後半 放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? そもそも総研(番組内容書き出し)

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玉川:
津波なんかが来ればですね、そういうふうなもの(汚染度を再利用して作った防波堤など)は崩れる可能性がありますよね。

環境省 山田浩司参事官補佐:そうです。

玉川:
そうなった場合に放射性物質が含まれている土。
これが流出したりっていうことはあり得るんじゃないですかね?


山田浩司参事官補佐:
その点は一番、あの、重要な点だと思っていまして、
そういう災害が起きない場所になるべくつるというところを基本として考えております。
ただし防潮堤とか、万が一、そういう災害が起こるとも限りませんので、

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そこは当然汚染度です。
ま、再生資材化しているとはいえ、ま、一定の放射能濃度はございますので、

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それは回収をすると。

それは回収する


玉川:回収…
流れ出たとするとですね、その全てを回収するっていうのはなかなか難しいと思うんですね。
流れ出た後それが乾いて、例えば、舞い上がってということもある。
その場合に、内部被曝ということも考えられると思うんですけど…

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山田浩司参事官補佐:
一番の大前提はやはりそういうようなことが起こらないようなところで利用するというところかと思っていますけれども、あの

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今回のことであれば、そこを回収するというところの作業員の被曝も含めて評価をしております。

作業員の被曝も評価


玉川:
それは外部被曝がどれぐらいで、内部被曝がどれぐらいという見積もりですか?

山田浩司参事官補佐:
外部被曝も内部被曝も、その作業員1人にとって、ある特定の作業員を想定して、その際の評価をして、というふうになっていますので。
そこは少し専門家と議論して確認していただきながらとなっておりますので、そこは大丈夫だと思っております。


作業員の被曝線量

環境省によると、災害で破損などが生じた場合、復旧作業にあたる作業者の被曝の線量は、外部被曝や粉塵の吸入などの内部被曝を合わせても年間1mSv以下になるとしています。


ここで使います

玉川:
いわゆる汚染度をですね、公共工事で使うっていうときには、必ず地元には「ここで使います」ということは言うわけですか?

地元のご理解が
山田浩司参事官補佐:そうですね。
実際に使われるときにはですね、当然地元のご理解というのが一番重要だと考えておりますので、
実際どこで使われるのか、というのは、あーー、基準とはまた別にですね、あの
地元の方にどうやってご理解いただけるか、というところにかかってくるとおもいます。
どうやってご理解頂けるか

玉川:それは住民の許可も得るということですか?



当然地元のご理解
山田浩司参事官補佐:
許可、っていうのがですね、どのような形態なのかにもよるんですけれども、
当然地元の方にはご理解いただかないと。
ま、知らない間に使っていたということになりますと、こういう形態でございますので、
あの当然、あの(地元のご理解は)必要なことかなと思っております。

反対運動があっても
玉川:
反対運動があっても「いやいやそれは使いますよ」ということはあるんですか?

無理やり押し付けない
山田浩司参事官補佐:
こちらから無理やりですね、何か汚染度を押し付けるというようなことにはしないという方針で、今
ご理解いただけたところに使っていただくということを考えています。
ご理解をいただいたところに使う




玉川:まず、安全性の部分なんですけれども、いかがでした?

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高木:
うちは2年前だったかな、軽線量ですけれども除染をしたんですね。
その時に「除染した土はどうするんですか?」って聞いたら、敷地内に穴を掘って埋めるんです
よ。
でも埋められない方っているんですね、敷地が狭いと。
そうすると、やっぱりこう包んで置いておくんです。
で、その後、じゃあ何年。
ま、年に一度とか半年に一度、「漏れていないか?安全か?ということを検査に来てくださるんですか?」と聞いたら
「それは手が回りません」ということなんですけど。
そこから考えるとね、例えば、災害で壊れそうなところに使えないということになれば公共事業ですから、
建物?なんかに使うとかドライとかに使ってくると思うんですけれど、そういうところにやっぱり子供達もいたりしますよね。

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で、うちがなんで2年前に順番が回ってきたか?というと、
子供達とか公共の場所というのを優先的にまず除染されるから遅かったわけですよ。


除染の時にはそういうことを大事にしているのに、今度使う場合にそういった住民の方、子供たちの使う場所に、そういったもの(汚染土)が使われちゃう可能性というのが、ちょっと今みえてくるので、矛盾を感じているんですけど。



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玉川:
今の所ですね、防潮堤とか道路の盛り土の下に使う、ということしか言っていないです。
だからそれ以外の使い道というのは今の所想定していないというのは環境省はいっているんですね。
で、ポイントとしては
「災害が起きない場所で使う」って言っているんですよ。

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羽鳥:そこがどこなのか?

宇賀:そんな場所あるんですかね?

羽鳥:そうだよね、わからない。

玉川:こんな場所、わかります? こんな地震だ、水害だ、ってある国で。

羽鳥:はい。

玉川:
それから「流出した場合は回収する」って言っているんだけど、
「回収できるって言い切れるんですか?」って僕なんかは思ったんですけど。

高木:水に入っちゃったらどうするの?

羽鳥:ね、海とかね。

玉川:
海とかね、そういうところに流れちゃったら。
だから、ちょっとまだ僕も、入ってまず話を、これは一回戦ですから。
まだお話をお伺いする段階ですから、ちょっとなるほどとは、

高木:急にこの話が出てきたみたいな感じがするんですけど、

玉川:そうなんですよ。

羽鳥:急に。

玉川:
そう、まさにそれで、
なんで30年間置けるものをわざわざ全国に?
というふうなところなので、
そこもちょっとポイントになるのでVTR.


玉川:
今ある汚染度っていうのは中間貯蔵施設では置ききれないものなんですか?


山田浩司参事官補佐:
それは全て入るように設計をして準備を進めております。

玉川:そうなんですか?

山田浩司参事官補佐:はい。

玉川:
だとすると、中間貯蔵施設には30年間置けるわけですよね。
それなのに「全国で汚染度を公共事業で使おう」っていうのは何故なんですか?

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山田浩司参事官補佐:
最終処分に向けまして、今現在除染で出てくる土壌というものが、最大で2200万㎥というふうに予測をしておるんですけれども、ま、量として非常に大きいものですので、その前に再生利用して減らすことができれば、より、最終処分の方も効率的にできるのかなと思っております。
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候補地のめどが立たない最終処分場への量を減らすために公共事業で利用すると語る環境省。
理由はそれだけなのでしょうか?


玉川:
そもそもなんですけれども、「最終処分場を福島県以外に」って決めた理由っていうのはなんなんですか?

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山田浩司参事官補佐:
そこは福島県の方に、過度な負担をおかけしていると。
まぁ、あのー、国会でご審議いただいて、そういう風にはなっておるんですけれども。

2011年11月8日
福島の負担
細野豪志 環境・原発事故担当大臣(当時)
福島だけにですね、負担を押し付けるという事は、わたくしはやるべきではないというふうに思います。


中間貯蔵施設に収まる土をあえて全国に分散させる理由
その意味はどこにあるのでしょうか?

玉川:
福島第一原発の事故によって、福島の人々を中心に非常に辛い思いをされているというふうな事はあるわけですけれども、でも、中間貯蔵施設は福島県の中に、今作ろうとしているわけですよね。
そういうものを、全くその、まったくというか、被曝がほとんどないような地域にあえて汚染されたものを持っていくというふうな事の倫理的な意味というのは考えましたか?
環境省は。
1

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倫理を考えるのは難しい
山田浩司参事官補佐:
倫理的な意味、というのはなかなかご回答は難しいんですけれども、我々としては、ま、福島県に過度な負担をかけているということもありまして、
我々としては福島に過度な負担をかけている



環境省が語る「福島県民への過度の負担」。
それはかつて国会でのやり取りにも。


2011年11月8日
自民党 吉野正芳衆院議員:
「福島県内には最終処分場は作らない」という決定をしたわけなんです。
じゃあ、どこにつくるんですか?
当てはあるんですか?

細野福島だけに負担は
細野豪志:
30年後、以内にですね、30年以内にどこに持っていくのかという事については、まだ決まっているわけではありませんが、福島だけに負担を押し付けるという事はわたしはやるべきではないと思いますし、総理にもそういうご判断をいただきましたので、そういった方針でですね、臨んで参りたいと考えております。


福島に申し訳ないけど

もしかしたらこの事故は
玉川:
こういった言い方をすると非常に福島の方に対して申し訳ないのかもしれないけれども、
最終処分場を福島県以外にしたっていうのは、
もしかしたらこの事故は、福島県の人だけじゃなくて、日本全体で責任を取ってくれよという事ですか?


