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東京新聞頑張っています(○`ε´○)ノおぅ♪

こんなふうに、内輪で行ったり来たり・・・なんですね・・・


保安院院長 歴代5人、エネ庁在籍
東京新聞 2011年8月19日 11時24分

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電力会社にシンポジウムでの「やらせ」を頼むなど、
原発の規制機関としてのあり方が問われている経済産業省原子力安全・保安院で、
現職を含む歴代六人の院長の五人までが、原発推進側の同省資源エネルギー庁に在籍経験があることが分かった。

保安院は環境省の下に新設する「原子力安全庁」に統合される方向だが、
規制機関として独立性を保つには、人事面でも推進側の影響力を排除することがカギとなる。

経産省の人事記録によると、
12日に就任した深野弘行院長は1979年に旧通産省に入省。
エネ庁の課長を経て2000年7月に保安院設立を担当する大臣官房参事官、
続いて01年1月の同院発足時に原子力などの安全政策を立案する企画調整課長になった。

二年半後にはエネ庁に戻り原子力を含むエネルギー政策にかかわる総合政策課長となるなど
推進側と規制側を行き来

08年から一年間は保安院次長を務め、
院長の前は保安院の原子力災害特別対策監と本省の商務流通審議官を兼務していた。

寺坂信昭前院長も原子力発電部門を抱えるエネ庁電力・ガス事業部長を経験した。

経産省の松永和夫前次官はエネ庁で石油部長や資源・燃料部長を歴任後、
いきなり保安院ナンバー2の次長になった。
保安院長は深野氏で六代目だが、エネ庁在籍歴がないのは旧科学技術庁(現文部科学省)出身の一人だけだった。

規制側と推進側の人事交流は保安院の独立性を損なうと批判されてきた。

深野氏は18日の就任会見で
「私の経験から申し上げて、同じ役所の中に規制側と推進側があることにより、
安全規制をゆがめたことはなかったと思う」と、問題ないとの認識を示した。

<原子力安全・保安院と資源エネルギー庁> 
保安院は原発などエネルギー関連の安全規制を担う経産省の外局。

資源エネルギー庁は、エネルギーの安定的で効率的な供給を担い原発を推進する同省の外局。

保安院は2001年の省庁再編で、
旧通商産業省本省が担っていた原発の設置許可などの従来業務と、
旧科学技術庁の原子力安全行政の一部を統合して発足した。

(東京新聞)






原発「絶対安全はない」 保安院新院長
東京新聞2011年8月19日 朝刊


原発の安全を守る規制機関としてのあり方に批判が集まる経済産業省原子力安全・保安院。
十八日、深野弘行院長は就任後初の会見で、
「想定外が起こりうるのは今回の大きな教訓。(今後)原発は絶対安全と言うつもりはない」と、
これまでの「安全です」一辺倒の姿勢を改めようとの考えを示した。 

原発作業員の安全を守るはずなのに、被ばく線量上限の引き上げを主導し、
原発シンポジウムでは電力会社に動員依頼した「やらせ」の疑惑-。

「疑惑を持たれるに至ったことは申し訳なく思う。こういうことが起きない組織の風土づくりをしないといけない」。
自分の言葉で伝えようとする深野氏からは、信頼回復に向けた意気込みもうかがえた。

昨年、新潟県で行われた原発関連の避難訓練では、
震度5弱の地震で原子力災害が起きたとの想定で訓練を実施しようとした県などに対し、
「住民に誤解と不安を与える」と助言する一方、想定震度を上げるようにはアドバイスしなかった。

この点についても、
「今回の事故から教訓をくみ取ってよく考えなくてはならないと思う」と、
問題点があれば率直に変えていく姿勢を見せた。

ただ、その後で
「同じ役所(経産省)の中に規制側と推進側があることで、安全規制をゆがめることはなかったと思う」と、
省内での保安院の体制自体には問題はなかったとの考えを強調した。

記者から「話が矛盾していないか」と詰められると、
深野氏は「規制をねじ曲げたことはなかった」と淡々と答えた。


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以前、大手企業が東京新聞への広告を載せなくなったと聞いたので
東京新聞の広告はどこが出しているのかちょっと調べてみました
今日の朝刊は

日本評論社(原発廃炉に向けてなどの原発関連の書籍)
週刊現代
週刊ポスト
集英社文庫
脳内核酸(注目される第7の栄養素核酸)
伸和ピアノ(弾かないピアノ活用させて下さい)
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「したまち演劇祭」実行委員会
したまちコメディ映画祭in台東映画祭事務局
株式会社再春館製薬所(ドモホルンリンクル)
47CLUB ネットショップ出展者募集
大潟村あきたこまち生産者協会
茅野市観光案内(蓼科高原のんびり散歩)
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結婚相談所資料一括請求
株式会社さわやか元気(ブルーベリー家族)
株式会社笹川(四谷たちばな墓苑)
新キャベ2 ウコン配合
イケてる男のベストヘアー
住友林業ホームサービス株式会社(住友林業不動産仲介)


東京新聞の広告には大手企業の物がありません
書き出してみて改めて感じました
書き出してみて、心配にもなりました

原発関係、東電との癒着等の企業は一切手を引いちゃったようです

私達に真実を伝えてくれている東京新聞を応援したくなりました(○`ε´○)ノおぅ♪


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今日の「こちら報道部」です


学者と社会的責任 原子力学会が異例の声明


2011年8月19日


原子力ムラの一角にある社団法人「日本原子力学会」(東京)が先月七日、福島原発事故の「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)に対し、個人の責任を不問にするよう求める異例の声明を出した。これに対し、検証委のメンバーで、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が強く反発、論議を呼んでいる。同学会の声明はその意図とは逆に、またひとつムラへの不信を増やしたようだ。 (鈴木泰彦、秦淳哉)

【こちらは記事の前文です】

記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、
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↑と、書いてあるので、全文書き出しちゃおうかと思ったけどやめました(過去に何回か書き出しちゃったけど・・)


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「個人言及するな」異例の声明
原子力学会自己防衛?
電力会社やメーカーも 調査される側が要請
専門家 問われる責任感


~途中から~


原子力学会は1959年に「原子力の発展に寄与」する原発推進団体として発足した
研究者の他、電力会社、原子炉メーカー、研究機関、大学の社員職員らで構成する
今年3月末時点で会員は7691人で、加盟する企業は247社に上る

年会費は個人が1万円、企業が一口5万円



異例の注文が飛び出した背景には、調査に強制力を持たず、
運輸安全委員会のように設置に法的な位置付けもない事故検証委の権限や立場の弱さもありそうだ



福島の原発事故では「原子力ムラの御用学者」に対する批判が巻き起こったが
専門家である学者・研究者がどこまで社会的責任を負うべきか、という議論は
古くて新しい問題でもある。



ーデスクメモー
先日タクシーに乗ると運転手さんがこう憤った
「私らは安全運転に徹するが、それでも人身事故の可能性はゼロじゃない。
事故となれば職を失ってしまう。それが世の中。
なのに、原発屋達はおとがめなしですか。」
こもっとも。
ムラには有形無形の特権がある。
ないのは恥の感覚だ。(充)



たねまきJ「日本原子力学会の声明について」小出裕章氏(内容書き出し・参考あり)8/16
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