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フランス核施設で爆発、５人死傷



Explosion at French Nuclear Plant





フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」


フランス南部ガール県マルクールの核関連施設
＝２００９年７月、共同


フランス南部ガール県マルクールの位置

【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある
低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で
１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。

少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。

マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、
仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、
原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。

現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。
発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。
爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。

現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。
核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。

遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。

この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、
原子力発電所の使用済み核燃料からＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）を抽出する再処理関連施設。
仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。

現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。
東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。

１２日はウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が開会。
ＩＡＥＡは事故を受け、情報収集に乗り出した。

毎日新聞　2011年9月12日　21時23分（最終更新　9月13日　0時16分）



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「放射性物質の外部への漏出はない」という仏原子力庁の発表は
もう、私には信じられません

漏れていないと言うのだから、当然、「周辺住民らへの避難指示はない」のだと思いますが
心配です。

「施設職員１人が大やけどを負って死亡」そして「遺体は完全に炭化している」という。
どれほどの爆発だったのか・・・

福島第一原子力発電所に警鐘を鳴らしたにもかかわらず
原発に依存しようとする人間達に
地球が怒っているような感じがした。


この事故に関するその後の記事続きを読む







フランス核施設爆発が広げる波紋

フランス南部で、１２日、放射性廃棄物を溶かす処理施設で爆発が起き、５人が死傷する事故が起きました。
世界でも有数の原発大国で知られているフランスで起きた核施設での事故。
東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに
反原発の機運が高まるヨーロッパにどのような波紋を広げているのでしょうか。
そして日本は事故をどう受け止めればよいのでしょうか。
日本とフランスの双方で原子力問題を取材してきたヨーロッパ総局の味田村太郎記者が解説します。

事故の衝撃

事故が起きたのは、フランス南部のマルクール地区にある原子力関連施設で、１２日、
放射性廃棄物を溶かす処理施設が入った建物で、突然、爆発があり、従業員１人が死亡、４人がけがをしました。




フランスの原子力規制当局のこれまでの調査では、当時、
この施設では原子力施設から出る低レベルの放射性廃棄物のうち
金属製の部品およそ４トンを高温で溶かしていたということです。

事故のあと、この施設から３キロほど離れたカドルスの町では、詳しい情報がない中で住民が一時パニックに陥り、
中には薬局に駆けつけ放射線の影響を防ぐためのヨウ素剤を買い求める人もいたということです。
これに対して政府は「放射性物質は外部に漏れておらず、周辺の放射性物質による汚染もない」と強調し、
事故の原因も分からないまま、１２日のうちに、はやばやと「事故の終結」を宣言しました。

現場を訪れた原子力安全の担当閣僚も
「これは福島第一原発で起きたような原発事故ではなく、あくまでも産業事故だった」と述べ、
住民に平静を呼びかけました。

原子力大国フランスの焦り

こうした政府の対応の背景には、
フランスが世界でもアメリカに次ぐ第２位の原子力大国であるという「国家の威信」があります。

フランスは国内に５８基の原発を持ち、エネルギー需要の８０パーセントを原子力発電に依存しています。
海外にもフランス製の原発を盛んに輸出しており、原子力産業は経済を支える基幹産業にもなっています。




ことし３月の東日本大震災で福島第一原発の事故が起きた３週間後、
まだ各国の大使館が放射能の影響を懸念して東京から大阪などに機能を移していたころ、
フランスのサルコジ大統領は、突然、東京を電撃訪問しました。

そして、世界に誇るフランスの原子力技術で、
福島第一原発の復旧作業を全面的に支援する意向をアピールしたのです。
原子力大国のフランスとしては、福島での事故をきっかけに、
反原発の国際的な世論が高まるのを防ごうと、総力を挙げて日本を支えようとしたのでした。

それだけに、今回の事故で、自国の原子力技術への信頼が揺らぐことは許されず、
不安の払拭に躍起になっているのだと思います。

欧州の原子力政策への影響は

今回の事故の影響が、今後のフランスの原子力政策に影響を及ぼす可能性はあるのでしょうか。

事故があった地域は、フランスでも最も原子力施設が集中し、
ＭＯＸ燃料の加工工場や、プルト二ウムを生産する原子炉も稼働していた地域で、
いったん事故が起きればそれこそ甚大な被害が広がるおそれがあります。




しかし、政府は初動の段階で周辺の自治体に十分な情報を提供せず、
住民の間では果たして施設の安全が確保されているのか、不信感が広がっています。

また、政界でも野党の社会党や緑の党から「政府の対応は透明性を欠く」といった政府批判が相次いでいます。
さらには、周辺の国々からも、厳しい視線が注がれており、
このうち、フランスの隣国で、福島第一原発での事故のあと、脱原発の方針を決めたドイツの有力紙は
「フランス政府は産業事故だと強調しているが、これが原子力産業で起きた事故であることはまぎれもない事実だ」
と厳しく指摘しています。

こうしたことを考えれば、福島第一原発の事故に加え
今回の事故を受けて、ヨーロッパ全体で脱原発の機運が一層高まり、
原子力推進を掲げるフランスへの風当たりが強まることも予想されます。

さらに、来年大統領選挙を控えたフランス国内でも、原子力の是非を巡る議論が高まる可能性もあるでしょう。

日本の立場

今回の取材を通じて感じたのは、世界で最大規模の原子力施設を持つフランスには、
より一層、原子力の安全性の確保を徹底してほしい、ということです。
また、今回の事故が起きた施設の付近には、日本のＭＯＸ燃料の加工を担ってきた施設もあり、
日本の原子力産業にとっても少なからぬ関わりある地域です。




福島第一原発事故からの復旧に取り組んでいる日本の政府や原子力業界は、
今回の事故を「他山の石」として、世界で原子力の安全を確保するために、その責務を果たしてほしいと思います。

（9月14日 22:40更新）

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