環境省でそのような意思を示していない

山田浩司参事官補佐:
いや環境省でそ、そういうふうなですね、何かあのー、意思をお示ししたという話はないと思うので、なかなか私の口からはお答えしづらいところがあるんですけれども、「県外最終処分」30年後最終処分という、そこの趣旨はですね、あの…過度に福島県の方にご負担をおかけしたということを、30年という年限を区切って、それを県外に持っていきます。
ま、そういう趣旨でございます。
過度に福島県の方に





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玉川:
これは取材感として言うんですけれども、「なんでわざわざ全国に」っていうことは、一つは、「最終処分場を決める」って言っているんですけれど、決まるめどすら立っていないわけですよね。
そうすると、たとえば「最終処分場は本当にできるんだろうか?」

というなかで、そのある種、ある種、もう一つの最終処分っていう形で、公共事業っていう形で、汚染の少ないもの、ぐらいは全国で処理をするってことなんじゃないかな、っていうのが一点と、

それからやっぱり、「なんでこんなに福島県民だけが辛い思いをしてるんだ、原発の事故に関して」「日本全体の責任じゃないか」といっても、
「いや、汚染されているのは福島県なんだから、福島県のなかで全部やればいいじゃないか」って、福島以外の人は思うわけですよね。

なんかね、そういうふうな部分を見てくると、なんかこれ、沖縄の問題と本当に一緒だなと、構図的に。


羽鳥:うーーーーん…・

玉川:
なんかもう、「沖縄以外にないんだから沖縄でやってよ」「福島以外にないんだから福島でやってよ」そういうフナ部分がなんか透けて見えてきて、どうですか?

羽鳥:うーん…••••うーーーーん………

高木:これすごく難しいと思うんですけど、

羽鳥:いやぁ…、…

高木:
たとえば、電力会社がね、有志で土地を提供して、「うちは原子力発電をやってますからここに埋めてもいいです」とかっていう有志の方は出ないですかね?

玉川:
ま、出て欲しいと思うんだけどな。
今日の結びです。

むすび

結局原発事故が起きるっていうのは、日本全国に突きつけられる問題だと。
「うちはもう、原発事故から遠いんで関係ありません」っていう話では済まない!と。
原発事故が起きるっていうのはそういうことなんだ!
というのを、私は今日感じた、んですが、いかがでしょうか。



動画→http://dai.ly/x4hz50m






<原発事故>汚染土濃度減衰に170年と試算
2016年06月27日月曜日 河北新報

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 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を巡り、放射性物質濃度が基準以下となった土などを全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、同省の非公開会合「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」との試算が議論されていたことが27日、関係者への取材で分かった。

 環境省の担当者は「工事完了後も管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証試験などを通じて適切な方法を確立する」としているが、補修の際の具体な対応策などは決まっていない。








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前半 放射能汚染土 日本全国で再利用! 大丈夫? そもそも総研(番組内容書き出し)


2016年6月23日木曜日放送 テレビ朝日 モーニングショー そもそも総研



今日のテーマはこちらです。
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そもそも、原発事故の汚染度は全国に拡散させても問題ないんですか?
というふうなことなんですけど、

汚染度っていうのはですね、福島第一原発の事故に伴って除染作業というのが行われたんですね。
その除染作業の結果として出てきている土ということなんです、
だから、”放射能に汚染されている土”ということですね。


で、これをどうしましょうか?というふうな話の中で、
そもそもこの土はどうすることになってたか?というとですね、
福島県内に中間貯蔵施設というのを作ってですよ、そこに最大30年間保管します。
そのあと、どこか県外に、福島県外に最終処分場を作って、そっちへ移しましょう。と。

で、ここ(福島県の中間貯蔵施設)は目処が立っています、中間貯蔵施設。
だけど、最終処分場というのは目処すら立っていない。
というのが今の現状ですね。

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で、実は、この「汚染度の一部を公共事業で使いたい」と言い出しているんですよ、環境省が。
どういうことなんだ?と。

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8000ベクレル/kg以下は再利用可能でいいんじゃないんですか」というふうなことを言い出しているんですが、


ちょっとこちらを見てください。
ベクレルというのは放射能の基準の単位ですよね。
数字が大きいほど放射能の汚染が高いということです。

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かつて、3.11以前はですね、こういう基準がありました。
安全に再利用できる基準。
当時は、原発事故というのは想定されていないので、例えば廃炉になったときに、いろいろ出ますよね、コンクリートとか。
そういうふうなものを再利用するとしたら、「100ベクレル/kg以下だったらいいですよ」と。

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羽鳥:全然違いますね。

玉川:
こういう基準があった。
それが震災があって事故があった。
そしたら安全に処理するための基準ということで、「8000ベクレル/kg以下」80倍になっちゃったんですよ。

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羽鳥:しかも、再利用じゃなくて処理なんですね。

玉川:
処理なんです。
処理です。
ま、「どこか土の中に埋めます」みたいなことなんですけど。
それが、今年の今月の7日(2016年6月7日)以降に
処理する基準だったんだけど、安全に処理できるんだったら「使ってもいいんんじゃないか」ということで、
全国で公共事業で使っていいんじゃないでしょうか、という話に今なってきているわけですよ。

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だから、日本全国、全部ですよ

羽鳥:はい。

玉川:
テレビを見ているあなたの街にも来るかもしれない。
というふうな状況に今なっているんですけど、
「大丈夫なのか?」と、まずは。
疑問の一点はですね、「本当に大丈夫なのか?安全なのか?」
もう一点は、「なんでわざわざ全国に?」というところ、ここポイントですからね。
そこ含めて取材しています。
まず、本当に大丈夫なんだろうか?というところ。
VTR.


玉川:
福島の第一原発の事故に伴う「汚染された土」ですね。
これを「全国に公共事業で使いましょう」と。
これ、端的に言って大丈夫なんですか?

総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会会員 原子力資料情報室室長 
伴英幸氏:
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それは大丈夫とはとても言えないですよね。
やってはならないことだというふうに私は考えています。

玉川:
伴さんはどういうポイントでやってはいけないと思っているんでしょうか?

伴:
(環境省は)「それなりに放射線による被曝管理はする」と言っているんですが、
公共事業に伴ってどんどん拡散していくと、一つはトラブルがあったとき、
例えば水害が起きたりとか、大規模な地震や災害が起きたりしたとかいう時に、
それがまたむき出しになる可能性があるということですね。

玉川:
むき出しだけじゃなくて流れ出る可能性もありますよね、防潮堤だったら。

伴:はい、そうです。

汚染度が流出すれば、それを処理する作業員や周辺住民が
外部被曝
体外から被曝を受ける外部被曝だけではなく、
内部被曝
乾燥した粉塵を吸い込むなど、体内に入る放射線で被曝する内部被曝のリスクもゼロとは言えません。

なぜ、新たなリスクを全国に拡散させるような方針を決める必要があるのか?

私たちはまず、汚染度が保管されている現場を取材すべく福島県へと向かいました。

1

玉川:
福島県の楢葉町に来ているんですけれども、ご覧のように汚染度が一つ一つ袋に入って積み重ねられています。
その横に来ると、その上にシートが被せられていて煙突なんかも出ているんですけれども、

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2

これは全体でどれくらいの土があるのか?

3

ここがその置き場なんですけれども、0.143マイクロシーベルト/hという放射線が今、ここのレベルだということなんですね。

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こんにちは。
こちら、置いてあるのは土だけということですか?ここは。


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環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:
ここは、除染で取りました土や草木などが保管されています。

玉川:ここは、いわゆる最終処分場ではないわけですよね。

環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:その通りです。

玉川:
最終処分場が決まらないという話はニュースなどでも聞くんですけど、
そうするとここは中間貯蔵施設ということになるわけですか?

環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:
その中間貯蔵施設に持って行く前に借り置き場というところで…

借置場
1

福島県何のあちこちに点在している借り置き場。

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除染で出た線量の高い土などが汚染されていない土で覆われた状態で置かれています。
借り置き場に置かれた汚染度派、やがて福島県内に作られる中間貯蔵施設に移され、最長30年間保管されます。

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そしてその後、県外に作られるという最終処分場へ移される計画ですが、設置の目処は立っていません。

玉川:ここの場所でどれぐらいあるんですか?

環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:3万㎥保管しております。

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玉川:
3万立法メートル。
3万というのも相当膨大なんですけれども、いわゆる汚染度全体でですね、最終的にどれくらいの量が出ると見込まれているんですか?

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環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:試算としては、1600万〜2200万㎥

玉川:じゃあ、ここの700倍ぐらいのものが、ま、これからも含めてで出てくると。

環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:
そうですね、もう保管されているもの、それから今後出てくるものも含めてそれぐらいの規模感ということになります。


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環境省の想定では、除染で出る汚染度の総量は東京ドームのおよそ18杯分です。

玉川:全部中間貯蔵施設に行く見込みなんですか?

