3完.核のゴミ〜核燃料サイクル「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=24m33s
核のゴミ
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西川:
で、もう一つ再稼働が議論になっているというのは、原発を動かせばいわゆる核のゴミが出てくると。
この核のゴミをどう処分するのか?全く方向性が見えていません。
地下の300mより深い地層に埋めるという計画で、年内にはどこに処分場を造るか、参考にするための地図が出てくるということなんですけれども、その点についてはどうでしょう?

関口:
これ一応公募っていう形でねどこか実際に手を上げてもらうという考え方が当初はあって、10数年かけてこれを募ってきたんですけど、全然進んでこなかった。
その中で、まず国の方が、この「科学的有望地」と呼んでいますけれども、そういうものを示すことで、ま、議論の第一歩を始めようとしているわけですね。
国はどういう示し方を考えているか?というと、適正の低い地域、それから適性のある地域より適性の高い地域と、この3分類にしてね、日本地図を全体として塗り分けると。
じゃあどういうところを分けていくか?というと、具体的に例えば、火山、それから活断層の近くは外すとか、それから隆起とか浸食の大きいところ、それから地熱が高い、あるいは軟弱な地盤のところは避けるということです。
それから後は、廃棄物の運搬のことを考えると、港に近いところということで、それはより有望というところに入れようということを考えています。
ただこれもみなさんイメージしづらいかもしれないんですけど、ここってピンポイントで示すんじゃなくて、あくまで白地図を塗り分けて「こうです」って提示するところから議論をするというものですね。

西川:始めようとしていることですけれども、どうですか?何か意見は。

水野:
これはでもね、相当事前に説明しておかないと、「科学的有望地」って聞くと「ああ、もうそこに埋めることができるのかな」みたいな感じがするんですけど、そうでもないんですよね。
でもそういうことが起ころうとしていることも国民は知らないので、やっぱりどういう意味なのか?というのをちゃんと説明しなければいけないのと、それからこれを提示したところで、それはあくまでスタートラインに、関口さんも言われたように、すぎないんですよね。
そこから先例えば世界で処分場の場所を決めているのはフィンランドとスウェーデンしかないんですが、この二ヶ国とも取材しましたけれども、実際そういう地図を出したりいろんな活動を始めてから決まるまでに20年、30年かかっているんですよ。


西川:20年、30年

水野:
だから日本もですね、この後決められるとしてもやっぱりそれくらいの時間はかかるんじゃないかという、長期的な視点に立って、やはり最終的にものをいうのは「どれだけ信頼を得られるのか」という点だと思うんですよね。
それは日本の原子力って信頼は今地に落ちているわけなので、それを回復しつつやっていかなければいけない。


高橋:
アメリカだって処分場をめぐる議論というのはやっぱり迷走しているんですよね。
30年近く前にネバダ州のヤッカマウンテンというところに、ここに処分場の候補地をつくるという選定までいったんだけれども、その後30年近く経ってもほとんど進捗しないままで。
で、今のオバマ政権はそれの計画を撤回してしまったと。
これはまた政治状況がどうなるかによって全くわかりませんよね。
で、やっぱり日本、我々から見ても、処分場をめぐる議論というのはおざなりになっているんじゃないでしょうかね。


竹田:
そういう意味ではね、とにかく最大の問題は「最終処分地が全然議論が進まないまま、しかし再稼動だけは進めるというところが課題だ」と言われてきたのだから、そこを国がね、少なくても「どこか自治体手をあげてください、候補地手をあげてください」で待ってるんじゃなくて、自分たちの方から少なくともここは適していますよというマークを出して議論を始めようというのは、これは大きな意味があると思います。
ただこれね、ものすごく気をつけないといけないのは、これをそのままドンと出しても、それは今度は混乱が起きますよね。
「えっ!一方的に我々のところは候補地にされるのか?」と。
ですからそれは全然そうではなくて、あくまでも地層学的に見て、地盤的に見て、ここは少しは、もしここでも安全かな、という程度の情報を出すだけであって、本当にその自治体が、地元がそれをOKしないといけないわけですから。


西川:
そうですね、この問題はやっぱり水野委員が言ったように、信頼が土台になって初めて話し合いが始まると思うんですが、そういう意味でもまだまだ先が長い。
他でも20年30年かかったということで、極めて重要な問題にもかかわらず、まだ出口が見えないという状態だと思います。

で、日本の原子力政策の柱である核燃料サイクル。
これはこうした核のゴミについても効果があるものだということで始まったんですけれども、そのあたりにテーマをちょっと移していきたいのですが、その前に一度テレビをご覧のみなさまのご意見を伺っていきたいと思います。



https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=29m17s
視聴さの皆さんへのアンケート


現在運転を停止している原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか、反対ですか。
9

やはり反対が多いですね。
賛成25.5% 
反対67.2%
どちらとも言えない7.3%
7割近くの方が原発再稼動に反対という結果になりました。


https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=31m34s
西川:
ありがとうございました。
反対がこれだけ多いという結果ですね。
これは、番組をご覧になっていただいている皆さんのご意見ということなんですが、世論調査などでも反対の方が2倍から3倍出ているというのと、ま、同じ傾向かしら、ということと思います。

さて二番目の大きな議論として核燃料サイクル、日本の原発政策の柱です。
核のゴミを減らすという以上の役割を期待されています。
そのあたり、水野さんとそれから小林さんにも加わってもらって解説してください。


小林:
水野さん、テレビをご覧になっていらっしゃる方からこんなご意見をいただいているんですね。
核燃料サイクルについてごく初歩から教えて欲しい。
知っているつもりが一番怖い。
という声が届いているんですけれども、
やはり核燃料サイクル、聞いたことはあるけどよくわからないという方は多いと思うんですよね。

水野:
「この核燃料サイクルこそが原子力をやる最大のメリット」とされてきたんですね。
火力発電の燃料の石油石炭、これは一回使ったらそれで終わりですよね。
それに対しまして原発は使い終わった燃料をリサイクルすることで再び燃料として使える。
これが核燃料サイクルなんですね。
こちらの図で説明したいんですけど、
核燃料サイクル
原子力発電所でウラン燃料の使用済み燃料が出るんですが、この中にプルトニウムという物質ができるんです。
これを再処理工場で取り出しますと、ウランが原発の燃料としてまた使えるんですが、これは一般の原発じゃなくて高速増殖炉という特殊な原発で燃やしますと、さらに多くのプルトニウムができるという、夢のようなことが原理的には可能なんですね。
資源の少ない日本は当初からこの高速増殖炉を開発して核燃料サイクルを目指すということを目標にしてきました。
その研究段階の炉として開発されたのが高速増殖炉「もんじゅ」ですね。

ただこれは冷却にナトリウムを使うことから技術的に難しくて事故を起こすなどして実用化の見通しが立たなくなりました。

また最近は機器の点検漏れなど、安全上の問題も起こしまして、規制委員から運営主体を変えるよう最後通告を受けているんですね。
受け皿探しは続いていますけれども、頼みの電力会社からの支援の取り付けがうまくいかないなど難航していまして、核燃料サイクルは岐路に立たされていると言えると思います。


小林:このもんじゅがうまくいかないと、核燃料サイクルはどうなるんですか?


