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テレビは不安を解消するための道具「嘘は言っていないけどそれでしかない」





そもそも総研良かった

羽鳥さんの考え方が改めてわかった感じがした。
それから、高木さんがとても妙だった。論点がずれているような、政治家がわけのわからないこと話すときみたいな、
宇賀ちゃんだけがきちんと向き合ったコメントを言ってくれました。

すぐ消されちゃうと思うけど、Youtube見つけたので、載せておきます

村本さんの「心の余裕がなくなっているような気がする」(見ている側の人に)という言葉がズバリ言い当てているように私は思いました




文字起こしをされているブログがありました

モーニングショーのウーマン村本・安田純平インタビュー全文!羽鳥慎一も炎上!




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「CO2を圧縮して地下3000mに貯蓄する施設」だって!!

鳩山元総理のツイート見て「何のことだろう?」って思った。

CCS

こんなことしているなんて知らなかったので・・・

人間って、なんて恐ろしいことするんだろうか
















地下3000メートル!「CO2貯蓄施設」の実態
苫小牧の実証実験センターを現地ルポ

山田 雄大 : 東洋経済 記者 2018年04月10日

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北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。

北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素(CO2)を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。

3つの塔でCO2を分離・回収
センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収している。

パイプラインで運ばれたガスは圧力を高めたうえで、もっとも高い約48メートルの塔(CO2吸収塔)に送られる。この塔では上部からCO2を吸収する特殊な化学溶液が散布されている。ここでCO2を吸収した溶液は2番目の塔(上写真の左の塔、低圧フラッシュ塔)で減圧、3番目の塔(上写真の中央の塔、CO2放散塔)で加熱され、それぞれの工程からCO2を回収している。


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減圧、加熱という2段階のプロセスを踏むことで、消費エネルギーを節約しながらガスに含まれるCO2の99%を回収することができる。溶液は独化学メーカーBASF製で、3つの塔を循環させて繰り返し使用する。いずれも操業コストを削減するためだ。

この後、回収したCO2は最大22.8メガパスカル(228気圧)まで圧縮されたうえで地中深く送り込まれる(圧入)。圧入地点(圧入井)にある大きな蛇口のような坑口装置には、さまざまな安全機能が付与されている。たとえば、津波などで坑口装置が破壊された場合、地中50メートルにあるCO2の逆流を防ぐ弁が自動で閉じるといった具合だ。


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奥にある坑口装置は地下約1000メートルの「萌別層」という地層につながっている。パイプに耳を当てると遠くで「ゴォー」という音が聞こえる。内部では7.6メガパスカル(76気圧)でCO2が流れているという。

手前の坑口装置からは地下約3000メートルの「滝の上層」につながっている。こちらは深いだけにCO2の圧力は高い。萌別層までで3カ月、滝の上層までは5カ月かけて掘り進んだ。

この施設を運営するのが日本CCS調査。電力、石油、ガス、エンジニアリング、商社など35社が出資する、文字どおり日本でCCSの可能性を調査するための会社だ。

CCSを実施できる場所の選定からプラント建設、運営までを経済産業省から請け負っている。「ここにある設備は新しい技術で開発されたわけではない。既存の技術を組み合わせてうまく動くかを検証している」と説明するのは同センターの宮村宏広報渉外グループ長。

海外では稼働しているプラントも
CO2の分離・回収プラントは化学工場などで使われる技術。掘削は油田などの資源開発の応用技術である。技術的には十分に実現可能なのだ。そもそもCCSは海外で1970年代から多数実施されている。もっとも海外のCCSの大半はCO2削減のためではなく、原油増産が目的である。

油田は操業が進むと地下の圧力が低下することなどから、原油埋蔵量があっても生産量は減退してしまう。そこで液体やガスを送り込み、原油増産を図るEORという技術がある。海外のCCSの大半は、CO2を使ったEORである。

ここにCCSの最大の難しさがある。CO2の回収にも地下への圧入にもコストがかかる。EORならば原油増産のメリットでこのコストを回収できる可能性がある。しかし、EOR以外のCCSでは利益を生まない。

CO2排出に対する課税、もしくはCO2排出削減に対する補助金がない限り、事業者に導入するインセンティブが働かないのだ。油田がほぼない日本でCCSを実用化できるか。これを検証するのがセンターの役割だ。

CO2の圧入・貯留に適しているのは隙間の多い砂岩などの地層を、CO2を通さない泥岩などの地層がサンドイッチしている必要がある。こうした条件を満たした日本での潜在的なCO2貯留可能量は約1400億トン(日本の年間排出量の約100年分)あるとさている。

とはいえ、これはあくまで机上の数値。近くに断層がないなどさまざまな条件を満たす必要がある。こうした条件をクリアしており、実証試験に選ばれたのが苫小牧だった。

苫小牧では2012年から地上設備の設計・建設、坑井の掘削を開始。 2016年4月から試験操業を開始し、2017年2月から本格的にCO2圧入を始めた。2018年度末までの3年間で30万トンを圧入する計画だ。


