ヤクルト今浪 甲状腺機能低下症

ヤクルト今浪が抹消、甲状腺機能低下症で全治は不明
日刊スポーツ [2016年9月3日15時53分]

今浪
ヤクルト今浪隆博

 ヤクルト今浪隆博内野手(32)が3日、甲状腺機能低下症により出場選手登録を抹消された。

 体調不良により前日2日の広島21回戦(神宮)を欠場し、血液検査で甲状腺機能の数値に異常が確認された。全治は不明で、しばらく投薬治療で回復を待つ。代わって武内晋一内野手(32)が昇格した。





甲状腺機能低下症

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症状

甲状腺機能が低下してくると全身の代謝が低下するため、体のさまざまな機能が低下します。精神機能が低下することによって眠気、記憶障害、抑うつ、無気力を生じます。皮膚は乾燥し、毛がぬけたり、指で押しても跡を残さないむくみを生じます。また声帯がむくむために声がかすれることもあります。消化管運動の低下により便秘になったり、心臓機能の低下により脈が遅くなったりします。他には体重増加、寒がり、疲労感がよくみられます。

しかし機能低下が軽度の場合は、どの症状もあきらかではないため診断の決め手とならず、診断が確定するまで長期間見逃されていることもあります。 甲状腺機能低下症の症状

原因

原発性甲状腺機能低下症(慢性甲状腺炎による甲状腺機能低下症)
先天的なもの
先天性甲状腺機能低下症(クレチン症)
異所性甲状腺腫(正常な位置に甲状腺がなく、舌根部分などに甲状腺組織が認められます)
一過性のもの
産後一過性甲状腺機能低下症
破壊性甲状腺炎の回復期
海草(ヨード)の取りすぎによる甲状腺機能低下症
(これは、海草(特に昆布)の摂取制限をするだけで改善します)
甲状腺の病気の治療によるもの(永続性です)
術後甲状腺機能低下症
アイソトープ治療後甲状腺機能低下症

分類

甲状腺機能が低下するメカニズムには、主に次の3つの種類があります。
1.甲状腺そのものが原因であるもの
これを原発性甲状腺機能低下症といいます。甲状腺が破壊される病気によるものが代表的です。最も一般的によく見られるのが、このタイプの甲状腺機能低下症です。
2.脳下垂体から分泌される甲状腺刺激ホルモン(TSH)が不足したため甲状腺が刺激されなくなっているもの
これを中枢性の甲状腺機能低下症といいます。TSHが減少したり、また、視床下部から分泌されTSHを刺激するホルモン(TRH)の減少によっても生じますが、いずれのケースも、まれな病気です。
3.甲状腺ホルモンは分泌されているのに、その刺激を組織が受容できず、反応性が低下しているもの
これを甲状腺ホルモン不応症といいます。これは、甲状腺ホルモン受容体遺伝子の変異が原因です。この病気も極めてまれです。

治療

よくみられる原発性甲状腺機能低下症は、治療を始める前に一過性の甲状腺機能低下症か永続性の甲状腺機能低下症かを見極める必要があります。

一過性甲状腺機能低下症の場合

出産後自己免疫性甲状腺症候群を含めた無痛性甲状腺炎、亜急性甲状腺炎の回復期の患者様は様々な程度の甲状腺機能低下症を示すことがあります。そのような患者様の一過性の軽度の甲状腺機能低下症は治療の必要がありません。

しかし甲状腺機能低下症の症状が強ければ数か月間、合成T3製剤(チロナミン®)を毎日15μg程度内服していただきます。患者様の血清FT4が正常化すれば中止することができます。
ヨード過剰摂取による甲状腺機能低下症の場合はヨード摂取の制限をすると甲状腺機能が回復することもあります。
永続的甲状腺機能低下症の場合

永続的甲状腺機能低下症の場合は、合成T4製剤(チラーヂンS®)の服用による治療を行います。

成人の合成T4製剤の内服維持量は100〜150μg/日です。内服治療は通常少量から開始し、維持量にまで徐々に増やします。維持量に達するのには数か月かかります。60歳未満で心臓や肺に病気がない場合は最初から維持量を内服しても問題はないとされていますが、通常、甲状腺機能低下症の治療は緊急性を要する治療ではありませんので25〜50μg/日程度から開始した方が無難です。
治療開始にあたって最も注意しなければならないのは、狭心症などの虚血性心疾患を合併している場合です。そういった患者様は甲状腺機能低下症の治療開始時に狭心症の頻発や心筋梗塞を生じる可能性がありますので、12.5μg/日程度の少量から治療を開始します。