水野:
当初の目的からいきますと、事実上破綻しているという見方もできますけれども、
国や電力会社はそうは言わないんですね。

高速増殖炉ほど効率は良くないものの一般の原発でプルトニウムを使うプルサーマル、これを当面の核燃料サイクルの柱として位置付けています。
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でも実際にこれが行われていますのは、伊方原発1基で始まったばかりでして、そういう状況の中でも新たにプルトニウムを生み出す再処理工場、これの可動も目指していると。

じゃあ果たしてこの核燃料サイクル、このままでいいのかどうか?ということが今問われているわけです。


小林:はい、核燃料サイクルはどうあるべきなのか、このあと徹底討論します。

西川:
はい、この問題、もんじゅの問題、それからやはり核燃料サイクルをどうするか?
この丸の右側の半分ですね。
そちらをどうするか?という問題があると思うんですけれども、
もんじゅをどうやってこの核燃料サイクルの中に位置付けて今後見通していったらいいのか、
その辺について。

板垣:
もんじゅはですね、もう、
もんじゅが核になっていたわけですから、核燃料サイクルは実質的に破綻していると私は考えてるんですね。
例えば高速増殖炉のもんじゅについては、これまで1兆円以上のお金をかけているのに組織的な問題もあったりして、全く動けない。
これはもうどうしようもないと。
で、今回組織が変わるということになっていますけれど、それもまだ決まっていない状況なんですね。
だから当面は可動するのは無理なので、
ただ毎年およそ200億円近い予算が消えて無くなるんです。
ほぼ毎年ですよ。

これは異常事態なんですね。
今年はちょっと減らしてはいるんですけど、それでもこれは大変な問題ですから、
「使用済み核燃料をどうするか」という議論は本当にしなければいけないんです。
例えば安全な形でドライキャスク。
乾燥した、水で冷やすんじゃなくて、乾燥した状態で安全に保管するだとか、
あるいは地層処分をどうするか?
なんせ先ほど、最終処分地に30年かかるという話もあるわけです。
その間どうするのか?ということを本当に議論しなきゃいけない状況になってきているということですね。


西川:もんじゅ事態はもう使えないんですかね?

竹田:
ですからその、もんじゅそのものを考えるときに二つに分けなきゃいけないんですよ。
もんじゅの研究そのものがなかなか進んでいないということと、もう一つは今大きな問題になっているのは、もんじゅの運営団体、日本原子力研究機構(のちに訂正:原子力研究開発機構)だっけ、あの団体が今それを担当しているんですけど、そこの運営が危ないので、任せてられないので他の運営団体を決めてくださいというふうに規制委員会が文部科学省に求めているんですね。
それが期限半年かけて選んでください、考えてくださいって言ってたけど、期限すぎても全然その答えが、ちゃんとした答えが返ってこないということが今一番大きな問題になっているんですね。

で、もんじゅがナトリウム事故を起こしたということが、でそれが計画が不透明だということが原因として紹介されていましたけど、問題は事故を起こしたことだけじゃないんです。

事故を起こしたあと、事故のときの動画データを撮っておきながらそれを隠したんですよ。
メディアにいったんそれを見せたんですけど、それは編集をしていて、本当に事故直後の大量のナトリウムが漏れて飛び散っている一番重要な部分をカットまでしている


西川:その問題は日本における原子力の信頼感の問題にもつながっているんですね。

武田:そのあとも大量の点検漏れ

西川:
ただそのね、サイクルの中ではプルトニウムをどうするか?
今後再処理されて出てくる、これをどうするかということで、もんじゅにまぁ、それ解決しようとしてた

島田:
そこでね、そこの方法は
まぁ、私はもう結論から言うと、高速増殖炉の事業は、これはもうやめるべきだと。

私はかつて若い頃青森で原子力船「むつ」というのを取材してたんですけど、あの船は実験航海に出ようとして、原子炉の遮蔽が不十分で放射線が外に漏れる。
そのためにずっと船が港に係留され続けた。
そういう歴史をたどったんですね。
で、最後実験航海で一定のデータはとったんだけれども、「もうこれは将来性がない」ということで潔く止めたんですよ。

もんじゅも潔く判断をする時期にきていると思う。

一方で、プルトニウムをどうやって減らすかということになると、青森にある六ヶ所村の、あの核燃料サイクル。
あれを縮小しながら、とにかくプルトニウムを減らすための知恵を全力で見つけていく。
ここにやっぱり力点を置くべきだと思いますね。


西川:もんじゅを使わない方法もある


板垣:
ようするにこれは「増殖炉」というところが問題なんですよ。
これはプルトニウムを増やしてしまうわけですよね。
だから今「高速炉」という第4世代の原発があるんですね。
ただこれも安全性がどうだという問題はあるんですが、つまりプルトニウムを、例えば10万年の半減期だとしても、それを300年に縮めるだとか、いろんな技術がある。

ただ、それが確立はしていませんけれども、そういうものなら理解できる。
だからもんじゅ自体はあきらめたほうがいいと私なんかは思うわけです。

西川:
他にもやり方があるということで。
ちょっとアメリカの話を聞いてみましょうか。


高橋:
アメリカというか、日本は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ということを内外に言っていますよね。
これはいわゆる国際公約ですよね。
にもかかわらず、さっき水野さんが解説したように、高速増殖炉は実現しない。プルサーマルも進展しない。
その現状でもし再処理に踏み切ったとしたら、これはどんどんどんどんプルトニウムを溜め込み続けることになりますよね。
これが国際社会からどう見られるか?と。

