなかった。
このことが持つ根本的な意味を、裁判を通じて多くの人に知ってもらいたいと思います」

実は、藤原氏は同機構にデータ改ざん指示の不当性を訴えるのと並行して、
原子力安全委員会と原子力安全・保安院に対しても、2009 年１１月、計４件の内部通報を行っている。
告発の内容は以下のとおりである。

①2009 年３月の記録改ざん命令について
②その記録改ざん命令を問題にせずに放置した原子力安全基盤機構の組織の問題について
③1999 年７月、敦賀原発２号機で配管に亀裂が入り、
　　冷却水が漏れた事故の原因に関するもの。
　　原因について藤原氏の主張した説を採用せず、対策のカネが少なくて済む説を採用した結果、
　　同様の事故が2003 年９月にも泊原発２号機で発生したことについて
④原子力安全基盤機構の検査業務部で、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、
　　簡略化した書式で済ませていることについて

なかでも、藤原氏は③の件が「原発の安全性の面ではもっとも重大だった」と語る。

「敦賀原発２号機の事故が起きたとき、私は三菱重工で事故対策本部に所属し、原因究明に当たっていました。
その際、事故の原因が再生熱交換器という部分にあり、
他の原発でも同様の事故が起こる可能性があると主張しました。
しかし、実際には敦賀原発２号機の再生熱交換器に特有の事故原因で、
その再生熱交換器だけを交換すればよいという結論になってしまったのです。
この段階では、私が主張した事故原因も推測の域を出ませんでしたが、
後に泊原発２号機で同じ事故が起き、
私が言っていた事故原因が正しかったことが明らかになった。

しかも、後でわかったことですが、
三菱重工ではこの誤った事故原因の裏付けを取るために実験を行ったところ、
期待どおりの結果にならなかったので、実験データを改ざんした。
これは別の三菱重工の社員が2002 年９月に保安院に内部通報しています。

私が泊３号機の検査で、不合格の検査記録を残すことにこだわったのも、このときの経験が大きい。危険性があったことを放置したり、なかったことにしてしまうと、
日本のどこかの原発でいつまでも同じような事故が起こり続けることになってしまう」

これでは事故はなくならない

こう語る藤原氏は、日本の原発事故に対する処理方法を、わかりやすい言葉で喩えてみせた。

「工場のライン上を次から次に製品が流れてくるところを想像してください。
そのなかに、部品が一つだけおかしい不良品が混じっているとします。

そのとき、部品だけを取り替えて、対症療法で問題は解決したというのが、いまの処理方法。
しかし、本当にやるべきなのは、なぜおかしな部品が作られたのかという根本原因を突き止めることでしょう。
それが検査員として私がこだわってきたことなんです」

保安院などに内部通報した④についても、問題は大きい。
たとえば、簡易書式に書かれた検査ミスのなかには
「判定基準が間違っていた」「検査結果の数値が一部間違っていた」などと、
検査の信頼性そのものを失わせる記述がある。

だが、これらの内部通報は、保安院でも安全委員会でも「原子力安全に関わる問題ではない」という回答で、
調査が行われることはなかったという。

原子力安全基盤機構に、藤原氏の主張について問い合わせたが、
こちらは「藤原氏とは係争中のため、取材には応じられません」（広報室）と答えるのみ。

「日本の原発は、検査方法から徹底的に見直さないと、いつまでも事故はなくならない」と語った藤原氏。
４０年以上にわたって原発を見てきた藤原氏が危惧する検査態勢。
いったい、原発の安全性は誰が担保しているのだろうか。

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関連記事、ニュース転記します
 北海道、泊原発廃炉求め提訴準備――原告は１０００人規模
週刊金曜日 8月15日(月)10時8分配信
　
北海道在住の弁護士や研究者らが
一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている
七月七日夜、札幌市内で開かれた設立会には各地から約三〇〇人が集まり、関心の高さをうかがわせた。

この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、
北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。

道内唯一の原発サイトで、
一九八八年に試運転を開始して今年二四年目を迎える一号機、九〇年完成で二二年目の二号機、
二〇〇九年春に初臨界に達して三年目の三号機を擁している。
〇九年度には、道内の年間発電電力量の二九％をこれら三基が発電した。

「めざす会」共同代表の市川守弘弁護士は
「東京電力・福島第一原発の事故は、これまでの安全対策が無意味だったと証明した。
もし泊原発で同様の事故が起きたら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と、
訴訟の必要性を説明。

憲法第一三条が保障する人格権に基づき、
今年一〇月までに、北海道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。

裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、
どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。

同じく共同代表の常田益代北海道大学名誉教授（美術史、建築史）は
「原発を廃しても質の高い生活を保つことができると、多くの市民が理解し始めている。
脱原発の意識はどんどん高まっている」と手応えを語った。

【問合せ】4080・３０２７・３８３２8tomarihairo@gmail.com
（平田剛士・フリーライター、７月１５日号）
最終更新:8月15日(月)10時8分　週刊金曜日

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「泊原発の営業運転前に安全策を」　北大教授ら緊急声明
朝日新聞　2011年8月15日19時27分

定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、
北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）など北海道内の大学教授ら５０人が
１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。

声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、
沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、
営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。

また、福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は
「２年～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。

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