「柏崎原発再稼働がやりやすくなった」=菅官房長官〜ってことだよね。

自民党には思う壺だったようで…
影でどんな汚い手を使ったのか、簡単に想像できる

柏崎原発再稼働に影響なし=菅官房長官
時事ドットコム 2016年8月31日

 菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、泉田裕彦新潟県知事が4選出馬を撤回したことについて、「知事選を目前にして、あまりにも突然だった」と感想を述べた。知事が慎重姿勢を示してきた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「全く影響ない」とした上で、「原子力災害対策が一番大切で、引き続きしっかり行っていく」と強調した。(2016/08/31-12:39)




泉田知事はどれだけ嫌がらせをされたのか。
命の危険と向き合うことにももう、疲れ果てたのかもしれない。
正義が力尽きるのを直視するのはものすごく辛い。

新潟県民は、どのような答えを出すのか?

爆発して放射性物質をばらまいても「無主物」だと言って、責任回避する、そんな東京電力が柏崎刈羽原発を再稼動して、ちゃんとしたメンテナンスができるのか?災害があっても逃げないか?
信用できるか?



日本の原発 どこだって配管はボロボロ!?

ヤバいね…
5年以上使っていなかったら、そりゃ劣化するわ

敦賀1号機で配管漏れ=飲料水240リットル-日本原電
時事ドットコム 2016年9月2日

 日本原子力発電は2日、廃炉が決まった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)のサービス建屋で、配管から飲料水約240リットルが漏れたと発表した。配管と弁の接続部の腐食が原因とみられる。漏れた水に放射性物質は含まれていない。

 日本原電によると、8月18日午後、サービス建屋1階のロッカー室と倉庫で、天井から水が落ちているのを作業員らが発見した。水は2階空調機械室の天井近くに設置された配管から漏れ、床の穴から1階に流れていた。配管と弁は新品に交換し、穴もふさいだという。(2016/09/02-18:29)







フクイチ 大雨で凍土壁の一部が解ける


2016年9月2日 報道ステーション

福島第一原発の汚染水対策の切り札である凍土遮水壁が台風による度重なる大雨で凍土壁の一部が解けたことがわかりました。
凍土壁は原子炉建屋に流れ込む地下水の量を減らすために設けられ、建屋周辺の地中を壁のように凍らせたものです。
東京電力によりますと、二箇所で0℃以下だった地中の温度が1℃を超えていたことがわかりました。
原因は大雨が続き地下水の量が増えたためです。
東電は今後、水に触れると固まる特殊な液体を流し込んで、再び凍結を目指すとしています。




こんなこともありました

焼却設備に穴、運転停止=点検で見落としか-福島第1
時事ドットコム 2016年8月10日

 東京電力は10日、福島第1原発の敷地内で使用済みの防護服などを燃やす焼却施設で、蛇腹状のステンレス製継ぎ手に穴が見つかり、運転を停止したと発表した。焼却施設は9日まで点検を受けており、穴が見落とされた可能性もある。放射性物質の漏れは確認されていないという。
 東電によると、9日午後10時20分ごろ、施設内の床に水滴が落ちた跡を下請け企業の従業員が発見した。焼却炉と排ガスの冷却装置をつなぐ蛇腹状の継ぎ手部分に、直径1ミリの穴が2個開いていた。
 施設全体を調べたところ、別の継ぎ手でも計3カ所のひび割れが見つかった。ひびの一つは長さ20センチ、幅は最大2センチに達していた。(2016/08/10-19:41)