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初年度、製油所のメンテナンスによる休止時に一部の海水中のCO2濃度がわずかに規定値を越え、調査のため約半年操業が止まったり、滝の上層への圧入量が計画を下回るなど、細かな想定外は起きている。

ただ、CO2濃度の問題は自然変動の範囲でその後は問題が出ていない。滝の上層の代わりに萌別層へは想定以上に圧入できている。この3月で圧入量は15万トンを突破。若干遅れ気味ではあるが、実証試験はおおむね順調に進んでいる。

実用化へのハードルは?
それでも実用化へのハードルは高い。

まずは貯留量。80万キロワットの大型石炭火力発電所では年間約500万トンの CO2を排出する。合計30万トンではほとんど意味をなさない。“使える”ようになるには1億トンレベルまでメドを付ける必要がある。

コスト削減も大きな課題だ。苫小牧プラントは建設費だけで約300億円、候補地選定や操業(回収・圧入・貯留)も合わせれば総費用は600億円超。それで削減できるCO2量が30万トンでしかない。

もちろん実証施設でプラントの規模自体が小さいため、処理できるCO2当たりの単価が割高になるなのは仕方ない。理論通りにCO2を圧入できるか、圧入によって地震が起きないか、貯留したCO2が漏れてこないかなどを検証する目的がある。そのうえで地域の不安を解消し、CCSへの理解を深めることも大切な役割だ。

このためCO2センサーや圧力センサー、地震計などをぜいたくに配置し、厳重なモニタリング体制を敷いており、いざ実用化となれば削れる費用はある。「CCSはCO2削減の切り札となる。技術的には十分に使えるし、海外プロジェクト並のコストは見えてきた」と日本CCS調査の石井正一社長(石油資源開発副社長)は強調する。

漁業関係者は理解を示すが……
「CO2がどこまで因果関係があるかはわからないが、環境が大きく変化していることを漁業関係者は肌で感じている」と語るのは、苫小牧漁業共同組合の長山和雄専務理事。

かつては少なかった台風が近年目に見えて増え、漁具に被害を受けることが多くなった。ブリやイナダなど南方の魚種が増える一方、スケトウダラやスルメイカの漁獲高が減っている。だから、「温暖化は自分たちの問題と思っているので実証試験への理解や協力はしている。ただし、経産省や環境省には主張すべきことはしっかり主張していく」(同)。


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やはりCO2貯留への漠たる不安は拭えない。将来にわたって風評被害が起こらないかも気になる。実用化に際してモニタリング体制を省力することは、協力的な苫小牧漁協でさえも受け入れるのは難しそうだ(苫小牧で実用化が決まっているわけではない)。

CO2排出量が多い石炭火力発電はCCSなしでは認められない国が出てきている。このためCCSは石炭火力の命綱という見方がなされている。それだけの役割ならCO2を出さない再生エネルギーによる発電が普及すれば、CCSは必要ないかもしれない。

だが、再エネが頼りにならず、原子力発電も受け入れないとなればCCSは必要になる可能性がある。相対的にCO2排出が少ない天然ガス火力でも、排出はゼロではないからだ。また、製鉄所や石油化学プラントなどからもCO2は放出される。こうした産業からの排出は、発電と異なりCO2フリーの代替手段がない。

地球温暖化が深刻化し最低限のCO2排出しか許されないとなれば、CCSに頼らざるを得ない局面が出てくるかもしれない。結局、再エネなどの技術進歩とCO2削減の必要性のバランス次第で、CCSが不要かどうか決まってくるのだ。



2月21日地震

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この刑事裁判見逃せない



福島原発刑事訴訟支援団
2018/09/29 に公開


【動画内の文言】

東京電力元会長 勝俣恒久
東京電力元副社長 武藤栄
東京電力元副社長 武黒一郎

東電元幹部3人の刑事裁判で
驚くべき新証言が相次いでいる

福島沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できない

「三陸沖から房総沖どこでも起きる」を否定する明確な材料がない

津波対策は不可避

想定された津波は15.7メートル

対外的なインパクトが大きい

柏崎刈羽も止まっているのに福島も止まったら経営的にどうなのか

プラントを停止させないロジックが必要

計算で津波を下げられないか

2008年3月に決定した経営方針は7月に一転した

研究をやろう
第三者にレビューしてもらう

予想しない結論に力が抜けた
その後数分の記憶がない

決まっていれば工事していた
時間稼ぎだった

津波は予見されていた

しかし対策工事は先送りされ、
3・11を迎えた

この裁判見逃せない



【2018/9/30(日)専修大学神田キャンパス東電刑事裁判報告会】で使用される資料PDF(3.6MB)はこちら→ https://shien-dan.org/wp-content/uplo...

