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08.18
Thu


原発がなくても電力は不足しない(音声)




今日も福島の子ども達の甲状腺被ばくの件で
3月の終わりごろデータをとったのに、それから、もう、4カ月か5カ月経って発表するという
非常に不誠実な政府の報告がありましたが
これは、政府ばかりじゃないんですよ。実は。

そういう事をしたという事はおそらくマスコミも知っている訳で
そういったデータを早く出すと
政府が出すまで待っているんじゃなくて
ある程度すっぱ抜いたりするのがマスコミの役割だと思いますが

その一つに、原発が無い時に
エネルギーが足りるか、電力が足りるかという問題がある訳ですね

ま、今日は北海道の泊原発の再開を
どうした訳か知事が再開したんですけども
理由を聞いてますとね、なんか、あの、
「形式的に変えたから」とか言ってますけれども
もともと原子力安全委員会と保安員の二つが検査して、そしてOKとしてきた原子力発電所が
北は青森から南は石川県の志賀原発まで、全部、破壊されているわけですから

ま、これはね
北海道の人が決める事ですけど
あまりにもイージーeasyだなという気がしました

じつは、こう言った背景には
「原発を動かさないと電力が足りないんじゃないか」ということが盛んに宣伝されているんですけれども

原発が爆発した3月12日から、わずか3日後の15日に
国際エネルギー機関はいち早く
「日本は原子力発電の不足分を補うだけ十分な余力を残している」
「実は石油火力とか、そういった火力発電所の運転の稼働率は、実に30%なんだ」と
というようなことを発表します

したがって世界的に与えるインパクトとしては
「日本が日量になおして20万バレル位石油を余分に買うのかもしれない」
たいした量じゃありませんが、そういった発表をしております

で、これはもう、原発が無くても日本の電気は大丈夫だという事を
事故の3日後に国際的にももう、発表されている
ということなんですね

そのあと、実は、計画停電があり
各電力会社の節電要請があり
さらに15%節電しないと、なんか、処罰をされるというような事がどんどん出てきた
訳で

その中にはあるいは熱中症になって苦しんだり
死亡した方もおられる訳ですね。
直接的な関係は無いにしても、本当にそうかな?
本当にこの国の電力会社、政府、マスコミも含めてですね
国民の側に立っているのかな?
相変わらず原子力発電を動かしたいための細工じゃないかなと

ま、東京電力の場合もですね
ホームページで今まで言っていたやつを消しちゃったんですが
能力は7700万キロワット近くある
夏の最盛期でも6000万キロワットを超えた事はほとんど無い
というような状態にありながら、そういう数字を知っていながら

供給力という言葉
この、供給力と言うと能力みたいに見えますけれども
これは、計画量であってですね
「どの位、電力会社が需要に備えて作るか」と言う事ですから
もし、電力会社に神様みたいな名人がいれば
常に100パーセント近い値になるはず
なんですね

それは、供給余力じゃなくて
単に、「今日このくらい使うから、このくらい準備しておこう」
と言う事ですからね

ご飯を炊く時にお米が無いんじゃなくて
「今日は2合ぐらい食べるから2合炊いておこう」かと、
そしたら1合ちょっとで終わったと。
そんなような計算ですからね

ですから、そういう事を踏まえてメディアも
電力会社が供給量力という言葉を使っているから私達もそのまま使うんだとそしたら避難されないんだ。
なんて事じゃなくて

もう少し一つ一つの事をですね
国民の側に立って、やってほしいなと
そういうふうに思います。



以下、続きを読むに武田邦彦氏のブログを転記します








原発がなくても電力は不足しない(外国と日本の情報格差)

2011年3月15日、原発が爆発した直後に、国際エネルギー機関(IEA)が、
「日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」
との見解を発表している。

それによると、IEAは月次報告書で
「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、
LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」とし、さらに次のように書いている。

「日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、
平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。
60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、
石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通しである」。

つまり、原発が無くても日本の電気は大丈夫だということを明確に数字をあげて報告している。

世界の中で日本がエネルギー消費でも重要な位置にいるので、
直ちに福島原発事故のあと、日本が全原発を止めた時にどのようになるのかを評価したのだ。

その後、東電の計画停電、各電力会社の節電要請、15%の節電と電力節約令による処罰などが
日本のマスコミから流され、多くの人が熱中症になって苦しみ、あるいは死亡した方もおられる。

マスコミはこの報告も知り、電力の呼びかけと比較し、
自分で電力生産状況を計算して、国民に節電を呼びかけたのだろうか?


節電が熱中症と直接的に関係しているとも言えないし、この際、私たちも少し節電するのも悪くはないが、
だからといって情報を操作してはいけない。

電力不足の問題は、国際的な評価を考慮し、
自ら計算し(東電の電力設備能力は7770万キロワット。夏場の最盛期で6000万キロワットを超えないなど)である。

メディアにはそれを踏まえたうえで、正しく内容のある報道を期待したい。

この意味では北海道の知事は一種のトリックにかかったのではないかと思う。(音声付き)

(平成23年8月18日)   武田邦彦
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