日本原子力研究開発機構 不安だらけの管理能力〜ふげん・もんじゅ〜

日本原子力研究開発機構

ふげん

ドラム缶で廃棄物漏れ=「ふげん」外部に影響なし-原子力機構
時事ドットコム 2016年8月26日

 日本原子力研究開発機構は26日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)で、放射性物質を含む廃液を貯蔵するドラム缶の底から中身が漏れていたと発表した。放射性物質は検出されておらず、外部への影響はないという。原子力機構が原因を調査している。
 原子力機構によると、18日午前10時15分ごろ、第2固体廃棄物貯蔵庫を巡回していた職員が、ドラム缶から白濁色の固形物が漏れているのを発見。中身が同じドラム缶26本を点検したところ、同様のドラム缶が1本見つかった。(2016/08/26-19:50)



もんじゅ

燃料プール水質、半年改善せず=もんじゅ警報継続-規制委
時事ドットコム 2016年8月3日

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年11月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年5月まで改善していなかったことが3日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違反すると判断した。

 規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠だ。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。

 規制委と原子力機構によると、昨年11月19日未明、使用済み燃料2体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった

 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は2011年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年12月に所長に報告した。

 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年4月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。5月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。(2016/08/03-21:32)





日本原子力研究開発機構に任せておくことの不安は大きい






伊方原発2号機ベント配管のひび割れからで7ベクレル/10mlのホウ酸がにじみ出て乾燥



不安だ不安だ不安ダァ〜〜!

伊方原発 2号機でホウ酸水漏れ
毎日新聞2016年9月1日 20時06分(最終更新 9月1日 21時35分)


伊方原発
四国電力伊方原発=愛媛県伊方町で、田畠広景撮影

 四国電力と愛媛県は1日、伊方原発2号機(同県伊方町、定期検査中)の1次冷却水を冷やす装置の配管から、放射性物質を含むホウ酸水約10ミリリットル(推定)が漏れるトラブルがあったと発表した。付着物の放射能濃度は約7ベクレルとごく微量で、外部への影響などはないとしている。

 点検準備中の社員が8月30日午後4時ごろ、ステンレス製配管にホウ酸とみられる付着物を見付けた。検査の結果、配管の溶接部に30ミリ程度のひびがあった。経年劣化や施工の影響の可能性が考えられるという。

 定期検査中のため配管内は空だったが、一部に残ったホウ酸水がにじみ出たらしい。ホウ酸は、原子炉稼働時に出る中性子を吸収する役割がある。【橘建吾】




ちょっと前にも伊方原発で配管漏れがあった


伊方原発で配管漏れ=環境に影響なし-四国電
時事ドットコム 2016年8月26日

 愛媛県と四国電力は26日、伊方原発3号機(同県伊方町)で、2次系統水の配管から排水が漏れるトラブルがあったと発表した。環境に影響はなく、9月7日に予定している営業運転にも支障はないという。
 四国電によると、26日午後2時すぎ、発電用タービンを蒸気で回す2次系統水で、不純物を取り除く装置の配管から排水が約1.3トン漏れているのが判明。配管のつなぎ目に不具合があったとみられ、四国電は接続用のゴム部品を取り換える。(2016/08/26-18:50)



5年位上も動いていない機械を動かしたら、あちこち不備が出てくるのは当たり前だ。
5年間使っていない電化製品を使おうって、思わないよね。

伊方原発はプルトニウムが入っているMOX燃料だ。
原子炉はMOX燃料を燃やすようには作られていない。
大丈夫か?

熊本で震度5弱の地震がまた起こった。
川内原発と玄海原発は異常ないとニュースは報じるが、熊本から続く中央構造線上に乗っかっている伊方原発の方が、実はわたしは心配だ。
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一応四国電力の報告書を載せておきます。


平成28年9月1日  四国電力株式会社
伊方発電所2号機 余熱除去系統ベント配管のひび割れについて

第23回定期検査中の伊方発電所2号機(加圧水型、定格電気出力56万6千キロワット)の原子炉補助建家(管理区域内)において、余熱除去冷却器A出口配管のベント弁の下流側配管にほう酸と思われる付着物が認められたため、液体浸透探傷検査※を実施したところ、8月31日15時頃、同配管の溶接部にひび割れがあることを保修員が確認しました。

配管の付着物を分析した結果、付着物はほう酸であり、配管内のほう酸水が溶接部のひび割れからにじみ出て、乾燥したものと推定しました。

この付着物の放射能量は約7ベクレルで、にじみ出たほう酸水の量は付着物の重量から約10ミリリットルと推定しました。

なお、当該溶接部およびベント弁からの漏えいがないことを確認しています。
今後、当該溶接部のひび割れの原因について詳細調査を実施します。
本事象によるプラントへの影響および環境への放射能の影響はありません。