1
環境省福島環境再生本部 小沢晴司副本部長:
特に大熊町双葉町の両町とそれから議会には、大変なご決断をいただきまして、
その地域に中間貯蔵施設を作っていくことをご了解いただきました。
福島県もそれを後押ししてくださっておりますし。
そういう意味ではここで出てきています色々な借り置き場の袋ですけれども、これの行き先は(全量が)中間貯蔵施設ということで方向、方向は決まっております。


玉川:
つまりですね、これだけの大量の土なんですけど、中間貯蔵施設に行けるだけの量っていうことなんですね。
だから、中間貯蔵施設で30年間置いておこうと思ったら置いておけるんですよ。
ところが、それを「公共事業で全国で使う」っていう話なんですね。
なんでそういう話になるんだろう?よくわからないな。ということも含めて、
もちろん「安全なんですか?そういうものを公共事業で使って」ということも含めて、環境省に私、話を聞きに行ってきました。
VTR



玉川:公共事業に使うっていうことであれば、これは全国ということになるんですか?

全国の基準
環境省水・大気環境局 中間貯蔵施設担当参事官室 山田浩司参事官補佐:
我々が考えております基準といたしましては全国で使えるような基準と。

玉川:例えば、北は北海道から南は沖縄まであまねくというような対象地域となるわけですか?

山田浩司参事官補佐:
今現在の基準としては、そのような(全国で)使っても差し障りのない基準ということで考えてございますけれども。


汚染度が使われる公共事業の対象地日本全国です。
なぜなら、「十分な対策を施すので安全だから」と環境省は言います。

環境省イメージ

環境省は、汚染度を再利用する際は、汚染されていない土砂やアスファルトなどを50cm以上かぶせるため、年間被曝線量は0.01ミリシーベルト以下に抑えることができるとしていますが、
本当に危険性はないと言い切れるのでしょうか?

くずれるかのうせいがありますよね、そうです

玉川:
津波なんかが来ればですね、そういうふうなもの(汚染度を再利用して作った防波堤など)は崩れる可能性がありますよね。

山田浩司参事官補佐:そうです。

玉川:
それから道路でも、場合によっては土砂崩れとかそういうことがあり得るんじゃないかと思うんですが、
そうなった場合に放射性物質が含まれている土。
これが流出したりっていうことはあり得るんじゃないですかね?

災害が起きない場所

山田浩司参事官補佐:
その点は一番、あの、重要な点だと思っていまして、
そういう災害が起きない場所になるべくつるというところを基本として考えております。

玉川:ほぉー。

山田浩司参事官補佐:
ただし防潮堤とか、万が一、そういう災害が起こるとも限りませんので、それは回収をすると。

回収をする

玉川:回収…



本当に全て回収できるのでしょうか?
被曝の危険性は?

さらに追求します。



ーーーつづくーーー




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5.環境省・除染汚染土再利用(文字起こし)

FoEJapan http://www.foejapan.org/

【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対
資料と解説 https://foejapan.wordpress.com/2016/05/02/8000bq_problem-3/

2016年5月2日 資料 https://foejapan.files.wordpress.com/2016/05/8000e38399e382afe383ace383abefbc81efbc9f.pdf

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会(第3回)
環境省資料→減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方骨子(案)
平成28年3月30日 環境省



50261

https://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=45m51s



クリアランス制度

原子炉施設のクリアランスレベルについて短いまとめが書いてあります。
これは平成16年にエネルギー庁のエネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会において報告書を取りまとめまして、平成17年、2005年に原子力等規制法に下部の規則として盛り込まれたものです。

クリアランス制度と言っているんですが、クリアランスっていうのは規制免除みたいな日本語を使いますが、「これ以下だったら放射性廃棄物じゃなくていいよ」というレベルで、当時も「あまい」という、大変な批判があったそうです。

このクリアランスレベルを算出するための線量の目安が10マイクロシーベルト/年だったんですね。
で、今の瀬川さんの話にあるように、多核種、33核種です。

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国の検認と言いますが、検査するのをに段階で行って、「大丈夫だよ」というような確認をするという制度でした。
で、あるんです。
今もあるんです。

クリアランス確認

ですからおかしなことなんですが、原子炉施設の敷地内では100ベクレル/kg以上というのは放射性廃棄物として厳重管理されているのに、なぜか原子炉施設の外に出ると、一般のゴミとして埋められ、さらには今後は「公共事業などに構造材として使っちゃえ」というダブルスタンダードが今生じています。

この時にクリアランスレベルが100ベクレル/kg(セシウム134と137で100ベクレル/kg)と決まって、その線量目安が10マイクロシーベルト/年だったのに、なぜか今回8000ベクレル/kgの評価では、環境省は10マイクロシーベルト/年が確保できる」というようなことを言っているから、ちょっと頭がごちゃごちゃになっちゃうかもしれないんですけど、非常に矛盾しているということですね。

きちんとした評価とか体験に基づいてやっていないんじゃないか、と、大いに疑われます。


ここに今回環境省に出した質問が書いてあります。

環境省への事前質問と交渉のポイント
2016 年 5 月 2 日 FoE Japan

<事前質問>
環境省「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」第3回会合において、8,000ベクレル/kg 以下の除染土を公共事業での再利用可能という方針が出された。道路・鉄道盛り土、防潮堤、水面埋め立てなどが想定されている。

1.原子炉等規制法第61条の2第4項に規定する規則では、再生利用の基準は放射性セシウムについて 100 ベクレル/kg 以下となっている。今回の環境省方針は、同法に矛盾するのではないか。

2.「8,000 ベクレル/kg 以下の除染土を公共事業での再利用可能」とする根拠は何か。

3.当該方針を実施するための法的手段はどのようなものか(改正する法律名・規則名など)

4.建設作業員、周辺住民の被ばく限度は、年間何マイクロシーベルトを想定しているか。

5.「1~4」の計算根拠を示されたい。ほこりの吸い込みによる内部被ばくを考慮するか。

6.大雨、地震や津波などにより崩壊・流出は考慮されているか。

7.検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録は非開示とされている。
環境省は、非開示の理由について、「ワーキンググループ関連資料は、ワーキンググループ委員による率直な意見交換を確保・促進するため、また、検討段階の未成熟な情報・内容を含んだ資料を公にすることにより、不当に国民の誤解や混乱を生む可能性があるため」としているが、非公開では、どのようなプロセスや根拠で本方針が導かれたのかガわからない。
匿名をいいことに、無責任な発言や決定が行われる可能性もある。
1)改めて、ワーキンググループのメンバー、資料、議事録の開示を求める。
2)ワーキングメンバーの選定はどのように行ったのか。
3)今後は、本件に関する国民の強い関心にかんがみて、当該ワーキンググループは、公開の場で開催すべきであると考えるがいかがか。

8.工程表に、「低濃度土壌の先行的活用」とあるが、具体的にはどのようなことか。

9.「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の 2016 年度予算額およびその内訳を示されたい。

10.本方針は、そもそも大量の除染土(最大約 2,200 万 m3)の存在が前提となっている。住民の意向に沿っていない無理な帰還政策や、それに伴う無理な除染のあり方そのものを見直すべきではないか。



概ね今の説明でカバーされているのではないかと思いますが、まず1番のポイントは原子力規制法の定める100ベクレル/kg、「再生利用の基準は放射性セシウムについて100ベクレル/kg以下」となっているんですが、今回の環境省の方針はこれに矛盾するんじゃないか?という点です。

2番はその根拠について行っています。

3番は、これは一体どうやって、どういう法律をいじってどういう規則を作るんだ?

4番が被曝限度です。環境省の想定についてもう一度聞きましょう。
10マイクロシーベルト/年とか、1ミリシーベルト/年とかというような数字が書いてありますが、もう一度どういう想定をするのか聞きましょう。

5番はその計算方法ですね。
また、内部被曝の考慮についても聞いています。

6番は、今回のように大災害、大地震、大雨、津波などの影響というのは考慮されているのかどうか?