【東電刑事裁判(東電福島原発刑事訴訟)とは?】
2011年6月に福島県民1324人、11月に全国の13262人が、東電幹部や経産省保安院幹部などを、原発事故を予測できたのに対策を怠って事故の発生させたとして、検察庁に刑事告訴しました。検察庁は2度に渡り全員不起訴の処分を出しましたが、市民からなる検査審査会が2度、起訴をするべきという議決を出し、勝俣恒久東電元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人が強制起訴されました。2017年6月30日に初公判が開かれ、異例のハイペースで審理が行われています。


【福島原発刑事訴訟支援団とは?】
刑事告訴を行った「福島原発告訴団」から発展し、公正な裁判を支え、その内容を広く社会に発信するため発足されました。事故の真実を明らかにし、再び同じような悲劇を繰り返させず、真の被害者救済に繋げるために、とても重要な裁判を支援していきます。


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今後の公判予定について
●開廷10時~閉廷17時までに(昼休憩挟む)
●傍聴整理券配布時間は8:20~9:00予定(約1週間前に裁判所HPで発表されます)
●東京地裁104号法廷
●公判終了後には、毎回、裁判報告会を行います。(17時頃を予定)
●■色の公判日程は、公判併行の集会を開催します。
10月…2日(火 13:15開廷)、3日(水)、16日(火)、17日(水)、19日(金)、30日(火)、31日(水)
●10月2日(火)の開廷時間が13:15となります。
10月2日の公判の傍聴抽選は12:00~12:30です!
10月2日(火)第28回公判期日(証人尋問)
東京地裁104号法廷
・傍聴整理券配布時間12:00~12:30
・開廷13:15
・裁判終了後の報告会は、参議院議員会館102室です。(裁判終了後に開会)
●10月19日(金) 並行院内集会
・ドキュメンタリー映画 『逃げ遅れる人々』上映とお話し
・鈴木匡さん(NPO法人ケアステーションゆうとぴあ理事、市民による健康を守るネットワーク代表理事)


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あの方・・・・だれだろう?ʕʘ‿ʘʔ






福島第1原発作業員が死亡 2018年6月・2017年10月・2016年7月

2018.6.6 19:41 産経NEWS

福島第1原発作業員が死亡 嘔吐後に敷地外で倒れる

 東京電力は6日、福島第1原子力発電所(大熊、双葉町)で、協力企業の50代男性作業員が作業後に敷地外で倒れ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。死因や作業との因果関係は不明としている。

 東電によると男性作業員は防護服を着用し、同日午前8時から汚染水用タンクの塗装に使う足場の解体作業に従事。休憩時間の午前10時40分ごろ、トイレで嘔吐、昼食後の午後0時45分ごろにも再度嘔吐した。その後、敷地外にある協力企業の事務所で午後1時45分ごろ、同僚と会話していた際に倒れ、双葉医療センターに搬送されたが午後4時に死亡が確認された。

 作業前に行われた健康チェックでは問題がないと判断されていたという。

 男性作業員は平成28年3月から同原発で働いていた。既往歴や服薬していたことは確認されているが、東電は具体的な病名までは明らかにしていない。



作業員死亡


東京電力 
福島第一原子力発電所の状況について(日報)

2018年6月8日

東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー

 6月6日午前中に発電所構内で作業していた協力企業の作業員の方が、作業終了後に大熊町内の事務所へ戻り、その後午後1時45分頃、同事務所内で倒れ意識不明の状態となりました。ただちに緊急搬送したものの、同日午後4時2分、お亡くなりになられました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、亡くなられた方のご家族へ、お悔やみ申し上げます。
 なお、死因については、既往症に起因したものとお聞きしており、作業中の負傷等はないことから、6月6日午前中の作業との直接の因果関係は無いものと考えています。

以 上



東電




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福島第一原子力発電所の状況について(日報)

2017年10月27日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー


【主な作業実績と至近の作業予定等】
・10月26日午後1時頃、構内車両整備工場において、協力企業作業員が昼の休憩後に体調不良を訴え、入退域管理棟救急医療室の医師の診察を受けたところ、緊急搬送の必要があると診断されたため、午後1時20分にドクターへリを要請。ドクターヘリの医師の判断により、ドクターヘリから救急車に変更し、午後1時56分に病院へ向けて搬送。その後、病院にて、午後2時36分に死亡を確認。なお、診断の結果、個人の疾病であり、発電所作業に起因するものではないことを確認。



東電死亡



福島第一原子力発電所の状況について(日報)
【午後3時現在】

2016年7月30日
東京電力ホールディングス株式会社

※7月30日午前10時39分頃、福島第一原子力発電所の入退域管理棟構外出口において、協力企業作業員が意識不明で倒れているとの連絡が緊急時対策本部にあった。
入退域管理棟救急医療室の医師の診察を受けたところ、緊急搬送の必要があると診断されたことから、午前10時49分に救急車を要請すると共に、午前10時53分に当社救急車にて福島第一原子力発電所を出発。その後、当社の救急車から富岡消防署の救急車へ引き渡し、いわき市の病院へ搬送。午後1時2分に搬送先の病院にて死亡を確認。