※液体浸透探傷検査
材料表面に液体を塗布し、目視では確認できないような微細な傷を検出する検査。
(添付資料)伊方発電所2号機 余熱除去系統概略図
伊方発電所2号機 余熱除去系統概略図




四国電力によれば、なんら問題ないようです


2.老朽原発40年ルール「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)

ここまでの内容
1.原発再稼働〜避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)


https://youtu.be/pv3pH9e2RpU?t=18m35s
老朽原発 40年ルール

西川:
そこでそのようにコストとか色々問題はあるんですけど、
その延長上には老朽原発の運転延長という問題があると思うんですけど、この形骸化が指摘されているということ。
この辺はどういう見方でしょうか?


竹田:
基本的な数値、データとして考えますとね、
まず国はなんて言っているか?というと、まずエネルギー基本計画というのをちゃんと作っていて、そこで2030年レベルで電源構成として原発に大体20%から22%原発に持ってもらうという計画を立てているんです。
それを実際やってみようとすると、2030年時点って、大体原発って30基程度動いていることが必要なんですよね。
ところが、ところが、その40年ルール廃炉を厳格に適用しますと、多分2030年時点で動けるのは大体25基ぐらいだと言われているんです。
そうすると、その差の5基はどうなるのか?
新しく原発をね、最新鋭で大容量の原発を新しく造ったり、同じ敷地内で造り替える、これをリプレースと言いますけれども、そういうことが、ま、できればいいんですけれども、かなり、今の現状では難しいですよね。
そうするとその部分は、結局全部運転延長。
結局40年を超えても運転延長というのがその部分でてこないといけないということになるんですよね。


板垣:
この40年ルールというのはですね、発表された時点でマスコミ人は、霞が関の文学を知っている、どういう文章を作るかということを知っているマスコミの人たちはですね、「あ、ザル法だ」と思ったわけですよ。
それで一斉に批判したんですよね。
でも「これは厳しい基準だ、20年は延長させません」と「なかなか厳しですよ」と言って切り抜けてきたわけです。
ところが今回、条件をまだクリアしていないのに20年延長を認める方向になってしまった。
そこで結局何が起きたか?というと、
あ、結局あの時指摘したことは正しくて、みんなそれで騙されてしまったんだということなんですよ。


つまりこの40年ルールというのは、本当に当初から、あの、ま、騙すっていうことではないんですが、まやかしが入っていたということだと思いますね。


関口:
ただその、(経済カット?)までいうのは、ぼくはその言い過ぎだなと思っているんですよ。
というのは、高浜の1、2号とか、美浜とか、申請したところはあるけど、一方では5つの原発の6基がね、もう廃炉を決めましたよね。
これはある意味でいうと電力会社が合理的な判断をしつつ、ま、自ら決めていくっていうことですよね。
だからそういう意味からすると、40年ルールというものを国がそのまま押し付けるんだったら、もう「40年経ったら終わりです」って言えばいいだけの話で、少なくとも電力事業者にその判断をさせて、それによって、ま、ある種の選別をしていくという趣旨は生かされている面もある、というふうに思います。


西川:
電源構成から見るとですね、2030年に20%とか22%が原子力というんだけれども、その先やっぱりその、まずその時点で達成されていたとしても、どんどんどんどん老朽した原発は廃炉になっていくわけですよね。
当然足りなくなってくる。
そこのところをどうするかっていうことを。
ちょっと新設という話も出たんですけど、


水野:
だから今政府は原発の割合を維持するために老朽原発を活用しようとしていますけど、
新設やリプレイスをどうするんですか?っていうと、「現状では想定していない」という言い方なんですけれども、「やらない」とも言っていないんですよね。
「想定していない」というだけで。
じゃあ、来年とか再来年になってきたら、そういう話が出てくるのかどうか。
一方考え方によっては、古い原発を一生懸命お金をかけて新しくしたりして使うよりは、最新鋭の設計でもって新しく造ったほうが安全ではないか、という考え方もあるわけなんですよね。
そこら辺をどう考えているのかというのは、よく、ま、見えてこないんですよね。