7番、今マコさんが話した放射線に関する安全評価ワーキンググループの話ですね。
これを改めて公開を求めていきましょう。
何もなしに「安全だ」と言われても、それは本当に人を馬鹿にした話だと思うんですね。
一番これが重要なんじゃないかと思っています。

8番、9番は低濃度土壌の先行活用とか、今年度モデル事業として色々と進めようとしているんですが、その予算とか内容について聞いていきましょう。

10番、これが私はこの問題の肝なんじゃないかと思っているんですが、そもそも大量の除染土、 2,200 万 m3の存在を前提としているわけなんですが、今福島で進められている住民を無視した、あるいは被曝のリスクを無視した無理な帰還政策
で、住民の方を納得させるがために、アリバイ作り的に進めている無理な除染というものの、この根本を変えない限りこの話というのはなかなか解決が難しいのかなと思っています。
10番はこれだけ聞いただけでは解決が無理な内容なんですが、ただ、私たちの認識を整理するためにもこれを聞いて、環境省の話を正していきましょう。

というのが今回のポイントになるかと思います。





質問
https://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=52m2s

質問:
私が思うにはゴミの山の一部分だけ取り出して測っても、ゴミの山がすべて8000ベクレル/kgになっているわけはないのであって、濃淡のブレが相当あるんじゃないかと。
だから、濃淡のブレをどうやって捕まえるのか?というところが一つポイントとしてあると思いますけど、ご意見なりご存知のことがあったら教えてください。

マコ:
再生利用する資材になった場合には、ある程度資材として均一にならして使っていくのではないか。
これはでも想像の範囲です。
で、今あるフレコンバックの汚染土壌についての測定なんですけど、それもおっしゃるとおり、私は一度調べたことがありまして、福島県飯舘村の2011年度のモデル事業の時はフレコンバックそれぞれの汚染土壌は一つずつベクレル/kgの値をちゃんと計測していたんですね。
でも現在の除染のやり方では、「それぞれのフレコンバックでベクレル/kg」ではなく、「表面線量をマイクロシーベルト/時」で管理して、それぞれのフレコンバックにタグを貼っていっています。

なので、現在大量にある様々なフレコンバックに入っているものというのは、それぞれの汚染度合いをベクレル/kgでは、少なくとも福島県飯舘村では量が多いので管理はしていないということでした。

で、今の状態と、資材で再生利用するとなった場合の測定の仕方というのは変わっていくのではないかと思うのですが、私が1回取材した範囲ではそういう感じになっています。


質問:
たとえばおしどりさんが8000ベクレル/kgだとすると、私はここにいますけれども、わたしは何シーベルトぐらい浴びてるんですか?

瀬川:どれくらいの期間?

質問:例えば1時間ぐらい

瀬川:
8000ベクレル/kgだとどの程度のものか?っていう話ですよね。
平米になおすと、だいたい農水省とかは65倍するんですよ。
そうするとだいたい52万ベクレル/平米とかになって、チェルノブイリで55万5000というのが強制避難とか避難の義務という区域だったので、8000ベクレル/kgというのは、8000ベクレル/kgがその辺にあると、そういう量ではあるんですが。

質問:
これから道路の下とか公園の下とかに撒いちゃうような形をとりたいわけでしょ?
そうすると、例えば子供がね、上で遊んだり

瀬川:
「土を念入りにかぶせるから1年間でも10マイクロシーベルトを超えませんよ」って、言い張る。
だから裸の状態だったらチェルノブイリの強制避難並みというのが。
多分検討会ではそれをどうやって確認するのかという話は、何かとしてはいるようですから、環境省に聞いてみるかという。

マコ:
いちおう8000ベクレル/kgを埋めたとして、そこの近所の家に住んでいるという図があるんですけど、具体的にどういう影響を受けるのか?というのは資料としては載っていないです。
無いです。

満田:
なんか、絵はいっぱいあるんですけど、私たちが求めているのは絵じゃなくてその計算の根拠なんですが、そういうものはなかったですね。

マコ:その隣に住んでいた場合という絵はあるんですけど、影響は具体的には書いて無いですね。

満田:
むき出しで地面にあった場合はチェルノブイリ法に基づく避難の義務ゾーンの、ちょっと下というか、ほぼ同等という、そういうことですね。
ただ環境省は、この資料では「供用時」という言い方をしていますが、工事が終わって実際の利用される時には10マイクロシーベルト/年をできるみたいなことを言っていますが、そこらへんがちょっと、よくわからないんですが…。


質問:
そもそもを知りたいんですけど、前から100ベクレル/kgだったものを8000ベクレル/kgまで上げるという、環境省。
今年の4月11日に国会で山本太郎さんが省令で変えてしまうということを取り上げて質問したんですね。
これをメディアが全然報じなくて、、1日遅れて14日に東京新聞がやっと報じたんですね。
8000ベクレル/kgとしか言っていないので、一般の人はたくさんあるからしょうがないなぐらいなことで、実際は100ベクレル/kg以上は管理しないといけないというポイントには触れていないんですね。
ですから山本さん以外はどういうスタンスなのかということに関して、そしてメディアも沈黙を守っている、この背景をちょっと知りたいんですけど。

マコ:
背景を私が今御説明できるほどの情報はないんですけれども、具体的に検討会に取材に来ている方が少ないということと、先日山本太郎議委員が質問されてというのは、ものすごくぶっちゃけますと、ここには国の方もおられるのかもしれませんが、私が彼に説明して質問していただいたという経緯もありまして、それで本当にこの再生利用の問題というのは私はすごく重要なこととだと思うのですが、おっしゃるようにすごく難しい問題でもあるので、きちんと経緯や何が問題でどこが重要なのかというのをわかっていただくというのがすごく難しいのではないかと思っています。
で、山本太郎議員はいつもアンテナを張ってらして、そのことについて質問してすごく聞きたいという形になりましたので、。

質問:
メディアはなんで黙っているんですか?それが不思議ですよね。8000ベクレル/kgと省令を変えちゃってね、国会で審議なしにできるんでしょ、これ。

マコ:そうです。
おっしゃる通りだと思います。
質問の時に彼と一緒に色々調べたんですけれども、事故前では100ベクレル/kg、原子炉等規制法のクリアランスレベル以上のものはどうしていたか?というのを調べたんですね。
で、低レベル放射性廃棄物というのは、事故前はきちんと決まった処分方法があり、今の問題は原子炉等規制法で指す低レベル放射性廃棄物をきちんと以前は処分方法が定めていたにもかかわらず、埋設処分なんですけどね。
きちんとコンクリート遮蔽なり、ドラム缶遮蔽なりをされて埋設処分が決まっていたところが、もう本当に土を土で埋めていくということになったというのはとても問題だと思います。


しかしこれを問題視するには以前からの経緯や、なぜICRPでこうなっていて、なぜそれじゃダメなのかということを指摘していく執拗があるので、少し面倒くさいのかな、と思うんですけれども。


満田:
ちょっと一点訂正なんですが、まだこれは省令として決まってはいません。
今お話があった省令として決まってしまったというのは、おそらく8000ベクレル/kg以下を指定解除して一般の廃棄物と同様に処分できるようにしたということだと思うんですが、
今日問題にするのは、さらに8000ベクレル/kg以下の除染土を再生利用することができるという方針にするということ
なので、
おそらく環境省はこれからこれを省令などに盛り込んで、これからパブリックコメントにかけようとすると思います。
ですからまだ撤回させるようなことも可能なんじゃないかと、頑張れば、と思っています。

https://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=1h2m32s
フリーランス:
補足をさせていただければと思うんですが、
今満田さんが言ったように、8000ベクレル/kgというのは前は放射性汚染物だったんですけど、3・11後は環境省の方で「燃やしていい」ということで、今実は福島県内では何十という焼却炉をつくって、バンバン燃やしてしまっていて、今度はそれを解体するという、そういう段階にもうきていて、それをこれを機に話したいのと、
それからクリアランスレベルの話なんですけれども、原発の中で放射性を管理している、これはどういう管理をしているかというと、ベクレルという単位で管理をしているんですね。
で、今回8000ベクレル/kgに大幅にあげるということがあるんだけれども、国民に説明する時に10マイクロシーベルト/年だからいいんだという説明を持ってきているんですが、そもそも内部被曝が問題なので、距離で私は汚染しているということが問題なのではなくて、そこに高濃度のものがあるというのが問題で、原発の中の管理はベクレルで管理するというのはそれが舞い上がってきた時に吸っちゃう、そういうことが問題なので、距離で何シーベルトじゃなくて、そこに何があるかということが一つです。


質問:
土を盛った汚染度は雨とか集中豪雨で海へ流れてロシアあたりにいくということは環境省は想定しているんでしょうか?
韓国とか海を伝って汚染があり得るんじゃないか、中国とか、

満田:
海へ流れてしまうんじゃないか、ということですか?
それは大いに懸念されることだと思っています。
環境省はなんだか、「セシウムは土に吸着しやすいから大丈夫だ」的なことを検討会の中では説明していたんですが、おっしゃるとおり環境中に、水とか、あるいは土壌とかに飛散してしまうというのは当然考えるべきことだと思います。
https://youtu.be/N7WAonTEFS0?t=1h5m45s



(途中だけど、文字起こしここまで)