東電作業員死亡


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東電福島第一原発における安全衛生管理をめぐる状況
厚生労働省調べ(死亡災害報告及び労働者死傷病報告)

最近の動き
平成26年、労働災害が急増するとともに、平成27年1月と8月に死亡災害が発生。
• 1日あたりの労働者数が、2年前の約3,500人から約7,000人に倍増。
• 月別の平均被ばく線量は減少傾向にあるものの、被ばく線量が5ミリシーベルトを超え
る労働者数は横ばいであり、全労働者の被ばく線量の総計は高止まり。
• 廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議により、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の
廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が改訂(平成27年6月12日)。
死亡者数

平成
23年=2011年
24年=2012年
25年=2013年
26年=2014年
27年=2015年






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今年に入って4人死亡! 元イチエフ作業員が告発する残酷体験
週プレNews 2015年11月12日 06時00分


福島第一原発では、レベル7の大事故から4年半以上がたった今でも、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない。

これは、収束工事の計画自体がずさんな上、被曝を伴うため熟練作業員の長期固定化が難しく、全国から集めてきた経験の乏しい作業員に頼るしかないことが大きい。

そんな折、過酷な収束現場の状況を告発しようとひとりの作業員が現れた。その話に耳を傾けると、大量被曝する高線量エリアに人を送り込みながら、給料や危険手当のピンハネは相変わらず日常茶飯事的に行なわれていることが明らかに…。

原発の再稼働を進め、事故は「アンダーコントロール」と公言する安倍首相だが、現場の実態は何も変わっていないようだ。

***

福島第一原発の作業員といえば、給料をピンハネされるのは当たり前。危険手当も十分にもらえないのに、被曝して働けなくなれば簡単に使い捨てにされる。あまりのヒドさに現役作業員が東電や元請け企業などを提訴するケースも起き、今年9月には被曝が原因でがんを発症したとして元作業員が訴えを起こした。

作業もキツイものが多く、死亡事故や熱中症で倒れる例も後を絶たない。今年1月には福島第二原発と合わせて2日連続で死亡事故が発生。8月にはバキュームタンクのふたに頭を挟まれた作業員が亡くなり、その1週間後には作業終了後に体調不良となった30代の男性が死亡している。被曝の危険性もあるのに待遇も悪いという点では“世界一のブラック職場”といってもいいだろう。

「廃炉作業の現場で、下請けの作業員は被曝しているだけでなく、立場的にも虐げられているのが自分で働いてみてよくわかりました」

怒りの口調でこう話すのは、今年2月から福島第一原発で下請け企業の作業員として働いたA氏(48歳)だ。A氏はもともと千葉県で農業などをやっていたが、未曽有の原発事故を目にし、復興事業に貢献したいと考えて作業員を志願した。

2014年夏にネットの求人サイトで福島第一原発の仕事を見つけるが、最初からいい加減で驚くことの連続だったという。

「条件の良さそうな下請け会社から作業員として採用され、全国から集まった作業員たちと一緒に福島の元請け企業へ挨拶(あいさつ)に行った時のことです。事務所に入ると、ヤクザ口調のおやじが出てきて、持参した書類に目を通すと『おまえらダメだよ。働けないやつが何人もいる』と。

どうも、仲間の何人かは年齢や健康状態などが原因で原発に行けないらしいのです。私たちを採用した下請け会社は、原発で働けるから呼び寄せたはず。訳がわかりませんでしたよ。その場で下請け会社の担当者とそのヤクザ口調のおやじが押し問答になりましたが、こちらは所詮、下請け。仕事を東電から請けている元請けのほうが立場が強い。この時は結局、全員が仕事にありつけませんでした」


その後、A氏は別の会社を見つけ、3ヵ月契約で第一原発に入ることになった。仕事の内容は、原子炉3号機内にたまった滞留水をくみ上げるためのモーターや電源の設置だった。

「元請け企業は原発プラントを製造する東芝で、その2次下請け会社の採用です。電源設置といっても、私を含めて一緒に入社した仲間たちは電気関連の技術なんか持ち合わせていません。だから力仕事専門に雇われたようなものです」

そこで待ち受けていたのは、ぶっ倒れてしまいかねない過酷な作業だった。

「長さ30mはあるとてつもなく重い電気ケーブルを10人ほどで肩に担いで運び入れ、数人がかりでそのケーブルの束をエフレックス管と呼ばれる保護カバーに差し込みます。それらをつなぎ合わせて長さ100m以上になったら、今度は人力で持ち上げて天井や壁に固定するのです。全面マスクのせいで息苦しい上、冬場でも体中から汗が噴き出してきます。夏など熱中症が心配で、日中にやるのは無理なほどの重作業です」

爆発した原子炉建屋内は汚染水の排出ポンプから出るホースやいろいろな装置の電源ケーブルなどがはい回り、足の踏み場もない。A氏は、ほふく前進したり、辺りをよじ登りながら作業を進めた。時折、頭上にボトボトと落ちてくる水滴もあり、汚染水かもしれないと恐怖を感じていたという。