これ、今すでに日本が持っている分離プルトニウムだけで48トンですよね。
48トンということは核爆弾に換算したらこれは6000発に相当しますよね

これがどう見られるかという視点はやっぱり大事なんじゃないですか。


西川:その点はあとできちんとやりましょう。

竹田:
さっきのね、もんじゅの研究開発機構の名前、「原子力研究開発機構」というのが正式の名称で、ここが運営のあり方が問われているんです、すみません。

西川:もんじゅ以外の方法について詳しい人

関口:
もんじゅの、
板垣さんがおっしゃったのは大事なポイントの一つで、
要するに高速炉の技術を今すぐ手放すということを決断しなくてもいいんですよ。
ただもんじゅについては、もうこれだけ成果が上がらないままになってきているから、このまま色々お金をかけても結局もう過去のものになってしまうので、その次の今の原型炉から実証炉というのに本当だったら進むんだけど、その段階の後のロードマップはどうするんですか?これは議論しなければならないんで、それはある意味では高速炉、高速増殖炉っていうのは廃棄物の有害度を下げるとかね、あるいは容量を少なくするとか、という意味合いもあるので、それはこの先も使うんですか、どうするんですか?っていう議論はしなければいけないけれども、もんじゅについてはいったん区切りというのはありうる選択だと思う。



水野:
いや、すぐにやめたいと思っている関係者は結構いるんですけれど、
これはやっぱり日本特有の官僚機構というのがあってですね、やめた場合に、じゃあやめちゃうの?誰の責任なの?と今までやってきたのどうするの?で、1兆円かかってた。そのコストは一体どうなるの?とか、もんじゅをやめるんだったら使用済み燃料を今まで資源だとか言ってきていたのに、それがゴミになっちゃうの?とかですね、もういろんな矛盾が出てくるんですよね。
でもここはそれを話す、議論するいい機会になると思うんですけれど、そういった責任論とか色々出てくるので、なかなか日本の官僚機構の中でこれを「やめる」とか、言い出せない状況がずーっと続いていて、矛盾がどんどんどんどん蓄積しているっていう状況かな、って思うんですよね、

西川:もんじゅの運営主体の話も難航しているというのは、期限が来ても出てこないというのはその延長線上でのこと?

水野:そう。もう9ヶ月近く経ちますもんね。

関口:
それとね、もんじゅの問題、じゃあどうする?っていうふうに委員長から問いかけがあったけど、そうなるとさっき説明があったように、結局やっぱりプルサーマルになりますよね。
結局だから商業用の一般の原子炉でプルトニウムを混ぜた燃料を燃やすプルサーマルに重点を置くということになります。
それで実際にこれで一つの試算として考えてみたときに、再処理工場で処理できる能力をフルに生かしてやるとですね、大体年間4トンぐらいの再生燃料ができると言われていますけれども、それを燃やすのにバランスの取れるプルサーマルの炉は16基から18基ぐらいいると言われているんですよ。
だから本当にそんなにプルサーマルができるんですか?という問題もある。


それが要するに、ちゃんと回収して再利用するプルトニウムとそれを燃やす炉の量とバランスが合わなければ、それこそ先ほどから議論が出ているように、利用目的のないプルトニウムということになってしまう。
だからプルサーマル中心にしても、現実的などういう使い方をするか?
本当にそれだけの炉の再稼働ができるのかどうか?ということも議論しなければいけない。


島田:
確かに技術的にもね、このプルサーマルのときに使うMOX燃料、プルトニウムとウランの混合燃料、
その燃料体というのは制御棒の効きがウランを燃料にした原発よりも、なかなか効かないんだと。
この物質の性質上そういう面があるっていうことを、水野さん、これは技術的に克服されていないんでしょ?



水野:
やや効きが悪くなるんですけれども、
ただ原子力規制委員会によると「全炉心の3分の1までだったら安全性は確保される」と。
「それ以上使うと大変だ」と。

島田:ああ、MOX燃料の占める割合

水野:
はい。
で、青森県に建設中の大間原発だけはちょっと構造を変えてですね、全部MOX燃料にしても安全性は保たれるという考え方を示しています。

島田:新型の設計ですからね。

西川:
まぁそのサイクルの中ではもんじゅに頼らない方向もあると。
むしろそれを見つけないと、プルトニウムが溜まる一方だということで、この核燃料サイクルのあり方をちょっともんじゅを外して考えることも必要だということが見えてきたと言っていいでしょうね。

でもう一つはプルトニウムがどんどんどんどん出てくるということになれば、日本に厳しい目が注がれそうだということだったんですが、


高橋:
むしろ核燃料サイクルにおける議論は必要なんですけど、それはどれくらいの時間が許されるかということなんですけど、
今、世界の核保有国以外で正式に再処理を認められているというのは日本だけですよね。
それを支えているのは1988年に発行した、いわゆる日米原子力協定。
これは有効期限は30年。
これは30年の期限というのは2018年7月に切れるわけです。
これは、自動更新という条項もあるんですけれども、基本的には日米いずれかが文書で通告すれば、6ヶ月後には失効するんですよ。
つまり、再処理を支えている基本的な協定というのは、アメリカともう一度交渉しなければいけないということになるのは必至で、そこまでに日本できちんと核燃料サイクルというのはどういうふうに考えて進めていくのかという考え方をまとめない限り、これは交渉にもならないわけですよね。



島田:
西川さんね、今の2018年の7月、それはどういう時期かというと、
今の安倍さんの自民党総裁期限が切れるのが2018年9月なんですよ、
その直前なんです。
ですから政治的に安倍総理、安倍総裁にとってもですね、これは大きなテーマとしてこれから先の検討の中に横たわっているんじゃないかと。

高橋:相手側の政権もわかりませんしね。

島田:
アメリカの政府がどういうふうに判断するか?大統領選挙の結果を見なきゃわからない。
これは非常に扱いにくい問題になりつつあるんですね。

高橋:
ただ、党派を問わず、アメリカは基本的に厳しい姿勢で臨んでくるというのは間違いなくて、今の原子力協定のポイントというのは事前に、包括的事前同意制度といって、これは事前に、ケースバイケースじゃなくて、事前に一括して再処理を日本に認めましょうっていう条項がこれ、ポイントなんですよね。
そこについて非常にスパンを短くしようとしている傾向があるんですね。
去年、韓国とアメリカと原子力協定を改定しましたけれども、有効期限というのを半分にしちゃったんですよね。
それで、日本も30年そのまま更新できるか?というと、もうそれほど甘くはないというふうには考えたほうがいいと思います。


西川:
ま、そういう、外国からどういう目で見られるか?あるいはアメリカとの関係でどういう体制が維持できるかということもあると思うんですけど、
このプルトニウム、抑止力と結びつけて考える、そういう議論もありますよね。



板垣:
ありますね。
例えば軍の関係だとか、軍事関係だとか、政府内でも「プルトニウムを日本が持っている」ということは潜在的な抑止力になる。
どういう意味かというと、ま、すぐにでも原爆を作れるんではないか。
たとえば北朝鮮向けに対する威嚇。
そういう効果があるというんですが、実体的には日本は日米の間の安全条約で核の傘の下にいるわけですから、そこまでやる必要は全くなくて、そういう考え方自体が時代遅れだと。


西川:結論としてどうなんですか?

