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紛争審２委員、電力系研究所から報酬　原発事故賠償
ａｓａｈｉ.ｃｏｍ　2011年9月23日3時0分

東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の「原子力損害賠償紛争審査会」の一部委員が、
電力業界とつながりの深い研究機関から、毎月２０万円ほどの報酬を得ていることが分かった。

審査会は、円滑に賠償を進めるため、東電と被害者の間に立って紛争を解決する役割を担っているが、
中立性に疑問が生じる恐れがある。

審査会は４月１１日、文部科学省に設置された。
現在の委員は９人で、
学習院大教授の野村豊弘氏（６８）と
早大大学院教授の大塚直氏（５２）が、
「日本エネルギー法研究所」（東京都港区）から報酬を得ていた。

野村氏は４月にエネ法研の理事・所長に就任して以来、
毎月２０万円程度の固定給を受け取っている。

大塚氏は委員就任前から研究部長の職にあり、毎月２０万円の固定給を得ていた。

ただ、周囲からの助言で、６月末に研究部長を辞め、４～６月の報酬を返納した。

エネ法研は、年間１億数千万円の運営費のほとんどを、
財団法人「電力中央研究所」（東京都千代田区）からの研究委託に頼る。

電中研の今年度の事業規模は３３９億円。３００億円近くは電力業界が拠出し、
そのうちの９０億円ほどを東京電力が負担している。

人的にも、電力業界とのつながりは深い。
エネ法研の役職員は約２０人。
理事長を含む６人の理事はすべて法学者だが、研究員は沖縄を除く電力９社からの出向や派遣。
事務部長と事務課長は歴代、東電出身者だ。

東電とつながる研究機関から、委員が固定給を得ていることについて、
文科省原子力損害賠償対策室は
「委員の選考過程での目配りに瑕疵（かし）があり、
エネ法研についての認識が甘かったという批判は受けるかもしれない」と認める。

ただ、今後の委員の扱いについては「疑義が生じれば、そのときに対応を考えたい」と説明している。

エネ法研との関係では、別の委員も研究班の「主査」を務めていたが、
中立性を考え、主査を辞めて委員に就いた。

６月には、福島県立医科大副学長への就任が内定した委員が
「利害関係者になる恐れがある」として委員を辞めている。

（木村裕明、大津智義）


--------このニュースにたどり着いたのは下記のブログからです---------



気をつけなければいけない！
2011年09月23日 18:40｜電力自由化｜自民党役職停止中

今年の７月４日に、「原子力村の飛び地」というブログを書いた。
http://www.taro.org/2011/07/post-1043.php

電力会社が、法律学者を囲い込むためにつくった日本エネルギー法研究所という
組織のメンバーが、原子力損害賠償紛争審査会のメンバーに選ばれている。

文科省の官僚が、このことを知りながら、あえて大臣にはそのことを伝えずにメンバーの選定が行われた。

中立的な立場で東京電力の損害賠償の範囲を決めるための組織にはふさわしくない。

ようやく、今日、朝日新聞がこのことを報じる記事を出した。
それによれば、メンバーに選ばれた法律学者は、
数ヶ月経ってからエネ法研の報酬を返還したり、エネ法研の役職を辞めたりしている。やはり後ろめたいのだろう。

もう少し、政府も政治も、東京電力の政治力による介入をきちんと制限しなければならない。

自民党の会議でも、電力会社の肩を持つような発言をする議員が少しずつ増えてきた気がする。
ほとぼりを冷めさせてはいけない。


ーーーーーーーー実は・・－－－－－－

自民党は原発を日本に導入し、国民を洗脳した党だから大嫌いなんですけれど
この方は、この党にいていいのだろうか？と思ってしまう。
なぜに自民党にいるんだろう(｡◔‸◔｡)??

上記の情報源は、河野太郎氏のブログです。

文中にあった「原子力村の飛び地」というブログも
続きを読むに転記します






原子力村の飛び地
2011年07月04日 16:01｜核燃料サイクル

原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。
今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。

ある人から、この審査会のメンバーの中に、
日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。

日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、
財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。

日本エネルギー法研究所のホームページをみると、その目的に、こう書かれている。

「日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査
および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、
エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。」

ずいぶんニッチな研究所ですねと言うと、
原発訴訟に直面し、危機感を抱いた電力会社が、法律家を抱えなくてはいけないとはじめた組織だそうだ。

確かに電中研は、電力各社の研究所だ。
日本エネルギー法研究所の年報を見ると、研究所の研究部の名簿が出ている。
研究部長以外の研究員九名は、北海道から九州までの九電力から一人ずつ出ている。

総勢三人いる事務部の事務部長、事務課長はそれぞれ東京電力。

原子力損害法制検討班は、
大学教授が名を連ねる主査、研究委員の下にオブザーバーがいるが、
電事連原子力部副部長が名を連ね、その下の研究員は、九電力からの九人。

環境法制班は、やはり主査、研究委員の下にオブザーバーが二人いて、
電事連立地環境部副部長と東電環境部環境企画部グループマネジャー、そして研究員は九電力からの九名。

エネルギー事業班（規制・競争検討）は
主査、研究委員の下にオブザーバーが四人、電中研社会経済研究所上席研究員、
電中研社会経済研究所主任研究員、電事連企画部副部長が二人、九電力から九名の研究員。

原子力行政に係わる法的問題研究班は、
主査、研究委員の下にオブザーバーで電事連原子力部副部長、九電力から九名の研究員。

たしかに電力会社が丸抱えしている感のある研究所だ。

電力会社が起こした事故の損害賠償の範囲を決める審査会のメンバーに、
電力会社丸抱えの研究所と関係ある学者が入っていますか、という質問は、
メンバー選定にあたって文科省が当然、考慮すべきことだろう。

事故後に原子力村の学者がメディアでどんな発言をしたか、みんな聞いている。

原子力損害の範囲の判定や紛争に関する和解の仲介をやる審査会の中立性が疑われるような人事は、
よもや行われていないですよね、文科大臣？

この審査会の法律の専門家が、みんなこの電力会社と関係の深い研究所と関わりがあって、
それぞれそこの理事・所長・原子力損害法制検討班主査とか
企画委員会委員長・研究部長・環境法制班主査とか、
企画委員会委員・原子力行政に係る法的問題研究班主査であるなんてことはないですよね？




日本エネルギー法研究所ホームページ

2011年度研究内容

１.海の開発・利用に関する法的諸問題

２.原子力行政に関する法的諸問題

３.規制改革・競争政策に関する法的諸問題

４.環境に関する法的諸問題

５.エネルギー資源に関する国際法・国内法上の法的諸問題

６.原子力損害賠償に関する法的諸問題

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