装備も重装備だ。

「手には布手袋の上からゴム手袋を2枚、さらにその上に軍手をします。足には特別な安全靴を履きますが、靴下は軍足2枚履きです。防護服も2枚重ねで着用し、顔は全面マスクで覆います。これでは指も動かしづらく細かい作業は難しいし、呼吸も制限されて息苦しい。しかし、原子炉建屋の中でもさらに危険な場所に行く作業員たちは被曝防護のために、他に重い鉛ベストを着ていました」

補足すると、原発内を飛び交っている放射線のうち、ガンマ線は厚い鉛やコンクリートぐらいでないと遮蔽(しゃへい)できない。

つまり防護服を重ね着しただけでは効果がなく、Aさんら作業員の体は常時、放射線が突き抜け、被曝にさらされる状態なのだ。

それでも手袋や防護服を何重にもするのは、人体に放射性物質が付着し、作業後あちこちにまき散らさないようにするための「汚染拡散防止」のためだ。


1日に出るごみも相当な量に上る。防護服、布手袋、ビニール手袋、靴下、布帽子などは最低一日2、3着から多い時で10着程度を使い捨てる。長袖シャツと長ズボンの下着も今は洗濯しているが、原発事故から2年ほどはすべて使い捨てだった。福島第一原発だけで作業員は7千人ほどもいる。デュポンなど防護服の納入メーカーやごみの廃棄業者は、廃炉作業でめちゃくちゃ潤(うるお)っているはずだ。そうした莫大(ばくだい)な費用も税金から注ぎ込まれている。

危険な原子炉建屋の作業を請け負うA氏の被曝量は次第に増えていった。

「実働4時間ほどで、最初の1週間は日に0.01mSv(ミリシーベルト=10μSv〈マイクロシーベルト〉)程度の被曝でした。しかし、翌週はその10倍高い、日に0.1mSv、その翌週は多い時で日に0.3mSvに増えました。

3月に入ると、年度末で工期が迫ってきたこともあり、約1mSv(1000μSv)を浴びた日もありました。その日のことはよく覚えています。作業中に携帯しているAPDと呼ばれる線量計は、一定の線量に達すると段階的に警報音が鳴るのですが、この日はやけに早いのです。

おかしいなあ?と思っていると、人が入れない高線量の場所で作業をしているロボットが壊れてしまい、それを他の作業員たちが近くまで運び出してきていたのです。彼らは被曝除けに鉛ベストを着ていましたが、そんなことを知らない私たちは防護服だけ。

結局、汚染されたロボットから飛んできた放射線で予定以上に被曝してしまい、その日は作業を中止して引き揚げざるを得なくなりました。危険な場所での作業でもお互いの連絡もなく、作業員は本当に使い捨てなんだと痛感しました」

法令では、原発作業員の被曝限度を5年で100mSv、1年で最大50mSvと定めている(通常作業の場合)。ただ、元請け企業ごとに、これより低い限度を定めていることが多く、実際には年間15から20mSv程度だ。A氏はわずか2ヵ月でこの限度量に近づいてしまったわけだ。

「3月を終えた時の積算被曝量は12mSvを超えていました。東芝の定める上限が15mSvでしたので、それに近い数値です。うち10mSvほどは3月だけでの被曝。こんな大量被曝が体にいいわけはありませんが、年間の線量管理の区切りが年度末の3月で、4月からはゼロになるため、こうしたことも起きるのです。

もっとも、こんなことさえ考えず、初めから作業員を使い捨てるヤバい作業もあります。それが『ジャンパー』と呼ばれる仕事なのです」

ピンハネで日当6千円! 秘密の大量被曝作業も…イチエフ残酷現場の実態
週プレNews 2015年11月13日


レベル7の大事故から4年半、「アンダーコントロール」とは程遠く、汚染水漏れが多発するなどトラブルが絶えない福島第一原発。
収束現場は過酷を極め、今年に入って4名が死亡している。被曝の危険性を伴うにもかかわらず、給料や危険手当のピンハネも相変わらず日常茶飯事だという。
そんな“残酷現場”の実情を元作業員が告発。今年2月から福島第一原発で下請け企業の作業員として働いたA氏(48歳)だ。
法令で定められた原発作業員の被曝限度は5年で100mSv、1年で最大50mSv(通常作業の場合)だが、A氏は3月の1ヵ月間だけで10mSvほど被曝したという。さらに、「ジャンパー」と呼ばれる、もっと「ヤバい仕事」があるというのだが…。(前編記事→「今年に入って4人死亡! 元イチエフ作業員が告発する残酷体験」)
***
原発事故処理作業員を「ジャンパー」と呼ぶことがあるが、ここで言うジャンパーは極めつきの危険作業を請け負う人たちのことだ。A氏が作業内容を明かす。
「一般作業員が入れない高線量の場所に進入し、通路に散乱する汚染瓦礫(がれき)を撤去して作業路を確保する。倒れて動けなくなった偵察ロボットを起こしてくる。超高線量の物質に遮蔽(しゃへい)板をかぶせてくるなど、危険だが誰かがやらないといけない作業の請負人です。
大量に被曝するため、5分、10分といった短時間で終わらせますが、それでも20mSvも被曝することがあります。命をかけた仕事だから給料もその分良く、日当20万円のことも。私たち作業員の日当が1万2千円から2万5千円ぐらいですから、それと比べると極めて高い。でも、すぐ被曝限度に達してしまうので1日やったら終わりです。こんな仕事はまず公表されず、内々で募集されています」
最低賃金で世界一危険な原発収束作業を…