高橋:
現実的に、だって、非核三原則を捨てて、憲法9条も改正をして、日米安全条約も破棄して、おまけに、NPT核拡散防止条約も日本が脱退して、つまり、国際社会から完全に孤立して、今ん北朝鮮みたいになって生き残っていけるとは誰も思っていないですよね。
そういう日現実的な議論こそが、原子力行政の将来のあり方というか、考え方を議論するときの、一種の多少歪める要素になっているんじゃないかって思います。

西川:ま、安全保障の議論の面から見てもちょっとあてにできる議論ではないという感じはしますね。


関口:
少なくても国民はそういう理解をしていないというのも大事ですよね。
やっぱり、エネルギー戦略のためにこの核燃料サイクルの議論をしているわけで、
そこに変な発想を持ち込むということは国民の理解はないと思います。

板垣:
理解が非常にしにくくなる問題なので、私もその問題はね、
ま、そういうふうに考える人もいるんだろうけど、ほとんど無視したほうがいいという感じです。
むしろ我々がやらなければならないのは、プルトニウムという非常に有害性のあるものをいかに減らしていくかと、エネルギーを使う過程でですね。
だけれども、商業用の原子炉でガンガンやれるほど簡単に扱えるものでもないので、先ほど関口さんも言ったけれども、
第4世代の高速炉という形で、やっぱり半減期を短くする、容積を小さくする、有害性を取り除く、そういうことが重要なんだと思うんですよ。



西川:
まぁいろんな、国際的な課題も抱えた問題であるという側面であったというのが最後の議論だったと思います。
こうした問題を抱える核燃料サイクルについても視聴者の皆さんからいろんなご意見を頂戴しているようなので、小林さん、紹介してください。

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=49m45s

https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=50m34s
西川:
はい、最後になってきました。
議論、4点について議論してきたんですけれども、日本の原子力政策についてのみなさんの提言、考えをお聞かせください。


板垣
板垣:
わたしはですね、原発は10年程度でやめるべきだと。
今の原発ですよ。
新しい原発は別にして。

ただ、再生可能エネルギーとか、
水素エネルギーの革命は
やっぱり、エネルギー革命を起こすべきだと思ってます。

わたしはそれを10年程度でできるという感覚を持っていますけれど、
すでにあの災害から5年経ってて、5年を無駄にしました。
ですから、もう今すぐにでもいいですからこれを取り組む必要があると思います。


島田
島田;
先ほど安全保障に関してのね、議論もありました。
その安全保障ということを言いますとね、一番重要なのは抑止力の問題じゃなくて、核兵器の原材料となるものをテロリストに奪われるようなことがあってはいけない。
ここが一番大事ですよね。
そういったポイントも含めてですね、やはり国民的な議論。
これはやっぱり国会が率先してやらなきゃいけない。
原子力施設をどう守るか。
プルトニウムをどうやって自分たちのもとで正当に管理するか。
これがやっぱり大前提だと思うんですね。


mizuno
水野:
わたしもですね、やっぱりこれはオープンに議論して国民に考える材料をちゃんと提供して欲しいと思いますね。
今このもんじゅにしましても、文部科学省の検討会でオープンでやられてきたんですけれども、
最近それが終わってですね、今、誰がどこでどう考えているのかが、一切何も情報が伝わってこない状況になっているんですね。
先ほど議論したように核燃料サイクルは非常に重要なのにそれがオープンになっていない、これが問題です。


関口
関口:
わたしはやっぱり資源小国の日本ということからすると、エネルギー政策の基本は常に幅広く、選択肢は持っておくということだと思うんですね。
そういう意味では今日議論に出たいろんな技術の要素もありますけれども、ある意味ではのちの世代に選択肢を残しておくという意味で、我々だけが全部を決めるというものでもないというふうに考えています。


竹田
竹田:
原子力政策、特に原発は国策民営って今まで言ってきたんですね。
だったら責任をもって、国策をもっとはっきりさせなきゃいけない。
政府が責任を持たなきゃいけない。
原発の運営、それから防災、すべてにわたって総合的に責任を持つ、例えばもっときちっとした司令塔のような組織を、きちっと政府が作るべきだと思いますね。


nisikawa
西川:
時間が迫ってきています。
今日、こういう原発政策を見てきたわけですけれども、福島原発の事故では、未だに9万人近い方々が避難生活を強いられています。
安全神話は完全に否定されて、原発が事故を起こすといかに手に負えないかということを知ることになりました。
原子力発電と核燃料サイクルをどうするのか?
高レベルの放射性廃棄物をどうするのか?
他のエネルギーとの関連の中で総合的な原子力政策、長期的な展望を持って考えていかなくちゃいけないんじゃないかというふうなことが今日分かったと思います。
番組をご覧の皆さんとそうした取り組みを考えていきたいと思いますが、やはり信頼感も不可欠だというふうに思います。
それでは今日はここらへんで失礼いたします。



ーおわりー



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甲状腺ガン 民進党復興担当者〜栃木県在住男性 

民進党職員は甲状腺がん 原発事故「被曝健康被害」が次々
日刊ゲンダイ 2016年8月9日

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原発作業員は大丈夫なのか(東京電力提供)

 民主党政権時代、福島復興を担当していた民進党の男性職員が甲状腺がん(乳頭がん)を発症、手術を受けたことが分かり、関係者に衝撃を与えている。A氏は、原発事故直後から、被災状況の把握、除染現場の視察など、福島県をたびたび訪れていた。

福島への訪問回数は、確実に10回を超えます。原発事故と私の甲状腺がんとの因果関係は証明されたわけではありませんが、原因となった可能性は高いと思っています。そもそも甲状腺がんは男性には珍しい。診断した医師は『甲状腺がんの約8割は女性です』と言っていました」(A氏)

 A氏は、親戚縁者に「甲状腺がんになった人はいるか」と聞いて回ったが、誰もいなかったという。

「だから遺伝的要因は考えられません。関東地方には放射能汚染が高いホットスポットがあり、自宅付近がホットスポットだった可能性もありますが、福島訪問の際の被曝が原因ではないかと私自身は考えています」(A氏)

A氏が甲状腺がんを名乗り出たのは、放射能汚染の影響が忘れ去られようとしている現状に警鐘を鳴らしたかったからだ。

「提案したいのは、関東地方を含めた汚染状況の徹底調査(ホットスポットの特定など)と、被曝リスクが高い人たちへのがん検診の体制強化です。福島を訪問して感じたのは、医師たちが原発事故と甲状腺がんを関連づけることに神経質になっていることです。箝口令が敷かれていると感じたほどです。『リスクがどれぐらいあるのか』『地域によってどの程度、汚染に違いがあるのか』といった重要な情報が十分に知らされていない」(A氏)