西川:
そこは、まやかしというか、その前に将来設計の中に見えていない部分があって、そこは議論されていないという。

関口:
それはエネルギーミクスを議論する時からそれはみんながわかっていたことで、議論されていたことだけど、それを封印しちゃったんですから、それはやっぱりリプレイス新増設どうするか?っていう議論は、あの、賛否ありますよ。
もちろん賛否あるけれども議論としては、もう一度立ち上げてやらなければならない。

島田:
そうそう、その立ち上げということでいうとね、結局去年政府が決めた2030年度時点での原子力発電での割合、これが20%から22%。これが決まった金科玉条(きんかぎょくじょう:人が絶対的なよりどころとして守るべき規則や法律のこと)のように言われるけれども、そもそもこの数字自体が、「福島原発事故前の28%よりも低くしたからいいだろ」と、そういうつかみの数字なわけですよね。
だけど、仔細に見ていったら、もっともっとこれは、安倍総理でさえ言っている、原子力の割合を、依存していく割合を減らしていかざるを得ないという、この基本方針にどこまで沿ったものなんだ?と。
これはですね、一回決めたらそのまんまじゃなくて、数年おきにきちっと見直していく
と。
そういう話で今関口さんがご指摘になった点について、考え方の整理が進まないですよね。


板垣:
ですからね、経済産業省の中の審議会の中でもメンバーが入れ替えになったんですよ。
それで推進派の人たちが沢山入っちゃったので、それはこういう計画にならざるを得ないわけですよ。

で、実際、新設の原発を今造ろうとすると大変高価なものになりますよ。
安全基準をクリアしなければいけない。
それから資材も上がっている。
そういうことの中で果たして電力会社が「あ、新設できるんだ」と言って、喜び勇んで造るかどうか?
それはわからないと思いますよ。
リスクもありますから。


西川:
ということで、長期的な視野での議論が欠けている、その材料もない、という、そういうところに尽きてくるんだと思います。



ーーつづく


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1.原発再稼働〜避難計画「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)

「どこに向かう 日本の原子力政策」
NHK総合
8月26日(金) 午後11時55分~午前0時49分

出演
司会:西川吉郎解説委員長、小林恵子
島田敏男・板垣信幸・関口博之・竹田忠・水野倫之・髙橋祐介 各解説委員


1
小林:
生放送でお送りする解説スタジアムです。
今回のテーマは「どこに向かう 日本の原子力政策」です。

西川:
今月愛媛県の伊方原発3号機が再稼動した一方、今日、鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事が川内原発の一時停止と再点検を要請するなど、再稼動をめぐっては様々な動きが出ています。
一方原子力政策の柱である、核燃料サイクルの軸、高速増殖炉もんじゅは将来が見通せない状態が続いています。
原子力政策の根幹が改めて問われています。
今夜は、日本の原子力政策をどう考えるのか、解説委員が徹底討論します。

小林:
番組ではみなさんからのご意見を受け付けています。各地で相次ぐ原発再稼動の動き、どう考えますか?
解説スタジアムのホームページからお送りください。
頂いたご意見、この番組の中でご紹介したいと思います。

解説スタジアム ご意見ご感想


2
西川:
はい、それでは始めていきましょう。
今夜はこちらにいる5人、そしてむこうの一人と、合わせて5人の解説委員で進めてまいります。
最初の大きなテーマとしては、やはり各地で相次ぐ原発再稼動の動きについて考えていきたいと思います。
まずその現状について、水野委員から解説してもらいます。


3
水野:
審査に合格した原発の再稼動を進めるという政府の方針のもと再稼動の動きが相次いでいます。
まず規制委員の審査に合格した原発ですけれども26基ありまして、そのうち7基がこれまで審査に合格しました。
そして川内、高浜、伊方合わせて5基が再稼動しています。
4
しかし、このうち高浜3、4号機は裁判所が運転停止を命じる仮処分を下したことから運転ができなくなりまして、現状運転中は伊方と川内の合わせて3基にとどまっていまして、ま、必ずしも政府の思惑通り再稼動が進んでいるというわけではありません。
しかも川内原発につきましては、今日、鹿児島県の三反園知事が熊本地震や避難計画への不安があるとして、一時停止するよう九州電力に申し入れをしています。