A氏が話を聞いたのも、知り合いの作業員からだった。
「中堅元請け企業の東京エネシスが、このジャンパーの仕事をよく請け負い、その下請けが求人してくると話していました。そこで働いていた人の話では、1日2時間の作業で被曝量は1.2mSv、日当は3万5千円。これなどまだ被曝が少ないほうで、1週間限定で採用された人たちは毎日3mSvの被曝で6日働き、合計18mSvになったら終わり。給料は30万円とのことでした。もっとヤバい作業も入ってくるというから完全に人の使い捨てです」
福島第一原発事故翌年の2012年、作業員の林哲哉氏が除染装置の修理のため、1時間に60mSvという超高線量の場所へ行かされそうになったことがある。採用時に何も聞いていなかったとして、林氏が東京エネシスをはじめとする関連企業を告発し、マスコミが取り上げてニュースになった(参照記事→「福島第一原発作業員が実名告発!」)。それから3年以上が経過しても、依然として危険な作業が残っているのだ。
A氏は3ヵ月の契約期間を終えた後も、原発作業員としての仕事をするために会社を移る。今度の元請会社はゼネコンのS社で、契約を交わしたのはその2次下請け会社だった。
「ここの担当者も横柄で、上から目線で作業員を扱っていました。契約は1ヵ月更新、さらに最大積算被曝量は40mSvも覚悟しておけというのです。しかも、東電が増額した危険手当分は払わないというヒドさです。仕事の内容は原子炉建屋周辺の汚染土をはぎ取り、それをトン袋と呼ばれる土のうのような袋に入れる仕事。
あたりは格納容器ベントをした時にいろんな核物質が飛び散っている危険な場所です。これはえらい会社に来てしまったと思いましたが、今さら契約しないわけにはいかないのでサインしました」
東電は2013年12月発注分から、福島第一原発作業員への危険手当を日額1万円から2万円に引き上げることにした。だが、下請け企業のピンハネによって作業員まで増額分が行きわたっていないといわれている。そしてA氏はそれを目の当たりにすることになる。
実際、1月から働いた東芝の2次下請け企業では、日当は1万5千円だが、高線量手当は日額5千円しかつかなかった。S社のやり方はさらに悪質だ。日額1万8千円の高線量手当を提示して批判の矛先をかわしながら、その分、日当をわずか6千円にと抑えていたのだ。福島県の最低賃金は時給689円。8時間労働で5512円が最低日給となるため、A氏はほぼ最低賃金で世界一危険な原発収束作業をやらされていたことになる。
しかも、ここから日額2500円の寮費と食事代を会社に支払っていた。その寮にしても「床が抜けそうな古い施設で、今年5月に火災事故が起きて死者が出た川崎市の簡易宿泊所と変わらないレベル」だったという。
東電社員による線量計(APD)紛失事件
A氏は原発作業中、マスコミには決して公表されないような事件も目撃している。それが東電社員による線量計(APD)紛失事件だ。
「震災からちょうど4年目の3月11日のことでした。新入りの東電社員が研修か視察で第一原発に来ていて、APDをなくしたんです。担当者が血相を変えて探していましたが、その後どうなったのか。噂によると見つからなかったようです。使用済みの防護服や下着は専用の箱に入れるのですが、その時に胸ポケットからAPDを出すのを忘れ、そのまま廃棄してしまったのではないでしょうか」
放射線管理区域に立ち入る際には、法令で厳しく線量管理が定められている。APDをなくしてしまえば当然その日の被曝記録もなくなり、仮に大量被曝した時など、その量さえ把握ができないのだ。
2012年7月にはAPDに鉛カバーをつけた作業員による被曝隠しが社会問題になっただけに東電もAPDの管理には神経をとがらせている。
「たまに作業員でも紛失することがあります。一度、東芝の下請け作業員がやってしまい、捜索のために作業班の全員が居残りになったことがあります。放射線管理区域内には10時間を超えて立ち入れないため、APDはその時間が来るとアラームが鳴るのですが、結局それで見つかりました。連帯責任ということで全員が夜中まで残らされていましたね」
A氏は7月まで作業員として働き、今は普通の生活に戻っている。世間の一般常識が通用しない世界をイヤというほど見てしまったため、その“リハビリ”期間中だ。
廃炉までの道筋はおよそ40年。それまでには数十万人規模の作業員の力が必要となる。しかし、被曝環境で作業をしているにもかかわらず、彼らは筆者が2012年に作業員として潜入取材していた頃と同じように十分な報酬や補償を受けられず、使い捨てのように扱われている。
今まで何人かの作業員が声を上げ、東電や元請け企業を相手取り、訴訟を起こしているケースもあるが、それでもA氏の声を聞く限り、現場の状況は何も変わっていない。結局、原発作業員は補充が利く消耗品ぐらいにしか見られていないのだ。
これでは事故現場が本当に「アンダーコントロール」されるまでに何十年かかるかわからない…。
(取材・文/桐島 瞬 写真/A氏 桐島 瞬)



