島根原発全電源喪失訓練で発電機車動かず。ほか島根原発最近のあれこれ。

09.23

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島根原発全電源喪失訓練で発電機車動かず。ほか島根原発最近のあれこれ。

訓練で高圧発電機車が動かなかった島根原発
訓練でこれじゃ・・地震の後の津波に対応できるとは思えません

島根原発：
非常用発電機車、動かず　津波想定、全電源喪失訓練で　／島根
毎日新聞　2011年9月23日　地方版

中国電力は２１日夜、
島根原発（松江市鹿島町片句）で津波対応訓練をしたが、
高圧発電機車１台が動かず、これを使った訓練ができないトラブルがあった。
福島第１原発事故を受けて原発の安全性を確保するために配備した装置が、訓練で使えなかった。
　
訓練は福島第１原発事故を元に、津波で原発内のすべての電源が失われたという想定。
福島の事故後に配備された高圧発電機車３台と、
島根１、２号機につながる電源盤をケーブルでつなぐ作業に中国電の社員１４人が取り組んだ。
ところが、高圧発電機車３台のうち１台はエンジンがかからず、決められた位置に移動できなくなった。
このため、２台だけで訓練をした。

中国電は調査の結果、エンジンを起動する補助モーターの不具合が原因と推定。
「今後、同じことが起こらないようにしないといけない」と話している。

「さよなら島根原発ネットワーク」の杉谷肇共同代表（６９）は
「訓練前に十分点検すると思うのだが……。安全対策が不十分で、あきれてしまう」と批判。

「島根原発増設反対運動」の芦原康江代表（５８）は
「３台すべてが動かないこともあり得るはず。今回を肝に銘じるべき」と苦言を呈した。【目野創】

ーーーーちょっとだけ過去に戻って９月１６日・事故が起きたら隠さずに速やかに連絡しましょうーーーー

島根原発：
１号機異常　通報遅れ、県が「遺憾」　中国電力「環境に影響ない」　／鳥取
毎日新聞　2011年9月17日　地方版

島根原発１号機（松江市）で異常が発生したにもかかわらず県への連絡が確認から２日後と遅れたとして
県は１６日、中国電力に対して遺憾の意を示すとともに、
１０月末までに再発防止策などを回答するように申し入れた。
中電側は申し入れの文書を受け取った上で
「今回は環境に影響がなく、異常事態には当たらないと判断した。連絡が遅れたわけではない」
などと認識の違いを明らかにした。

１３日午後６時半ごろ、
島根原発１号機の屋外の放射線管理区域にある配管から
海水（放射性物質は含まず）が漏れていることが確認された。
中電は１４日午前１１時ごろには、島根県と松江市に異常事態ではないことを確認してもらうため連絡。
午後７時半ごろ、漏れが止まった。鳥取県への連絡は、１５日午後３時ごろになったという。

中電は
「島根県と松江市に連絡したのは、状況を確認してもらうため。鳥取県と差をつけたわけでない」としている。

【田中将隆】

ーーーーー９月１５日の島根原発・海水漏れ事故＆報告書・記入のミスーーーー

島根原発：
１号機、配管で水漏れ　腐食か、放射能は含まれず　／島根
毎日新聞　2011年9月16日　地方版
　
中国電力は１５日、島根原発１号機（松江市）で、
使用済み燃料プールの冷却に使うポンプなどを冷やすための海水が
炭素鋼製配管（直径６０・５ミリ、厚さ３・９ミリ）から漏れていたと発表した。
漏れ始めの時期は不明で、毎時１００リットル程度が漏れたとみられる。放射性物質は含まれていない。

原子炉建物内のポンプなどには真水が冷却水に用いられる。
温まった冷却水は熱交換器を介し、今回水漏れがあった配管の海水に熱を伝える。
海水はその後、海へ放出される。

中国電によると、１３日午後６時半ごろ、社員が海水漏れを発見した。
１４日午後７時４０分ごろ別系統に切り替え、漏れは収まった。
配管は０２年の定期検査で取り替えたものだった。

中国電は「腐食し穴が開いたのではないか」と説明。
漏れたのは熱交換器を通った後の海水のため、「冷却効率に影響はない」としている。
また、中国電は１５日、国へ提出した福島第１原発事故を受けた緊急安全対策に関する報告書で、
誤記が２カ所あったと発表した。「対策内容に影響はない」としている。

【曽根田和久】

ーーーまだまだあります９月２１日・こんな危険を感じながらも動かしたいーーー

島根原発：
原発事故時、体制整備を　松江市長、経産相に要望書　／島根
毎日新聞　2011年9月22日　地方版
　
中国電力島根原発が立地する松江市の松浦正敬市長は
２１日、東京・霞が関の経済産業省を訪れ、
原発事故発生時の体制整備などを求める枝野幸男経産相などに宛てた要請書を提出した。

関係部局長で作る「原子力災害検討プロジェクト会議」がまとめた中間報告の内容を要請した。

要請書は、福島第１原発事故と同等の事故が島根原発で発生した場合、
「市のほぼ全域が避難区域に含まれ、約２０万５０００人の市民が市外での避難所生活を強いられる」と指摘。

▽国の防災担当職員を市の災害対策本部へ派遣できるような法整備
▽自家用車避難について、実態に即した対策のとりまとめ－－などを求めた。

市原子力安全対策課によると、
要請書を受け取った牧野聖修副経産相は「地元の意見を生かしていきたい」と語った。
細野豪志・原発事故担当相と原子力安全委員会の斑目春樹・委員長にも２２日、要請書を提出する。

【曽根田和久】

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