続きを読む

「実験用の原子炉と、核セキュリティについて」自由なラジオ おしどりマコケン・小出裕章(文字起こし)

2016年6月11日
自由なラジオ #11「小出裕章ライトアップジャーナル」


京都大学実験所のウラン

マコ:
今日伺いたいことなんですけど、ワシントンで4月に開かれた核安全保障サミットで、安倍総理は京都大学原子炉実験所の学生訓練用の原子炉、京大臨界集合体実験装置で使用してきた高濃縮ウランを全量撤去する方針を明らかにしました。

小出:
はい。
私がいた京都大学原子炉実験所には、KURつまり京都大学原子炉という、いわゆる原子炉と、もう一つ臨界実験装置という本当におもちゃのような小型の原子炉があったのです。
で、KURという原子炉の方は1964年から動き始めましたし、臨界実験装置という本当に小さな原子炉の方は75年から動き始めてきたのです。
それぞれいわゆる研究用に、全国の大学の研究者が使う、あるいは学生の教育に使うということでやってきたのですが、その燃料というものが93%高濃縮ウランというものを使っていました。



マコ:ほぉー。

小出:
この番組をお聴きのリスナーの皆さんは多分ご存知だと思いますが、ウランというものには二種類あるのです。
核分裂を起こす能力を持っているウランと核分裂をする能力を持っていないウランというのが二つありまして、核分裂をする能力を持っているウランは質量数が235、能力を持っていないものは質量数238というウランなのですが。
天然のウランを掘ってくると、核分裂をする能力を持っているウランが0.7%しかないのです。
ですから全体のウランのうちのわずか140分の1、あるいは150分の1しか核分裂する能力がない。
つまり「燃えない」ということなのです。

で、もともとウランというのは「原爆をなんとか作れないか」ということで利用されたわけですけれども、全体の中で0.7%しか燃えないという、そんなウランだったら原爆はできなかったのです。


マコ:そうですよね。

小出:
火をつけるためには燃えるウランを集めてこなければいけないということで、その操作を「濃縮」と私たちは読んでいるのですが、その操作がものすごく大変だったのです。
でも米国は原爆を作りたいということで、必死の努力をした挙句に原爆を作り上げたわけですね。
要するに燃えるウランをとにかく集めるという作業をやって原爆を作りました。

通常私たちの常識でいうと、原爆を作るためには、燃えるウランの濃度が90%を超えていないといけないというのが私たちの常識なのです。

それでうちの原子炉、臨界装置というもので使っていたものが93%高濃縮ウランというもので、つまりもうすぐに原爆が作れちゃうという、そういう材料を使ってきたのです。


マコ:ほぉ〜〜〜、はい。


小出:
それで、米国という国も「そういうウランを他国に渡しておくというのはやはりまずい」ということにある時点で気がつきまして、
もともと米国がうちの原子炉も作って、燃料と一緒に提供してくれたわけですけれども、「やはり日本という国に高濃縮のウランを渡しておくことはもうやめよう」ということで、原子炉用の高濃縮ウランはとうの昔にもう日本に来れなくなったのです。
それでうちの原子炉実験所の原子炉は、確か2000年ごろだったと思いますが、要するに燃料がなくなってしまって止まってしまったんです、原子炉そのものが。


マコ:ヘェ〜、


小出:
それで原子炉の方は「燃料がなくて止まっているのでは困る」ということで、20%濃縮ウランでも動くように若干の改造をしまして、ようやくまた再稼動させたということだったのです。
そしたら福島の事故が起きまして、もう一度審査をやりかえない限りは動かしてはならないということでまた止まっていたわけですが、そちらの方は一応はクリアをしたと、いうことになったわけです。

ただ臨界実験装置の方は、ずーっとまだ93%高濃縮ウランというのを使い続けていたのです。
そちらの方はやはり米国が「この際だから返せ」ということで、多分今度の合意になったのだと思いますし、
京都大学としては93%でなくても、たとえば20%の濃縮ウランにして臨界実験装置も動かすという、そういう選択をしたのだと思います。


京都大学実験所のウランはテロに狙われる?

マコ:
なるほど。
なんかすごく、その実験装置の歴史がよくわかりました。
ありがとうございます。
あと、小出先生に伺いたいんですけど、京大の高濃縮ウラン93%でも20%でも。
そのウランはテロリストとかに狙われる危険というのはあるんでしょうか?


小出:
皆さんがテロリストという人をどういう風にイメージしているのか、私にはよくわかりません。
私自身は、テロリストと名付けられるような人たちが原爆を作ってそれを使用するという風には、私は思っていないのです。
ただし、米国であるとか、日本であるとか、いわゆる国家として原爆、米国などは実際に持っているわけですし、実際にも使ったわけですけれども、そういう国の方から見ると、テロリストというものが原爆を持ったら大変だということを恐れるということはもちろんあるわけで、テロリストに原爆材料を取られないように何としても管理をしなければいけないということでずーーっとやってきているわけです。

米国だったら原子力発電所は軍隊が守っているという、そういう状態になっているわけですが、日本の場合にはこれまでのところ原子力発電所が自衛隊が守るということはないわけですし、京都大学原子炉実験所の原子炉を自衛隊が守るということも、実際にはまだないのですね。
でも、米国の側からすれば、とにかく「もっと厳しく管理をしなければいけない」と、日本に言ってきたわけですし、日本も着々と、テロリストというものは危ないからというそういう理由で、原子力発電所であるとか京都大学原子炉実験所の警備というものをどんどんどんどん強化してきたのです。


マコ:ほーー。


小出:
京都大学といえば大学ですから、本当だったら一般市民だって自由に大学構内に入れる都いうのが本来のあり方だと私は思うのですけれども、京都大学実験所はもう、構内に普通の人が立ち入ることがものすごく難しい。
所員であっても、正門を入るときに身分証明書を見せない限りは構内に入れないという、それほど厳しい警備にどんどんなってきたのです。


マコ:なるほどね。


小出:
私としては大学という組織がそのようなことになるのは私は反対ですし、原爆材料がある、そしてそれをテロリストが狙っているという、その理由で大学の自由というものを拘束してくるということに反対ですので、もう、高濃縮ウランなんてむしろ持たない方がいいんではないかと、私自身は思ってきました。


マコ:
わぁ〜ほんとだ、おっしゃるとおりですね。
私も本当に大学は自由なところであってほしいし、あと、アメリカが原爆を落とすのはテロではないけど、なんか、「非政府組織であればテロです」っていうのは…、そういう考え方ですよね、本当に。


小出:はい、大変おかしなレッテルの貼り方だと私は思います。


伊勢志摩サミットで作業を中断した福一

マコ:
本当だ、おっしゃる通りだと思います。
でも、小出先生、この間伊勢志摩でサミットがあった時に、福島第一原発はその期間中作業を停止したんですね。
で、それについて色々と取材をして調べていたんですけど、
日本の核セキュリティというのは、もともととても甘いということを原発事故前から指摘されていたということを知りまして、それで今福島第一原発では毎日7000人程度作業員の方が作業されていますけれど、とても身分証明が甘いといいますか、という問題が今も続いていることを取材で知って驚いたんですね。

昨年原子力規制庁で核セキュリティに関する検討会があったんですけど、もうちょっと作業員の方が作業の際の身元調査をするべきだみたいな提言があったんですけど、まだ反映されていない時期にサミットがあったので、ま、ちょっと警戒したのかな?と思ったんですけど。

あのね、小出先生、私作業員の方に「どのような身元調査があったか」というのを調査して驚いたんですよ。
自己申告で「あなたは反社会的組織に属していますか?」はい・いいえ
「あなたはテロリスト、過激派に属していますか?」はい・いいえ
ですよ、これ。
「はい」に丸する人いないよね。
さすがにそれ私、なんか怖いな、と思って。
それは驚きました。


小出:
ただ、国家の方から見ると、原爆材料をテロリストに渡してはいけないと強く思っているわけだし、それを一方では口実にしながら人々の管理をしていく、管理の強化をしていくというふうに、もうずーーっとそうやってになってきているわけですから、ま、やるでしょうし、人々の方から見れば、なるべく国家の規制を逃れるような方法をやはり考えておかなければならないと、私は思います。


マコ:仰る通りですね。
その身元調査に最近付け加わっているのが、
「あなたは政治に関して批判的な信条を持っていますか?」はい・いいえ
付け加わったんですね。
だから、本当になんていうか、国策に反対すると、もうテロリスト扱いとほぼ同じなんだな、というふうに、その身元調査を見て思いました。