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2017年9月8日

2017年10月5日  週刊現代
清水建設・福島第一原発電所内作業所長の「不可解すぎる死」
福島「復興利権」の闇


「復興税」に群がる奴ら

清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。

A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。

福島第一原発のある双葉郡大熊町。通行者は国道6号線から離れることはできず、ただ通過することだけが許されている。かつては人でにぎわっていたであろうスーパーや食堂、パチンコ店、ホームセンターなど、数多くの店舗や住宅は放置されたまま荒れ果てていた。

道を行き交うのは作業員を乗せたバスや資材を運ぶトラックのみ。数ヵ所ある電光掲示板には放射線濃度の値が表示され、いまだ復興へは道半ばの状況がうかがえる。
B社とは別の、清水建設の下請け会社の作業員が言う。

「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。

現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。

原発の敷地内での作業では、東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。なので、架空の作業員は『敷地外』で作業していることになっていました」

ずさんな方法に思われるが、これだけで3900万円もの金額が水増しされていた。
東京電力福島第一原発事故後の5年間で、復興のために投入された予算は実に29兆円にのぼる。

復興庁が発表した今年度の復興特別所得税の歳入予定額は約3800億円。この所得税の増税は、'37年まで、実に20年以上も継続される予定になっている。

庶民に負担を強いる巨額な「公共投資」にもかかわらず、「聖域」扱いの復興事業には国や自治体のチェック機能が働かない。従って、業者による不正が次々と発覚している。

今年5月には福島市が発注した森林除染事業で、通常の森林に比べて竹林の除染は単価が約10倍に跳ね上がることに目をつけた下請け業者が、地面に短く切った竹を置き、竹林に偽装した写真を作成した。それをもとに市に約2500万円を架空請求しており、市は返還を求めている。

また6月には、東京の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の社員が、下請け業者に除染作業員の宿泊費を水増しした「偽造領収書」の作成を指示していたことが判明した。

県内で作業している建設会社役員が言う。

「ああいう世間に露見したケースは相当な『イレギュラー』です。第一原発も含め、復興作業の現場は余りにも広大なので、国や県も、とてもではないがチェックしきれない。

他にも作業車両のリース代を水増ししたり、請求時に除染した面積を実際より広く報告したりすることは日常茶飯事です。こうした不正は、作業に携わる人間のあいだでは『錬金術』と呼ばれ、みんな悪びれる風もない」

ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

「あくまで推測ですが、水増し請求で作られたカネは、現地での利害関係の調整に使われていたのではないでしょうか。

たとえば、県議や市議、はては難癖をつけてくるような暴力団関係の人間まで、工事に口出しをしてくる人間の調整をする『サバき』を行う業者が、地域ごとに存在している。そうしたサバき業者を通じて、不正なカネが流れた可能性もある。

もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、'00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」

実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。

「たとえば、解体であれ除染であれ、ここではすべての仕事において、まず地権者に判子をついてもらう必要がある。そうした地権者の大多数は、一般の居住者や地元法人です。

顔役として彼らに働きかけるのが業者の仕事になりますが、相応のカネも必要になるので、業者からの請求が多少水増しされていることに気づいても、大手ゼネコンは黙認しています」(地元建設会社社長)

幅を利かす地元業者

除染作業が終了しても、建物の解体や新たなインフラの整備、そして中間処理施設の建設・管理と、被災地では莫大なカネが動き続ける。

そうした巨費を温床とした不正の横行が目に余る状況のなか、捜査機関もようやく重い腰を上げようとしている。

「安藤ハザマの一件では東京地検特捜部が強制捜査に乗り出しました。これは、外からは仕組みがわかりにくく見て見ぬふりをしてきた復興利権に、特捜部が本気でメスを入れていくという姿勢の表れです。復興バブルで業績が右肩上がりの大手ゼネコンも戦々恐々のはず」(前出・伊藤氏)

今回の一件について清水建設に聞くと、「期間や方法、不正取引の詳細を含めて、本件全体の問題点について現在調査中です」との回答があった。

A所長のもとで働いていた清水建設のある職員が複雑な胸中を語る。

「所長は社員とも作業員とも同じ目線で会話のできる人でした。一般の人にはわからないと思いますが、どこの現場にも必要不可欠な『配慮』というものがある。

この仕事を知っている人なら誰もが、この配慮の必要性に納得するはずです。本社も認めている以上、所長が水増し請求に関与していたのは事実でしょう。でも、所長はあのカネで私腹を肥やしていたわけではない、そう信じる人は少なくありません」