知事に停止の権限があるわけではありませんけれども、原発の運転には地元の理解、これが不可欠ですので、今後運転に影響が出るという可能性もあります。

そしてもう一点、最近注目すべき出来事がありました。
運転開始から40年以上の老朽原発の合格です。
高浜原発1、2号機が20年の運転延長、これが認められました。

6

福島で事故を起こしたのはいずれも古い炉でしたので、事故後に「原発の運転期間を一律40年に制限する」というルールができました。
そして一度だけ延長を認めるという例外も設けられたんですが、当時、政府も規制委員も、この延長というのは相当困難だというふうに説明をしていました。
しかし今回規制委員は電力会社が行うべき試験を先送りするということを容認する形でこの運転を認めました。
早くもその例外を認めたわけなんですが、例外がだんだん当たり前となりつつあるというわけで、この40年ルールは形骸化しているという指摘もあります。



西川:
はい、ありがとうございました。
討論に移っていくんですけれども、一人発言は原則1分で、それを超えますと前のランプが赤く点灯します。

今の解説は、去年の夏以降に実際に再稼動が始まったこと、さらに老朽原発の運転延長が認められたということで、まず再稼働の方から見ていきたいんですけど、「政府の思惑通りには進んでいない」という説明があったんですけど、この辺の展望はどうでしょうか?

関口
関口(経済・エネルギー担当):
実はね、この原発の再稼働って、政府自身は個別には判断していないんですよね。
それを委ねているのは原子力規制委員会。
だから主力は規制委員ということになるんですけど、

規制委員の審査は慎重に時間をかけて行われています。
当初は1基半年ぐらいで結論を出すんじゃないか、というふうに言われていたんですけれども、結局今の説明にもあったように3年経って、新規性基準になってから3年経って、まだ伊方3号機で5基目ですからね、にとどまっていると。
ただ、第一関門になるのは想定する地震の大きさで決めることなんですけど、それはだんだん8箇所の原発ですでに決まってきましたので徐々にペースが上がっていると。

ただもう一つの主役が出てきているのが、司法がこの原発の再稼動を判断するようになってきたという問題がありますね。
で、結局高浜の3、4号機の差し止めが代表的な例ですけれども、専門家が積み重ねた議論を、例えば裁判の仮処分決定という形で覆るということもできると。
これでいいのか?という議論も一方で起きている。

何れにしても再稼働の先行きが、かならずしも見通せるという状況にはなっていないことですねぇ。


島田
島田(政治・安全保障担当):
今、司法の判断の話が出ましたよね。
これは時代背景の大きな変化の現れです
よ。
30年前でしたら、裁判官が常識的な判断というのはそれは「運転を認める」とイコールなんですね。
しかし福島第一原発、あの事故の後、「常識的な判断」と。
常識的な判断というときにはものすごく幅が広くなった。
これがやはり置かれている環境の大きな変化ですよね。
で、国民もまたそれを支持している面がある。
もちろん電力会社の人たちの中には「一裁判官の判断で右や左に行っていいのか」と強い批判はありますけれども、その後ろに国民の厳しい射目があると、そういう、やっぱり、リスク。コストというものを背負わなければ、原子力発電っていうのはもう、立ちいかないところに来ている。
これは現実の問題として受け止めなければいけないと思うんですね。


西川:
そういう意味では、再稼働そのものが問題になっているということですよね。


板垣
板垣(財政・金融・エネルギー担当):
そうですよね、
先ほどね、関口さんの方から「規制委員会は慎重に審査をしている」というんですが、「審査は慎重であっても基準が甘い」というところが私は問題点だと思うんですね。
例えばアメリカの基準の中には「避難計画」はちゃんと入っています。
で、日本は「避難計画」は自治体に丸投げ。

「こんな甘い基準はない」と私は考えているわけですね。
ですからこういう形での安易な再稼働は、僕は認めたくないと思っています。

それから、再生可能エネルギーだとか、水素エネルギーを使った代替エネルギーがもう最近はだいぶ出てきています。
より安全なエネルギーを目指すというのは先進国の役割だと思うんですよね。
ですから、アメリカなんかを見ると、基準はテロ対策は相当厳しいし、地震の多い西海岸には努めて設置しないようにしている。
それから日本を見れば、地震・津波・火山の原発リスク3原則、三大要点と私はいうんですけれども、それが揃っている日本が、やっぱり原発に多くを依存するには問題だと思うわけですね。