■米軍「トモダチ作戦」では400人が…

 実は、被災者を救援した「トモダチ作戦」に参加した米軍兵士の間にも、健康被害が増えている。5月に訪米し、兵士10人から聞き取りをした小泉純一郎元首相はこう話す。

「頑健な兵士が帰国後、原因不明の体調不良に襲われていました。鼻血が出てきたり、下血したり、腫瘍が出来てきたりした。トモダチ作戦に参加した海兵隊員は、米軍の中でも一番厳しい訓練をすることで有名。そうした頑強な20代、30代の兵士が体調不良に襲われ、兵士としての正常な活動ができなくなってきている。放射能被曝と健康被害の間には因果関係があるとしか考えられないのです。しかし、兵士は『米政府を訴えない』という誓約書を書いているので、東電とGEを提訴して損害賠償を求めています。当初8人だった原告は400人を超え、病状も悪化しています」

 安倍政権は、徹底調査し、救済にも乗り出すべきではないか。

(取材協力=ジャーナリスト・横田一)





甲状腺がん「地域ごとの詳細なデータ分析が必要」と全摘の男性
まさのあつこ | ジャーナリスト
2016年8月23日 20時47分配信


甲状腺ガン
甲状腺がん全摘手術の退院直後に筆者撮影(2016年8月)

「まさか、自分がなるとは思っていなかった。」そう語った栃木県在住の男性は、話をしていく中で、全摘をした甲状腺がん(乳頭がん)の手術跡を見せてくれた。

2011年4月以降、2015年3月まで10回程度、除染現場や中間貯蔵施設(大熊町)の予定地を含めて福島県を出入りした。マスクなどの防護策は一切行わず、先々で自分がいる空間の線量を測るなどの対応も取らなかった。通常の職場は東京だ。汚染地図を広げて確認すると、居住地はさほど高い地域ではない。近所を測定器で測り、ホットスポットとなっていないかどうかを確かめるようなことも全くせず、隣近所で取れる地場産の野菜を気にせず食してきた

放射能汚染
文科省 2011年10月6日発表資料

2014年夏、医師である友人が、喉仏の下にもう一つ、喉仏のような出っ張りがあることに「あれ?」と気づいてくれるまで、自分では気がつかなかった。「それは甲状腺ではないか。見てもらった方がいい」と言われて、専門医を訪れた。

摘出手術の結果「悪性」
エコー検査を受けた結果、1×4cmの嚢胞だったが、半年に1回の経過観察を勧められた。痛みもなく大きくもならなかったが、今年1月以降、細胞を取って診てもらうとがんまたはその疑いとなり、8月に摘出手術を受けた。その結果、悪性だと判明した。

手術前には「もし気管支に転移していれば、一緒に取るため穴が開いてしばらく声が出なくなる」、「もし声帯を動かす神経が傷つけば声が出なくなる」、「もし甲状腺の裏に4つコメ粒ぐらいの大きさで着いている副甲状腺4つをうまく残せず、取ってしまうと、骨の生成ができなくなる」など、一連のリスクを告げられ、同意書にサインをしたと言う。

麻酔で5時間の手術。目が覚めたら終わっていた。リンパ腺を切った切り口からジワジワ流れ出る血まじりの体液を、傷口の両脇からホースで受け止める透明のパックを5日間、首からぶら下げていた。転移はなく、声に異常もない。ただ、喉仏の真下のど真ん中だったため、一部を残すことができず全摘となった。

「甲状腺がんは基本的に、取るしかないんですね」と語り、今後、毎日、甲状腺ホルモンの薬を飲むことになった。適量には個人差があり、飲み過ぎると代謝が過剰となり、少なすぎると判断力の低下やむくみが生じるため、適量が分かるまでは量を調整するのだと言う。

この男性の甲状腺がんが果たして被ばくによるものかどうかは、一例ではもちろん分からない。しかし、疫学研究の第一人者である岡山大学の津田敏秀教授は、「栃木在住の方でしたら、濃いプルームが通過したようですので、被ばくによる発がんの可能性が十分にあると思います。チェルノブイリ周辺では、子どもよりも、大人の方の甲状腺がんの増加数の方が大きかったわけですので、すでに増加の始まっている福島県以外の周辺県の、子どもだけでなく、大人における系統的な甲状腺がんの発生データ収集が必須でしょう」と述べる。

全摘手術を受けた男性自身も、「福島県内にとどまらず、子どもはもちろん大人も、健康検査やデータ集積が重要ではないか」と、因果関係がないことを前提で進む帰還ありきの政策に身をもって、疑問を投げかける。

ところが、今行われようとしていることは、その真逆である。9月14日に開かれる福島県の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査の対象者の縮小を視野に入れて議論するのではないかと福島民友が報じている(*)。

それは一体、何故なのか。これまでに示されてきた事実には、検査を縮小すべき判断材料は見えないのである。





甲状腺検査見直し議論へ 県民健康調査検討委、対象者縮小も視野
福島民友 2016年08月08日 08時08分
  
 原発事故の健康影響を調べる調査の在り方を議論している県民健康調査検討委員会は早ければ9月にも、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論に着手する。

 事故当時18歳以下の全県民が対象の甲状腺検査は大きな転換期を迎える。検討委の星北斗座長が7日までに、福島民友新聞社の取材に明らかにした。

 甲状腺検査の対象者は約38万人。検査で見つかったがんについて、検討委は「現時点で放射線の影響とは考えにくい」としている。

 検査見直しを視野に入れた議論が始まる背景には、精度の高い検査を行うことで、放射線と関係なく以前から一定割合ある「潜在がん」が見つかるケースへの懸念がある。

 治ることが多い甲状腺がんは一律のがん検診による「死亡率の低下」というメリットが生じにくく、検診は世界的に推奨されていない。このため、「検査を受けること自体が受診者の不利益になり得る」との声が医療関係者から上がっていた。

 こうした意見を受け検討委は、〈1〉18歳を超えた県民を今後も検査対象にするべきか〈2〉受けない選択を難しくしているとの指摘がある学校での集団検診の方法を改めるべきか―などの論点について議論を始めるとみられる。





【千葉】甲状腺エコー検査の費用助成へ 白井市児童生徒、高線量検出受け
東京新聞 2016年8月15日

 白井市の市立桜台中学校敷地内で、国の除染基準値(毎時〇・二三マイクロシーベルト)を大きく上回る放射線量を観測した問題を受け、市は甲状腺エコー検査を希望する児童生徒らの負担費用の助成に乗り出す。市議からの要望に対し回答した。

