「化石賞」ありがとうございます。モンゴルにも感謝。

気にしていただきたい。

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スポニチ 2011年10月5日

不名誉…今年すでに３回目！日本に「化石賞」
原発輸出に「化石賞」



３日、中米パナマで日本政府への「化石賞」授与を発表する環境保護団体
Photo By 共同　

中米パナマで開催中の気候変動枠組み条約の特別作業部会で、
各国の環境保護団体でつくる「環境行動ネットワーク（ＣＡＮ）」は３日（日本時間４日）、
温暖化交渉で後ろ向きな姿勢をとった国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。
授賞理由は福島第１原発事故を起こしたにもかかわらず、原発輸出を促すような主張をしたとするもの。
日本の受賞は今年すでに３度目。

化石賞は気候変動関連の国際会議の会期中にＣＡＮが選定。
一度に複数国に対し贈られることもあるが、そのすべてを日本が占めた過去もあるなど、
産油国と並んで受賞が多い不名誉な常連となっている。
日本の環境ＮＧＯ／ＮＰＯ「気候ネットワーク」では「今年３回目の受賞。確実に世界最多だと思います」としている。

共同電によると、今回、授賞理由に挙げられたのは
「地球温暖化対策を理由に、原発を輸出しやすい仕組みづくりを求めた」というもの。
日本は６月６～１７日にドイツ・ボンで開催された作業部会でも同様の理由で２度選ばれている。

二酸化炭素（ＣＯ2）など温室効果ガスの削減目標などを規定する「京都議定書」には、
先進国が発展途上国などで行った事業に伴う温室効果ガスの削減分を自国の目標達成向けにカウントできる
「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」という制度を定めている。
原発は発電段階でＣＯ2を排出しないが、事故の危険性や放射性廃棄物などの課題があり、
現行のＣＤＭ対象からは除外されている。

日本は作業部会で、
「途上国で原発を造った場合も、ＣＤＭの対象とすべきだ」と求めたという。

ＣＡＮは、
「国民に途方もない苦難をもたらした技術を途上国に輸出し、見返りに排出枠を得ようとしている。
不適切かつ無責任で、道徳的に誤っている」と、批判した。

野田佳彦首相は原発への依存度を極力下げ、輸出については事故の検証も踏まえて対応すると発言。
しかし、政府は事故後も一貫して、交渉で原発推進の意見を示したことになり、
首相の方針との整合性が問われそうだ。

細野豪志環境相は会見で、作業部会での日本の主張について
「わが国として従来言ってきたことを今回も言ったということだ」と言及。
環境省の地球環境局国際連携課国際協力室は
「決定基準もよく分からないので気にしてません」と話した。

化石賞　
気候変動に関する国際会議の会期中、ＣＡＮが各国の後ろ向きな発言を検証し選ぶ不名誉な賞。
基本的に毎日選ぶが、該当者なしの日もあるという。
また発言内容に応じ、その日の１位、２位、３位などランク付けした形で発表されることもある。
賞の名称は、ＣＯ2を排出する化石燃料との意味や、考え方が古いとの意味が込められている。

[ 2011年10月5日 06:00 ]

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(｡･∀･ ﾊ)'`ﾟﾁ'`ﾟﾁﾟ
ありがとうございます。認めて下さって。
こんな事故を起こしても
アジアに原発を売りたくてしょうがない
日本は金が命のひどい国だってことを。
無責任で非道徳的だという事を。


そして、よかった～
モンゴルが断ってくれました
日本が犯罪を犯さなくてすみました。

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核処分場：モンゴル政府、計画を断念　反対高まり、日本に伝達
毎日新聞　2011年10月15日　東京朝刊

　【パリ会川晴之】
モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきた
モンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、
９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。

モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。
同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、
改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。

計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。
日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。
また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、
７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し
年内締結を目指していた。

３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報道したが、
モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。
報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。

これらの状況を受け、
モンゴルのエルベグドルジ大統領は９月２１日の国連総会演説で
「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、
ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で
「他国の核廃棄物を受け入れる考えも処分場を建設する考えもない」と演説した。

エルベグドルジ大統領は９月１３日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、
外国政府やＩＡＥＡなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。
２月３～４日に、
ワシントンで日米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。

一方、日本政府は、福島第１原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、
交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。

ＩＡＥＡの調査によると、モンゴルは推定１４０万トンの豊富なウラン資源がある。
モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し海外に輸出する案を検討、
その際、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。
米エネルギー省は、その構想を発展させ、
各国の使用済み核燃料をモンゴルに集め一時貯蔵・最終処分する案を提示、
日本政府とともに交渉を進めていた。

毎日新聞　2011年10月15日　東京朝刊



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