高橋
高橋(国際・アメリカ担当):
アメリカが出ましたけれども、そのアメリカの原子力行政に対する考え方っていうのは、事故のリスクはゼロにはできない。
そうである以上「一度事故が起きた場合にいかに最小限に食い止めることができるか」というリスク管理が基本です。
リスク管理のためには、社会としてどこまでのリスクだったら受け入れることができるのか?という、コンセンサス作りが欠かせません。
日本の場合はこのコンセンサス作りがまだ出来ていない
んだと思いますし、その前提となる国や電力会社による情報公開の徹底というところに我々は課題があるというふうに思います。


竹田
竹田(経済担当):
そこにちょっと関連して言いますと、なぜこの司法の判断が重要になってくるか?またするかということの一つの原因は、私は原子力規制委員会にあるとおもいますよ。
原子力規制委員会の田中委員長、会見の度になんて言っているかというと、
安全性を保証するものではない」明確に何度も言うんですよ。

規制委員会がやっているのは「基準に適合したかどうかを審査しているので、安全性を保証するものではない」と何度も言っているわけですね。
じゃあ、地元住民はどうすればいいんですか?

要するに電力会社は、そこでどんどん再稼動の動きを進める。
規制委員会が、安全性をきちんと審査してそれにお墨付きを与えたと思ったら、規制委員会は「安全性は保証しません」と言う。

そうすると地元住民は、「じゃあ、それは裁判所に判断してもらうしかないじゃないか」と、こうなるわけですよね。

ですから、やはり基本的に規制委員会として、
少なくとも現在の知見ではこれは、規制委員会としてはこのレベルを超えたものは安全だと、そう認定するんだという態度はきちっと出して欲しいと思いんですよね。


水野(原子力担当):
だからね、日本ももうアメリカのように「事故は起こり得るんだ」という立場にはなったんですよ。
じゃあ、何が重要なのか?と言ったら、
どれだけ原発を頑丈に造っても起こり得るんだったら、いざという時の避難ですよね。
それでいいますと、過去の福島の事故もそうですし、この間熊本地震がありましたけれども、ああいった教訓が果たして生かしきれているのかどうか?というところが僕は非常に疑問に思っていまして、

特に先日の熊本地震、あれで問題になったは、避難先の体育館でさえ、耐震性のある建物でさえ、壁とかが壊れるんですね。
で、日本は原発避難の時に、すぐに避難するというのもありますけれども、しばらくは屋内にとどまる「屋内退避」というのも考えられているんですけれども、
じゃあ、ああいう熊本みたいな揺れが起きた場合に、果たして体育館のようなみんなが集まる場所、あれが屋内退避施設として果たして通用するのかどうか?と。
そこらへんのちゃんとした議論が行われないまま、再稼動が進んでいっているという状況は如何なものか
と。


島田:
いや、それに関して言うとね、原子力規制委員会にそもそもその避難の問題を審査する権限を与えていない。
この政治の意思決定、そこが不足しているところですよね。

水野:
全くそうです。
で、規制委員が審査しようというと、「いや、我々の仕事じゃありません。法律の枠組み上そうなっていない」と言うんですね。
だったらその法律を変えればいいんですけど、その枠組みを変えようという動きが政府からもそれから規制からも、どこからも起こらないと。
それは度々我々も含めて言ってるんですけど、なかなかこの動きが起こらない。

島田:そうだよね。

板垣:
たとえばね、規制委員会は「基準に合っているかどうかだけの権限を私たちは持っている」
「完全に安全とは言えない」

ところがこれまで政府は、なかなか自分たちが仕切るとは言わなかったけど、「政府として責任を取る」という言葉を吐いたことがあるんです。
だけれどもですね、責任ってどうやってとるんでしょう?
今の福島の第一原発の惨状を見ていて、お金を渡せば責任を取ったことになるのか?ならないわけですよ。
災害関連死の方もたくさんいるわけですから、そういうことが起きたら「責任が取れないのに、責任を取る」と公言することこそ問題なのであって、むしろそういうことじゃなくて、きちっと現状を説明して、こうなったらこうしますという説明をしないからいけないんだと思いますね。