 六月に同中学校内にある桜台学童保育所近くの草地で、最高四・一四マイクロシーベルトの線量を記録した。市が除染作業に当たり、線量は基準値を下回ったという。

 議長を除く市議十九人が対策として▽ほかの高線量地の有無の確認▽子どもの健康調査への助成-などを伊沢史夫市長に要望。市は回答で甲状腺エコー検査費用の助成と、小中学校や幼保育園の雨どいや側溝などを放射線量測定の定期観測地点に追加することを明らかにした。

 市によると、実施時期は未定で、検査費助成の対象年齢などを詰め、速やかに対応したいという。 (堀場達)




【千葉】甲状腺エコー検査 野田市が助成へ
東京新聞 2016年9月3日


 東京電力福島第一原発事故による放射性物質の問題で、野田市は十月から、事故当時に十八歳以下だった子どもや胎児を対象に甲状腺エコー検査費を助成する。事故の放射性物質による住民の健康不安を軽減するため。県内で助成は松戸、柏、我孫子市が実施している。

 対象は、一九九二年四月二日~二〇一二年四月一日までに生まれた市民。検査費七千五百六十円のうち、四千五百円を年一回助成する。検査は小張総合クリニックで実施する。

 市は従来、国が検査を実施すべきであり、地元医師会が放射線量から検査は不要という認識だったことから、実施を見送ってきた。昨年十月に市民団体が市民対象の検査をした際、定員五十人に対し三十九人が検査を受けられなかったことや、医師会が不安解消のための実施に理解を示したことを受け、方針転換した。

 市は事業費約七十六万円を計上した一般会計補正予算案を二日開会の市議会九月定例会に提案。エコー検査実施は、六月の市長選で初当選した鈴木有市長が公約に掲げていた。 (飯田克志)

◆白井市も検査助成
 白井市は二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故当時、ゼロ歳~高校三年生の年次だった市民を対象に、甲状腺エコー検査費を助成する。三千円を上限に、十月一日以降の検査費の半額を市が負担する。

 市議会九月定例会に提出した一般会計補正予算案に、一六年度の事業費三十万円を盛り込んだ。助成されるのは二一年三月三十一日までの検査。検査は年に一回までとした。

 一九九二年四月二日~一一年四月一日生まれで、事故当時と検査時、市内に住民登録していることが条件。生活保護の受給世帯については、六千円を上限に全額助成する。

 市では中学校敷地内で六月に国の除染基準(毎時〇・二三マイクロシーベルト)を大きく上回る最高四・一四マイクロシーベルトの放射線量を観測し、市議が対策を要望していた。 (堀場達)





なのに福島県の小児科医って、いったい…

【社会】甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望
東京新聞 2016年8月25日 19時28分

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 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会(太神和広会長)が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。

 小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。

 太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
(共同)




ヤクルト今浪 甲状腺機能低下症

ヤクルト今浪が抹消、甲状腺機能低下症で全治は不明
日刊スポーツ [2016年9月3日15時53分]

今浪
ヤクルト今浪隆博

 ヤクルト今浪隆博内野手(32)が3日、甲状腺機能低下症により出場選手登録を抹消された。

 体調不良により前日2日の広島21回戦(神宮)を欠場し、血液検査で甲状腺機能の数値に異常が確認された。全治は不明で、しばらく投薬治療で回復を待つ。代わって武内晋一内野手(32)が昇格した。





甲状腺機能低下症

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症状

甲状腺機能が低下してくると全身の代謝が低下するため、体のさまざまな機能が低下します。精神機能が低下することによって眠気、記憶障害、抑うつ、無気力を生じます。皮膚は乾燥し、毛がぬけたり、指で押しても跡を残さないむくみを生じます。また声帯がむくむために声がかすれることもあります。消化管運動の低下により便秘になったり、心臓機能の低下により脈が遅くなったりします。他には体重増加、寒がり、疲労感がよくみられます。

しかし機能低下が軽度の場合は、どの症状もあきらかではないため診断の決め手とならず、診断が確定するまで長期間見逃されていることもあります。 甲状腺機能低下症の症状

原因

原発性甲状腺機能低下症(慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症)
先天的なもの
先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)
異所性甲状腺腫(正常な位置に甲状腺がなく、舌根部分などに甲状腺組織が認められます)
一過性のもの
産後一過性甲状腺機能低下症
破壊性甲状腺炎の回復期
海草(ヨード)の取りすぎによる甲状腺機能低下症
(これは、海草(特に昆布)の摂取制限をするだけで改善します)
甲状腺の病気の治療によるもの(永続性です)
術後甲状腺機能低下症
アイソトープ治療後甲状腺機能低下症

分類

甲状腺機能が低下するメカニズムには、主に次の3つの種類があります。
1.甲状腺そのものが原因であるもの
これを原発性甲状腺機能低下症といいます。甲状腺が破壊される病気によるものが代表的です。最も一般的によく見られるのが、このタイプの甲状腺機能低下症です。
2.脳下垂体から分泌される甲状腺刺激ホルモン(TSH)が不足したため甲状腺が刺激されなくなっているもの
これを中枢性の甲状腺機能低下症といいます。TSHが減少したり、また、視床下部から分泌されTSHを刺激するホルモン(TRH)の減少によっても生じますが、いずれのケースも、まれな病気です。
3.甲状腺ホルモンは分泌されているのに、その刺激を組織が受容できず、反応性が低下しているもの
これを甲状腺ホルモン不応症といいます。これは、甲状腺ホルモン受容体遺伝子の変異が原因です。この病気も極めてまれです。

治療

よくみられる原発性甲状腺機能低下症は、治療を始める前に一過性の甲状腺機能低下症か永続性の甲状腺機能低下症かを見極める必要があります。

一過性甲状腺機能低下症の場合

出産後自己免疫性甲状腺症候群を含めた無痛性甲状腺炎、亜急性甲状腺炎の回復期の患者様は様々な程度の甲状腺機能低下症を示すことがあります。そのような患者様の一過性の軽度の甲状腺機能低下症は治療の必要がありません。

しかし甲状腺機能低下症の症状が強ければ数か月間、合成T3製剤(チロナミン®)を毎日15μg程度内服していただきます。患者様の血清FT4が正常化すれば中止することができます。
ヨード過剰摂取による甲状腺機能低下症の場合はヨード摂取の制限をすると甲状腺機能が回復することもあります。
永続的甲状腺機能低下症の場合