小出:そうですね、どんどんどんどん網が厳しくなっているとおもいます。

マコ:なるほど、ありがとうございました。

小出:こちらこそありがとうございました。



未だ原因わからず 東海第二原発放射性廃液漏れ「どこからどうやって漏れてるの?」〜定期的に堰内にたまった汚染水を回収します

東海第2原発で放射性廃液漏れ
2016年6月2日 デイリースポーツ

 
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日本原子力発電東海第2原発の廃棄物処理棟の地下1階にたまった液体=2日、茨城県東海村(日本原子力発電提供)

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東海第2原発の放射性廃液漏れで、記者会見する日本原子力発電の職員=2日夜、茨城県庁

 2日午後2時55分ごろ、茨城県東海村の日本原子力発電東海第2原発で、廃棄物処理棟の室内に液体がたまっているのを作業員が確認した。原電によると、確認された液体の量は約750リットルで、1リットル当たり37万ベクレルの放射性物質が検出された。作業員の被ばくや、建屋の外への放射性物質の漏えいはないという。

 原電などによると、処理棟には液体廃棄物の入ったタンクの中の気体を処理する装置があり、液体はこの装置を囲む地下1階の堰内にたまっていた。地下2階でも少量の水たまりが見つかった。1日夕の点検時には漏えいはなかったという。



どこからどうやって漏れたのか?
その後何か報告が出ているかもしれないと思い日本原子力発電のホームページを見に行ってみた。

なんと、東海第二発電は原子力規制委員会に適合性確認審査の申請をしている。

東海第二発電所の新規制基準への対応について
当社は、平成26年5月20日、東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査の申請に関し、安全協定に基づく新増設等計画書を茨城県および東海村に提出するとともに、原子炉設置変更許可申請書、工事計画認可申請書および保安規定変更認可申請書を原子力規制委員会に提出いたしました。



新規性基準についての対応について」は詳しく報告されているけれど、放射性廃液漏れについては見つからない。

「廃液」でサイト内検索をしてやっと見つけた。

東海第二発電所 管理区域内での放射性廃液の漏れについて
平成28年 6月 2日
日本原子力発電株式会社

当社、東海第二発電所(沸騰水型軽水炉、定格電気出力110万キロワット)は、第25
回定期検査中(全燃料取出中)のところ、本日14時55分頃、廃棄物処理棟※1の地下1階
で液体が溜まっていることを確認しました。その後、上部に位置する階(タンクベント処理
装置室※2)においても液体が溜まっていることを確認しました。当該2か所の液体の放射能
濃度を測定し、表面汚染密度を評価したところ、タンクベント処理装置室内の液体が基準値
である40Bq/cm2を超えていることから、16時56分に保安規定第94条※3に基づき、
立入制限区域を設定しました。
なお、液体は当該装置まわりの堰内に留まっており、液位の上昇はありません。
現在、詳細原因については調査しています。
本事象による環境への放射能の影響はありません。

※1:廃棄物処理棟:発電所内で発生する放射性廃棄物(液体、固体、気体)の処理と貯蔵のための施設
※2:タンクベント処理装置室:放射性廃液を貯蔵しているタンク内の圧力を管理する設備
※3:保安規定第94条:管理区域内における放射線管理上の特別措置について定めた条文

添付資料 東海・東海第二発電所 位置図
東海第二

以 上




サイト内検索「廃液」で検索結果は約120件
上の方の部分だけ写真を撮ってみたけど、保安規定違反などがズラーッと並んでいる。

廃液

「廃液」だけに関しても、結構管理がずさんなんだなと改めて危険なものを扱うという危機管理が徹底されていないことを感じた。
日本原子力発電株式会社って大丈夫なんだろうか?
これから先放射性物質を外に出さなようにできるんだろうか?


話は逸れたけど、今回の廃液漏れについて「現在、詳細原因については調査しています」とのことだけど、原因についてはわかったのか?

調査結果を見つけることはまだできない。

そうだ!原子力規制委員会の方で報告されているかもしれない。
探してみたけど、見つけにくかったのでまたサイト内検索をしてみた。
「東海第二 廃液」
6月6日

2016年6月6日の日付がある。
廃液漏れが発見されたのが6月2日だから、ここには調査報告結果が書かれているんだろう。

1.件名「東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下1階タンクベント処理装置装置室内における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について」
2.日時:平成28年6月6日(月) 11時00分~12時20分
3.場所:原子力規制庁 3階会議スペース
4.出席者
原子力規制庁 原子力災害対策・核物質防護課 事故対処室 水野補佐、青山専門職
安全規制管理官(BWR担当)付 志間安全規制調整官、滝吉保安検
査官、山本審査官、鈴木審査官、穗藤係員
日本原子力発電(株)発電管理室プラント管理グループマネージャー、他4名
5.要旨
日本原子力発電より、東海第二発電所廃棄物処理棟における液体の漏えいに伴う立入
制限区域の設定について、配付資料に基づき以下のとおり説明を受けた。
○本事象に伴う外部環境への影響はなかった。また、身体の汚染や過剰な被ばくはなか
った。
○タンクベント処理装置室内で床ドレンファンネル内のたまり水が時々床面に伝い落ちて
いる事象が継続的に発生している。
○外観目視点検の結果、タンクベント処理装置室内の機器や配管からの漏えいは確認
できなかった。
○タンクベント処理装置室内床面に漏えいした液体の分析より、濃縮廃液貯蔵タンクに
内包される廃液のみに含まれる成分(リン酸)が検出されたため、漏えいした液体は濃
縮廃液系である可能性が高い。
○タンクベント処理装置室内床面に漏えいした液体は、濃縮廃液が濃縮廃液貯蔵タンク
から気体処理系統を経由してタンクベント処理装置室にあるタンクベント冷却器に入り、
その冷却器のドレンから当該ファンネルに入り込み、詰まりが生じたため、床面に溢れ
たものと推定。なお、濃縮廃液が気体処理系統を経由したメカニズムは調査中であ
る。
○タンクベント処理装置室内の漏えいや汚染を拡大させないための安全措置として、以
下の項目を実施または計画している。
・当該ファンネル周りに仮設の堰を設ける。
・濃縮廃液貯蔵タンクへの流入源となる弁をすべて隔離。
・タンクベント処理装置室(漏えい箇所)の監視強化策として3時間毎に現場パトロール
を実施。
・ITVカメラを設置し中央制御室からタンクベント処理装置室を常時監視できるようにする
(6月7日目途)。
○廃液中和ポンプエリアのたまり水の放射能は微量で、たまり水の発生源と推定される
天井配管貫通部からの滴下は、6月3日以降止まっている。
原子力規制庁より、漏えい拡大防止等の安全措置を着実に実施するとともに、本事象の
原因を究明するよう伝えた。

6.資料
・東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下1階タンクベント処理装置室内における液体
の漏えいに伴う立入制限区域の設定について




日本原子力発電サイト内検索「廃液」2ページ目に
2016年6月10日 東海・東海第二発電所の近況について(平成28年6月)」という項目があった。
6月10日なら廃液漏れから8日後。
原因がわかっているかもしれない。




東海・東海第二発電所の近況について(平成28年6月)
平成28年6月10日
日本原子力発電株式会社
ー略ー

3.東海第二発電所 管理区域内での放射性廃液の漏れについて
6月2日16時56分、東海第二発電所 廃棄物処理棟※1のタンクベント処理装置※2室に
放射性廃液が漏れていたため、保安規定第94条※3に基づき、立入制限区域を設定しました。
本事象による環境への放射能の影響はありません。
(6月2日お知らせ済み)
その後、汚染拡大防止措置を行うとともに、漏れた放射性廃液を回収し、タンクベント処
理装置室内の除染を行いました。
また、新たな漏えいに備え、カメラを設置し中央制御室からの監視を強化しています。
現在、原因を調査中です。
(参考資料:事象発生場所 廃棄物処理棟 地下1階・中地下1階関係図)
※1廃棄物処理棟 発電所内で発生する放射性廃棄物(液体、固体、気体)の処理と貯蔵のための施設
※2タンクベント処理装置 放射性廃液を貯蔵しているタンク内の圧力を管理する設備
※3保安規定第94条 管理区域内における放射線管理上の特別措置について定めた条文

ー略ー



まだ調査中だった…

同じ6月10日 原子力規制委員会

1.件名:「東海第二発電所廃棄物処理棟中地下1階タンクベント処理装置室内に
おける液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について」

2.日時:平成28年6月10日(金) 16時00分~17時00分
3.場所:原子力規制庁8階会議スペース
4.出席者:
原子力規制庁
原子力規制部 安全規制管理官(BWR担当)付
志間安全規制調整官、忠内管理官補佐、山本安全審査官、
林原子力保安検査官、鈴木安全審査官、穗藤係員、村上原子力規制専門員
放射線防護グループ 原子力災害対策・核物質防護課 事故対処室
水野室長補佐
日本原子力発電(株)発電管理室プラント管理副長、他3名