A所長が亡くなってから10日以上が経った現在、地元警察が彼の死について捜査を進めている様子はない。A所長は「復興利権の闇」を抱えたまま、逝った。

「週刊現代」2017年10月7日号より

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甲状腺がん悪性または疑い200人超え 2018年6月


甲状腺がん悪性または疑い200人超え
OurPlanet-TV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2269


サポート事業で県が把握していた患者を含めると、甲状腺がんと確定している患者は167人。疑い例を含めると204人に達することがわかった。



記者会見





川内原発 放射性ヨウ素濃度上昇→核燃料棒からの放射性物質漏れ




川内原発
1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ


毎日新聞2018年4月5日 19時10分(最終更新 4月5日 21時55分)

川内原発
川内原発=鹿児島県薩摩川内市で、本社ヘリから矢頭智剛撮影

 九州電力は5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。

 核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。

 川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。

 今年1月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、今年6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】




放射性物質漏れ、九電「燃料棒に穴」…川内原発1号機
2018年04月06日

 九州電力は5日、川内せんだい原子力発電所1号機(鹿児島県薩摩川内市)の燃料集合体(縦横約20センチ、長さ約4メートル)1体で確認した微量の放射性物質漏れについて、「集合体を構成する燃料棒264本のうち1本に微小な穴が開いたことが原因」との推定を発表した。貯蔵プールに保管しており、「外部への放射能漏れはない」としている。

 燃料集合体を冷やす「1次冷却材」の流れで燃料棒と集合体の部品がこすれ、摩耗したとみている。九電の原発では過去に9回、同様の放射性物質漏れが起きたが、今回の原因は初めてで、燃料の配置の見直しなどで対応する方針だ。

 川内1号機は昨年3月、運転中に1次冷却材の放射性ヨウ素の濃度が上昇した。保安規定の制限値よりは低かったため、今年1月に定期検査で停止するまで運転を続け、検査の結果、燃料集合体全157体のうち1体から放射性物質漏れを確認していた。

2018年04月06日



7年5ヶ月ぶりに稼働した玄海原発3号機蒸気漏れ発電停止

玄海原発3号機 トラブルで発電停止へ「環境への影響なし」
NHK 2018年3月30日 23時31分
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九州電力と原子力規制庁によりますと、30日午後7時ごろ、佐賀県玄海町にある運転中の玄海原子力発電所3号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れるトラブルがあり、発電を止めるということです。九州電力によりますと環境への影響はないということです。
玄海原発3号機は今月23日に7年3か月ぶりに原子炉を起動して再稼働し、2日後の25日には発送電を開始していました。

作業では、原子炉の出力を下げながら発電を止めるということです。

九州電力によりますと、このトラブルで、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に変化はなく、環境への影響はないということです。


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原子力規制委員会からのメールは24時7分現在まだありません。

九州電力のトップページにも何も書いてありません
今現在こんな感じ↓
九州電力
「定期検査中の玄海原子力発電所3号機は平成30年3月25日から発電を再開して運転状態の確認をおこなってます」


日本のトップは正直に事実を話さないのが主流のようだからこれが本当かどうかわからないけれど、
放射性物質を含まない蒸気が漏れた」ということです。
発電を止めるというので大事に至る前で少し安心しました。
このまま永遠に止めておいて欲しいです。


7年3ヶ月も止まっていた機械を動かして異常が出て当たり前ですよね、普通に考えたって。


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佐賀県の放射能情報 2018年3月30日24時25分現在
佐賀県



ついでに月間の放射能情報を見てみた
佐賀県月間
3月21日が一番高い数値が出ているけどチョビチョビお漏らししているように見えるのは私だけでしょうか??



吉岡斉氏「この期に及んで、起きてしまったことを過小評価しようとするような・・・」文字起こし

2018年3月10日 TBS 報道特集より

以下文字起こし



あったことをなかったことに

金平茂紀:
ここで一つちょっと申し上げたいことがあって、

実は今年の1月にある科学者が亡くなられました。
吉岡斉さん、九州大学の教授なんですけれども、64歳で早すぎる死でした。

吉岡斉さん

吉岡さんは原発ゼロ社会の実現を目指して脱原発運動を引っ張ってきた人物として知られているんですけれども、
原発事故の後、政府事故調の委員も務められた方です。

吉岡さんが懸命に伝えたかったことの一つなんですけれども、

この期に及んで、起きてしまったことを過小評価しようとするような科学者、メディア、そして官僚組織のあり方に非常に強い憤りを覚えている」と。
本当に私たち人間は原発と共存できるのか?
「原発が与えることによって人間というのは幸せになれるのだろうか?」というような根源的な問いを発し続けてこられたんですけれども

原発1

このところこの国を覆っている、原発事故にとどまらずこの国を覆っているような、
あったことをなかったことにしようとすつような動きについて、今後ともしっかりとチェックする必要を取材して痛感しました。



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