永続的甲状腺機能低下症の場合は、合成T4製剤(チラーヂンS®)の服用による治療を行います。

成人の合成T4製剤の内服維持量は100〜150μg/日です。内服治療は通常少量から開始し、維持量にまで徐々に増やします。維持量に達するのには数か月かかります。60歳未満で心臓や肺に病気がない場合は最初から維持量を内服しても問題はないとされていますが、通常、甲状腺機能低下症の治療は緊急性を要する治療ではありませんので25〜50μg/日程度から開始した方が無難です。
治療開始にあたって最も注意しなければならないのは、狭心症などの虚血性心疾患を合併している場合です。そういった患者様は甲状腺機能低下症の治療開始時に狭心症の頻発や心筋梗塞を生じる可能性がありますので、12.5μg/日程度の少量から治療を開始します。






「柏崎原発再稼働がやりやすくなった」=菅官房長官〜ってことだよね。

自民党には思う壺だったようで…
影でどんな汚い手を使ったのか、簡単に想像できる

柏崎原発再稼働に影響なし=菅官房長官
時事ドットコム 2016年8月31日

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、泉田裕彦新潟県知事が4選出馬を撤回したことについて、「知事選を目前にして、あまりにも突然だった」と感想を述べた。知事が慎重姿勢を示してきた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「全く影響ない」とした上で、「原子力災害対策が一番大切で、引き続きしっかり行っていく」と強調した。(2016/08/31-12:39)




泉田知事はどれだけ嫌がらせをされたのか。
命の危険と向き合うことにももう、疲れ果てたのかもしれない。
正義が力尽きるのを直視するのはものすごく辛い。

新潟県民は、どのような答えを出すのか?

爆発して放射性物質をばらまいても「無主物」だと言って、責任回避する、そんな東京電力が柏崎刈羽原発を再稼動して、ちゃんとしたメンテナンスができるのか?災害があっても逃げないか?
信用できるか?



日本の原発 どこだって配管はボロボロ!?

ヤバいね…
5年以上使っていなかったら、そりゃ劣化するわ

敦賀1号機で配管漏れ=飲料水240リットル-日本原電
時事ドットコム 2016年9月2日

 日本原子力発電は2日、廃炉が決まった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)のサービス建屋で、配管から飲料水約240リットルが漏れたと発表した。配管と弁の接続部の腐食が原因とみられる。漏れた水に放射性物質は含まれていない。

 日本原電によると、8月18日午後、サービス建屋1階のロッカー室と倉庫で、天井から水が落ちているのを作業員らが発見した。水は2階空調機械室の天井近くに設置された配管から漏れ、床の穴から1階に流れていた。配管と弁は新品に交換し、穴もふさいだという。(2016/09/02-18:29)







日本原子力研究開発機構 不安だらけの管理能力〜ふげん・もんじゅ〜

日本原子力研究開発機構

ふげん

ドラム缶で廃棄物漏れ=「ふげん」外部に影響なし-原子力機構
時事ドットコム 2016年8月26日

 日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む廃液を貯蔵するドラム缶の底から中身が漏れていたと発表した。放射性物質は検出されておらず、外部への影響はないという。原子力機構が原因を調査している。
 原子力機構によると、18日午前10時15分ごろ、第2固体廃棄物貯蔵庫を巡回していた職員が、ドラム缶から白濁色の固形物が漏れているのを発見。中身が同じドラム缶26本を点検したところ、同様のドラム缶が1本見つかった。(2016/08/26-19:50)



もんじゅ

燃料プール水質、半年改善せず=もんじゅ警報継続-規制委
時事ドットコム 2016年8月3日

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年11月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年5月まで改善していなかったことが3日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違反すると判断した。

 規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠だ。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。

 規制委と原子力機構によると、昨年11月19日未明、使用済み燃料2体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった

 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は2011年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年12月に所長に報告した。

 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年4月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。5月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。(2016/08/03-21:32)





日本原子力研究開発機構に任せておくことの不安は大きい






伊方原発2号機ベント配管のひび割れからで7ベクレル/10mlのホウ酸がにじみ出て乾燥



不安だ不安だ不安ダァ〜〜!

伊方原発 2号機でホウ酸水漏れ
毎日新聞2016年9月1日 20時06分(最終更新 9月1日 21時35分)


伊方原発
四国電力伊方原発=愛媛県伊方町で、田畠広景撮影

 四国電力と愛媛県は1日、伊方原発2号機(同県伊方町、定期検査中)の1次冷却水を冷やす装置の配管から、放射性物質を含むホウ酸水約10ミリリットル(推定)が漏れるトラブルがあったと発表した。付着物の放射能濃度は約7ベクレルとごく微量で、外部への影響などはないとしている。

 点検準備中の社員が8月30日午後4時ごろ、ステンレス製配管にホウ酸とみられる付着物を見付けた。検査の結果、配管の溶接部に30ミリ程度のひびがあった。経年劣化や施工の影響の可能性が考えられるという。

 定期検査中のため配管内は空だったが、一部に残ったホウ酸水がにじみ出たらしい。ホウ酸は、原子炉稼働時に出る中性子を吸収する役割がある。【橘建吾】




ちょっと前にも伊方原発で配管漏れがあった


伊方原発で配管漏れ=環境に影響なし-四国電
時事ドットコム 2016年8月26日

 愛媛県と四国電力は26日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、2次系統水の配管から排水が漏れるトラブルがあったと発表した。環境に影響はなく、9月7日に予定している営業運転にも支障はないという。
 四国電によると、26日午後2時すぎ、発電用タービンを蒸気で回す2次系統水で、不純物を取り除く装置の配管から排水が約1.3トン漏れているのが判明。配管のつなぎ目に不具合があったとみられ、四国電は接続用のゴム部品を取り換える。(2016/08/26-18:50)



5年位上も動いていない機械を動かしたら、あちこち不備が出てくるのは当たり前だ。
5年間使っていない電化製品を使おうって、思わないよね。

伊方原発はプルトニウムが入っているMOX燃料だ。
原子炉はMOX燃料を燃やすようには作られていない。
大丈夫か?