5.要旨
○日本原子力発電より、東海第二発電所廃棄物処理棟における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定に関する漏えい・汚染を拡大させないための安全措置及び原因調査の実施状況について、配付資料に基づき説明を受けた。
(主な説明内容)
-タンクベント処理装置室内にたまり水が発生した経路は、タンクベント処理装置室内のたまり水には放射能があり、化学分析の結果、リン酸等が検出されたこと、濃縮廃液が貯蔵されている濃縮廃液貯蔵タンクのベント配管表面の線量当量率を測定した結果、ベント配管表面及び濃縮廃液貯蔵タンク(A)、(B)、(C)のベント合流配管表面で、比較的高い値が検知されていることから、濃縮廃液貯蔵タンク→タンクベント冷却器→タンクベント冷却器からのドレン配管が差し込まれている床ドレンファンネル→溢水の経路を考えている。
-廃液中和ポンプエリアの滴下水(析出物含む)については、析出物の化学分析の結果、タンクベント処理装置室内のたまり水と同程度のリン酸が検出されたことから、タンクベント処理装置室内のたまり水と同じ発生源のものと考えている。
-今回発生した漏えい・汚染を拡大させないための安全措置として、技術的検討、作業準備が整い次第、廃液貯蔵タンク(C)の液位低下等の方策を講じる予定である。また、タンクベント冷却器からのドレン配管が差し込まれている床ドレンファンネルには仮設の堰を設け、ここに仮設のITVを設置し中央制御室からの遠隔監視を行うとともに、定期的に堰内にたまった水を回収することとした。加えて、作業にあたっては、放射線管理員を配置し、異常が発生した場合、直ちに作業中断・退避を指示できるようにする。
漏えいが発生した原因については現在調査中である。

○原子力規制庁より、以下について対応するよう求めた。
-濃縮廃液貯蔵タンク内からの線量の寄与を考慮し、ベント配管表面の線量当量率の測定結果の評価を行うこと。
-漏えい・汚染を拡大させないための安全措置を着実に実施するとともに、本事象の原因を究明すること。
6.その他
配布資料:
・東海第二発電所 廃棄物処理棟中地下1階タンクベント処理装置室内における液体の漏えいに伴う立入制限区域の設定について(平成28年6月10日日本原子力発電株式会社)(http://www.nsr.go.jp/data/000153278.pdf)




廃液がどこから漏れているかもわかっていない。
だからどうして漏れているのかもわからない。
つまり、原因がわかっていない。
なので、対策は定期的に溜まった水を回収するしかない。


えぇーっ!!



6月2日 1リットル当たり37万ベクレルの放射性物質がある廃液約750リットル漏れる
4日後の6月6日 原子力規制委員会が「原因を究明するよう」伝える。
8日後の6月10日 日本原子力発電株式会社「現在、原因を調査中です」


今日は18日後の6月20日原因はまだわかっていないようだ…(調査結果の資料いくら探しても見つからず)





こんなんで再稼働の申請しているなんて…><;


老朽化原発高浜1、2号機 「延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません」

高浜原発1・2号機 40年超の運転延長 認可へ
6月20日 4時56分 NHK

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運転開始から40年が経過した福井県にある高浜原子力発電所1号機と2号機について、原子力規制委員会は20日、施設の劣化状況の評価に問題はないとして、原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度の下で初めて延長を認める見通しです。

関西電力が運転期間の延長を目指している高浜原発1号機と2号機について、原子力規制委員会はことし4月、古い原発特有の課題になっている電気ケーブルの防火対策など、見直された安全対策が新しい規制基準に適合していると認め、今月には設備の耐震性などを記した「工事計画」を認可しました。

20日の会合では、許認可で残されている施設の劣化状況を評価する「運転期間延長認可」を議論し、問題はないとして最長20年の延長を認める見通しです。認められれば、原発事故のあと導入された運転期間を原則40年に制限する制度のもとで初めてとなります。

高浜121

高浜原発1号機と2号機は来月7日が延長認可の期限ですが、設備の耐震性を確認するため実際に原発の設備を揺らす試験についてはこの期限の前には実施せず、補強工事が完了したあとの検査で実施することを規制委員会が了承し、原発の運転に反対する市民グループは「合格ありきの審査で原則40年のルールは形骸化している」などと批判しています。

これについて、行政法が専門で早稲田大学の首藤重幸教授は「規制委員会は国民が納得できるように説明責任を果たさなければならない」と指摘しています。

高浜122

早稲田大学 首藤重幸教授
『延長認可は出すけれども、安全認可はその後に実験してみないとわかりません』と。
これはちょっと不思議な論理ですよね。
原子力規制委員会の方も『こうですから、こういう理由があるからですね、納得してくれ』と、ま、説明責任ですね、これは必要だと思いますね。

高浜123


「必要な安全性の確認を審査という関門を通過してから実施することに疑問を感じる。原発事故のあと、原発行政にはより一層の国民の納得が必要になっていて、規制委員会は説明責任を果たさなくてはならない」と指摘しています。

原則40年制限制度と現状
原子力発電所の運転期間を原則40年に制限する制度は、安全対策の強化の1つとして福島第一原発の事故のあと、導入されました。
電力会社が40年を超えて原発を運転しようとする場合、原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を行ったうえで規制委員会の審査を受け、期限までに必要な許認可が得られれば最長20年の延長が1回に限り認められます。

これまでに運転延長を目指し審査を申請したのは、高浜原発1号機と2号機、それに同じ福井県にある美浜原発3号機の3基です。
美浜原発3号機は、運転開始から40年を迎えることし11月末が審査の期限で、来月にも新たな規制基準に事実上合格したことを示す審査書案が取りまとめられる見通しですが、詳しい機器の耐震性など残りの審査が期限までに終わるかが焦点となります。

一方、運転期間を制限する制度の導入で福井県にある敦賀原発1号機など5原発6基が運転を延長せずに廃炉にすることを決めました。

これら運転期間の延長を申請したり廃炉を決めたりした原発を除くと、今後10年以内に運転開始から40年を迎える原発は合わせて9原発14基あります。
運転延長には、新たな規制基準に沿った安全対策の強化などで多額の対策費が見込まれるうえ、審査に合格しても追加の工事が終わるまで再稼働できないため、延長後の稼働期間が20年より短くなる可能性もあります。
実際に高浜原発1号機と2号機は追加の安全対策で2160億円がかかり、再稼働の時期も工事が終わる平成31年10月以降とされています。

電力各社は、今回の高浜原発のケースを踏まえ安全対策の費用や稼働期間を考慮して、運転期間の延長か廃炉かを判断するとみられます。


延長認可期限後に試験
高浜原発1号機と2号機を巡っては、設備の耐震性の審査で議論がありました。

高浜原発1号機と2号機で想定される最大規模の地震の揺れについて、関西電力は周辺にある3つの活断層が連動した場合を考慮して、原発事故前の550ガルから700ガルに引き上げて申請しました。

その際、従来の耐震性の評価方法で計算すると、一部の設備の設計が揺れに耐えられない結果になることなどから、精度が高いとされる新しい評価手法を用いる方針を示しました。

新しい手法を用いることが妥当かどうか、原発の施設を実際に揺らして確かめる試験は、高浜原発では耐震補強の工事が終わっていないため、タイプが似た別の原発で行われました

規制委員会はその試験結果を妥当だとする一方、高浜原発でも実際に設備を揺らす試験を行うよう求め試験は来月7日の延長認可の期限がすぎたあと、補強工事が完了してから行われることになりました。

これについて、規制委員会は「過去の認可でも前例があり、法的な問題はない」としましたが、一部の委員からは「古い原発を動かすことに社会は非常に注目をしており、認可のあとの試験で基準を満たせなかった場合、社会的な信頼は得られないのではないか」という意見が出されていました。








高浜原発3、4号機 運転停止の仮処分 効力停止申し立てを退ける



仮処分の効力停止
仮処分の決定停止


紛らわしいくて分かりにくいけど、今回は仮処分の効力停止についてで、仮処分の決定停止ではないようだ。



高浜原発 運転停止の仮処分 効力停止の申し立て退ける
6月17日 11時01分 NHK

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福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機について、大津地方裁判所はことし3月に運転停止を命じた仮処分の決定の効力を停止するよう求める関西電力の申し立てを退けました

福井県にある高浜原発3号機と4号機について大津地方裁判所はことし3月、「福島の原発事故を踏まえた事故対策や緊急時の対応方法に危惧すべき点があるのに関西電力は十分に説明していない」として稼働中の原発では初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。