熊本で震度5弱の地震がまた起こった。
川内原発と玄海原発は異常ないとニュースは報じるが、熊本から続く中央構造線上に乗っかっている伊方原発の方が、実はわたしは心配だ。
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一応四国電力の報告書を載せておきます。


平成28年9月1日  四国電力株式会社
伊方発電所2号機 余熱除去系統ベント配管のひび割れについて

第23回定期検査中の伊方発電所2号機(加圧水型、定格電気出力56万6千キロワット)の原子炉補助建家(管理区域内)において、余熱除去冷却器A出口配管のベント弁の下流側配管にほう酸と思われる付着物が認められたため、液体浸透探傷検査※を実施したところ、8月31日15時頃、同配管の溶接部にひび割れがあることを保修員が確認しました。

配管の付着物を分析した結果、付着物はほう酸であり、配管内のほう酸水が溶接部のひび割れからにじみ出て、乾燥したものと推定しました。

この付着物の放射能量は約7ベクレルで、にじみ出たほう酸水の量は付着物の重量から約10ミリリットルと推定しました。

なお、当該溶接部およびベント弁からの漏えいがないことを確認しています。
今後、当該溶接部のひび割れの原因について詳細調査を実施します。
本事象によるプラントへの影響および環境への放射能の影響はありません。

※液体浸透探傷検査
材料表面に液体を塗布し、目視では確認できないような微細な傷を検出する検査。
(添付資料)伊方発電所2号機 余熱除去系統概略図
伊方発電所2号機 余熱除去系統概略図




四国電力によれば、なんら問題ないようです


2.老朽原発40年ルール「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)

ここまでの内容
1.原発再稼働〜避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)


https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=18m35s
老朽原発 40年ルール

西川:
そこでそのようにコストとか色々問題はあるんですけど、
その延長上には老朽原発の運転延長という問題があると思うんですけど、この形骸化が指摘されているということ。
この辺はどういう見方でしょうか?


竹田:
基本的な数値、データとして考えますとね、
まず国はなんて言っているか?というと、まずエネルギー基本計画というのをちゃんと作っていて、そこで2030年レベルで電源構成として原発に大体20%から22%原発に持ってもらうという計画を立てているんです。
それを実際やってみようとすると、2030年時点って、大体原発って30基程度動いていることが必要なんですよね。
ところが、ところが、その40年ルール廃炉を厳格に適用しますと、多分2030年時点で動けるのは大体25基ぐらいだと言われているんです。
そうすると、その差の5基はどうなるのか?
新しく原発をね、最新鋭で大容量の原発を新しく造ったり、同じ敷地内で造り替える、これをリプレースと言いますけれども、そういうことが、ま、できればいいんですけれども、かなり、今の現状では難しいですよね。
そうするとその部分は、結局全部運転延長。
結局40年を超えても運転延長というのがその部分でてこないといけないということになるんですよね。


板垣:
この40年ルールというのはですね、発表された時点でマスコミ人は、霞が関の文学を知っている、どういう文章を作るかということを知っているマスコミの人たちはですね、「あ、ザル法だ」と思ったわけですよ。
それで一斉に批判したんですよね。
でも「これは厳しい基準だ、20年は延長させません」と「なかなか厳しですよ」と言って切り抜けてきたわけです。
ところが今回、条件をまだクリアしていないのに20年延長を認める方向になってしまった。
そこで結局何が起きたか?というと、
あ、結局あの時指摘したことは正しくて、みんなそれで騙されてしまったんだということなんですよ。


つまりこの40年ルールというのは、本当に当初から、あの、ま、騙すっていうことではないんですが、まやかしが入っていたということだと思いますね。


関口:
ただその、(経済カット?)までいうのは、ぼくはその言い過ぎだなと思っているんですよ。
というのは、高浜の1、2号とか、美浜とか、申請したところはあるけど、一方では5つの原発の6基がね、もう廃炉を決めましたよね。
これはある意味でいうと電力会社が合理的な判断をしつつ、ま、自ら決めていくっていうことですよね。
だからそういう意味からすると、40年ルールというものを国がそのまま押し付けるんだったら、もう「40年経ったら終わりです」って言えばいいだけの話で、少なくとも電力事業者にその判断をさせて、それによって、ま、ある種の選別をしていくという趣旨は生かされている面もある、というふうに思います。


西川:
電源構成から見るとですね、2030年に20%とか22%が原子力というんだけれども、その先やっぱりその、まずその時点で達成されていたとしても、どんどんどんどん老朽した原発は廃炉になっていくわけですよね。
当然足りなくなってくる。
そこのところをどうするかっていうことを。
ちょっと新設という話も出たんですけど、


水野:
だから今政府は原発の割合を維持するために老朽原発を活用しようとしていますけど、
新設やリプレイスをどうするんですか?っていうと、「現状では想定していない」という言い方なんですけれども、「やらない」とも言っていないんですよね。
「想定していない」というだけで。
じゃあ、来年とか再来年になってきたら、そういう話が出てくるのかどうか。
一方考え方によっては、古い原発を一生懸命お金をかけて新しくしたりして使うよりは、最新鋭の設計でもって新しく造ったほうが安全ではないか、という考え方もあるわけなんですよね。
そこら辺をどう考えているのかというのは、よく、ま、見えてこないんですよね。


西川:
そこは、まやかしというか、その前に将来設計の中に見えていない部分があって、そこは議論されていないという。

関口:
それはエネルギーミクスを議論する時からそれはみんながわかっていたことで、議論されていたことだけど、それを封印しちゃったんですから、それはやっぱりリプレイス新増設どうするか?っていう議論は、あの、賛否ありますよ。
もちろん賛否あるけれども議論としては、もう一度立ち上げてやらなければならない。

島田:
そうそう、その立ち上げということでいうとね、結局去年政府が決めた2030年度時点での原子力発電での割合、これが20%から22%。これが決まった金科玉条(きんかぎょくじょう:人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律のこと)のように言われるけれども、そもそもこの数字自体が、「福島原発事故前の28%よりも低くしたからいいだろ」と、そういうつかみの数字なわけですよね。
だけど、仔細に見ていったら、もっともっとこれは、安倍総理でさえ言っている、原子力の割合を、依存していく割合を減らしていかざるを得ないという、この基本方針にどこまで沿ったものなんだ?と。
これはですね、一回決めたらそのまんまじゃなくて、数年おきにきちっと見直していく
と。
そういう話で今関口さんがご指摘になった点について、考え方の整理が進まないですよね。


板垣:
ですからね、経済産業省の中の審議会の中でもメンバーが入れ替えになったんですよ。
それで推進派の人たちが沢山入っちゃったので、それはこういう計画にならざるを得ないわけですよ。

で、実際、新設の原発を今造ろうとすると大変高価なものになりますよ。
安全基準をクリアしなければいけない。
それから資材も上がっている。
そういうことの中で果たして電力会社が「あ、新設できるんだ」と言って、喜び勇んで造るかどうか?
それはわからないと思いますよ。
リスクもありますから。


西川:
ということで、長期的な視野での議論が欠けている、その材料もない、という、そういうところに尽きてくるんだと思います。



ーーつづく


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