関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てていました。

これについて大津地方裁判所の山本善彦裁判長は「関西電力は原発に具体的な危険性はないと主張するが、福島の原発事故の原因に関する説明などが不足している。国の新しい規制基準に適合したことだけで安全性が確保されたとは言えず申し立てを認める理由がない」として、効力の停止を求める申し立てを退けました。

山本裁判長はことし3月に運転停止を命じる決定を出したのに続いて、申し立てに対する判断も行いました。

一方、仮処分の決定の取り消しを求める申し立てについては今後判断することになっていて、高浜原発3号機と4号機は決定が取り消されないかぎり、再稼働できない状態が続くことになります。

関西電力「誠に遺憾」
仮処分の効力を停止する申し立てが退けられたことについて関西電力は、「申し立てが認められず誠に遺憾だ」とするコメントを発表しました。一方、関西電力は、仮処分の決定そのものの取り消しを求める申し立ても行っていて、今後、裁判所から判断が示されることになっています。これについて関西電力は「高浜3号機と4号機の安全性が確保されていることについて、裁判所にご理解いただき早期に仮処分命令を取り消していただきたい」としています。




仮処分取り消しの申し立ても却下されますように。








函館震度6弱地震で泊原発、東通原発、六ヶ所村再処理工場「異常なし!」原子力規制委員会からのメール

熊本地方がまだ揺れている中、昨日は北海道の函館で震度6弱の地震があった。
「揺れすぎじゃない?」と地球に話しかけたくなるくらい、海の向こうも揺れている。
今回の函館地震は熊本と同じくらいの震源の深さ(熊本地震は震源の深さ10km)だ。

函館で震度6弱の激しい揺れ 同程度の地震に十分注意を
6月16日 14時24分

16日午後、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度6弱の激しい揺れを観測しました。気象庁は当分の間、今回と同じ程度の規模の地震に十分、注意するよう呼びかけています。
16日午後2時21分ごろ、北海道の内浦湾を震源とする地震があり、北海道の函館市川汲町で震度6弱の激しい揺れを観測したほか、函館市泊町で震度5弱を観測しました。

このほか、震度4の揺れを北海道の七飯町と鹿部町、青森県の大間町と風間浦村でそれぞれ観測したほか、北海道と青森県、岩手県、それに秋田県の各地で震度3から1の揺れを観測しました。

この地震による津波はありませんでした。

気象庁の観測によりますと、震源の深さは11キロで地震の規模を示すマグニチュードは5.3と推定されています。

気象庁は午後3時45分から開いた記者会見で、「揺れの強かった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっているおそれがあるため、今後の地震活動や雨の状況に十分、注意してほしい。今回地震があった渡島半島の周辺では過去に同じ規模の地震が相次いで起きたことがあるため今後、当分の間はきょうと同じ程度の規模の地震に十分、注意してほしい」と呼びかけました。

北海道で震度6弱以上は平成15年以来
気象庁によりますと北海道で震度6弱以上の激しい揺れを観測したのは、平成15年9月26日に発生した十勝沖地震とその余震以来です。




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そして地震があると原子力規制委員会からメールが届く。

差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年6月16日 14:54:05 JST
宛先: ●●●@●●
件名: 【異常なし・地震】 北海道で発生した地震による原子力施設への影響について
返信先: info@kinkyu.nsr.go.jp

◎【異常なし・地震】 北海道で発生した地震による原子力施設への影響について

<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>

本日(16日)14時21分頃に北海道で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。(平成28年6月16日14時34分現在)
現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

1.原子力発電所

北海道電力・(PWR)
北海道:最大震度6弱
岩内町:震度1(泊村の震度が発表されれば泊村の震度を記載)
1から3号機:定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度(3号機) 感知せず 

東北電力・東通(BWR)
青森県:最大震度4
東通村:震度3
定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度 2gal


2.サイクル施設

原燃・六ヶ所(再処理)
青森県:最大震度4
六ヶ所村:震度1
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
○地震加速度 0.9gal

以上

原子力規制庁 長官官房 総務課 広報室

 
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◇緊急時情報ホームページ
(過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。)
http://kinkyu.nsr.go.jp/m/

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※このメールには返信できません。

原子力規制委員会




熊本地震に関しても毎日の定時メール以外に、新たに地震が起こった時にもメールがくる。


差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年6月13日 16:17:28 JST
宛先: ●●●@●●
件名: 【異常なし・地震】(平成28年6月13日16時11分現在)熊本地震の原子力施設への影響について
返信先: info@kinkyu.nsr.go.jp

◎【異常なし・地震】(平成28年6月13日16時11分現在)熊本地震の原子力施設への影響について

<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>

本日(13日)15時54分頃に熊本地方で発生した地震(余震)による原子力施設への影響について、お知らせします。(平成28年6月13日16時11分現在)
現在、各施設ともに異常情報は入っていません。

1.原子力発電所
九州電・川内(PWR)
鹿児島県:最大震度 1
薩摩川内市:震度 -
(1)運転状況:1・2号機 運転中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計による観測値(水平2方向と鉛直方向が合成された値)
(1号機補助建屋内海抜-21.0m)感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値(1号機で代表)
(1号機補助建屋内海抜-21.0m)水平加速度160gal、鉛直加速度80gal

九州電・玄海(PWR)
佐賀県:最大震度 -
玄海町:震度 -
(1)運転状況:1・2・3・4号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計による観測値(水平2方向と鉛直方向が合成された値)
(3号機補助建屋内海抜-18.0m)感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値(3号機で代表)
(3号機補助建屋内海抜-18.0m)水平加速度170gal、鉛直加速度80gal

四国電・伊方(PWR)
愛媛県:最大震度 -
伊方町:震度 -
(1)運転状況:1・2・3号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計の観測値
(2号機補助建屋内海抜4.2m)感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値(2号機で代表)
(2号機補助建屋内海抜4.2m)水平加速度180gal、鉛直加速度90gal

中国電・島根(BWR)
島根県:最大震度 -
松江市:震度 -
(1)運転状況:1・2号機 定検停止中
(2)プラント状態:異常なし。
(3)外部への影響:排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。
(4)今回の事業者地震計の観測値
(2号機原子炉建屋内海抜1.3m)感知せず。
○参考情報
原子炉自動停止設定値(2号機で代表)
(2号機原子炉建屋内海抜1.3m)水平加速度140gal、鉛直加速度70gal

以上

原子力規制庁
総務課広報室
03-5114-2105
事故対処室
03-5114-2121

原子力規制庁 長官官房 総務課 広報室

 
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原子力規制委員会




そして茨城県で地震があった場合↓

差出人: 原子力規制委員会
日時: 2016年5月16日 22:13:35 JST
宛先: ●●●@●●
件名: 【緊急情報メール(原子力緊急アラート)】茨城県南部で発生した地震による影響について
返信先: info@kinkyu.nsr.go.jp

◎【緊急情報メール(原子力緊急アラート)】茨城県南部で発生した地震による影響について

<原子力規制委員会から緊急情報メールサービスに登録いただいている方へお知らせです>

本日(16日)21時23分頃に茨城県南部で発生した地震による原子力施設への影響について、お知らせします。(22時00分現在)

(現在、各施設ともに異常情報は入っていません。)

(今後、特に異常情報がない限り、本報をもって最終報とします。)

 第1報から福島第一及び福島第二の情報を追記しました。


1.原子力発電所

東京電力・福島第一(BWR)
福島県:最大震度3
大熊町:震度2
双葉町:震度2
1から4号機:廃止に向けた措置中
○地震による設備の状態に異常なし。
○モニタリングポスト等に異常なし。
5・6号機:停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

東京電力・福島第二(BWR)
福島県:最大震度3
富岡町:震度 -
楢葉町:震度2
1から4号機:停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

日本原電・東海(ガス冷却炉)
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
廃止措置中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

日本原電・東海第二(BWR)
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
定検停止中
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

2.サイクル施設

JAEA・東海(再処理・廃棄物埋設)
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気筒モニタ、モニタリングポストに異常なし。

原子燃料工業・東海(加工)
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

三菱原子燃料(加工)
茨城県:最大震度5弱
東海村:震度4
那珂市:震度4
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。

JAEA・大洗(廃棄物管理)
茨城県:最大震度5弱
大洗町:震度3
○プラントの状態に異常なし。
○排気口モニタ、モニタリングポストに異常なし。


以上

 
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原子力規制委員会




結局、停止中でも危険だからこのようなメールがくるわけで…
危険なのは原子力発電所だけということでもなく、様々な原子力施設があって…
日本中どこだって、北海道から九州まで、地震が起こるたびに本当にこわい。
せめて原子力発電所は停止したままにしていて欲しいと強く願う。