竹田:
だからね、やっぱり、話を峻別しなければいけないんですよ。
ハードな安全性をきちっと認定するということと、
もし、それでも事故が起きたら、どこまでそのリスクを最小化するのか。
そのための避難計画も含めて、手立てがどれだけ防災計画としてきちっと政治に対しているか、この両方を審査しないといけない。
その原子力規制委員会は今、ハードの部分、のみが審査の対象になっていて、いざ起きた場合の防災の部分の審査というのは、それは権限がないわけですよ。
政府もそれを与えていない。

だからそこをきちっと問題を峻別して、議論すべきだと思います。
それは誰が責任を持つのか。



関口:
やっぱり、規制委員会の仕事はリスクを最小化することにあるのと同時に、継続的に安全を監視していくことっていうことが大事。
その意味でいうと、実は一回、最初の再稼働の審査の厳格かどうかという問題ではなくて、その後に渡ってもずーっとね、
それは避難計画の、常に見直しも含めて、僕も必要だと思いますけど、
それは電力会社と規制委員会が共同してというか、ある意味強調した関係の中で作っていかなければいけないものだから、
という意味で、「規制委員は電力会社に絶えず継続的に安全性を高めていく努力をさせる」という責任も負わなければいけないと思いますね。


竹田:それはやっぱり権限を持たせなきゃダメですよね、規制委員会に、そういう。

島田:
まさにそれは国会で議論しなければいけないテーマなのに、なかなか大きな議論のテーマになっていない。
ここに問題があるんですね。


竹田:
そこはやっぱり政府の中で、そこはきちっと判断をすべきだと思いますよ。
ここから先は役所に任せる。
ここから先はここに任せるって、ちゃんと腑分けをね、きちっとそれぞれのところに責任を持たせないといけない。




水野:
今日は鹿児島県の三反園知事が九州電力に原発の一時停止を要請したわけなんですけど、
あれも三反園知事は当初から原発停止といっていたわけではなくて、原発に依存しない社会を目指すんだという程度だったんですが、やはりあの熊本地震を経験して、あれでやっぱり県民の不安が高まっていると。
やっぱり不安があるんであれば、知事として言うべきだということなんですけれども。

で、先週ですか、避難路とか色々と見に行ったら、やっぱりこれはちょっとどうなの?っていうような話になりまして、
鹿児島の場合は、特に病院ですとか、それから福祉施設ですね。
10km圏内はあらかじめ避難所を決めているんですけど、10kmから30kmについては「事故が起きてから避難先を決める」っていうんですよ。

でもそんな、事故が起きて混乱してどうやってやるか?というと、県庁の職員が電話して「そちらの病院で引き受けてくれますか?」なんですが、その電話がつながるかどうかもわからないし、そういうやっぱり避難の問題もあるので、この際ですね、本当に九州電力が要請に応じるかどうかはわかりませんが、そういった避難の問題とかを三反園知事がわかったのであれば、それは徹底的にちょっと検証して、直すべきところはやっぱり直して欲しいですね。


関口:
避難についてはね、これは水野さんがいつも言っているけど、その計画だけじゃなくてやっぱり実施訓練をしてどこに問題点があるかということをやっていかなきゃいけない。
それが当然、電力会社の協力も得て、それから自治体も含めてみんなでやらなければいけないわけですから、
そういう意味でいうと、すべての関係者が加わってやらなければいけないことだと思っています。


竹田:
一応国としてはね、原子力防災会議という仕組みがあって、そこで防災訓練なんかも自治体と一緒にね、みて、訓練も共同でやったり、というようなことはやってはいるんです。
でもそれはあくまでも、念のためそういう訓練をやっておこうねということで、やっぱりその計画、訓練の内容そのものが本当に原発を動かす、その審査の条件に、法的なきちっと条件になっているのかどうかで、全然力の入れようが変わってきますから、それは私はもっともっと、ここはきちっと原発を動かす時の審査基準っていうか、それを要件に法的に入れるということが私は必要になってくると思いますよ。


板垣:
いや、それとね、避難計画を作らないと原発も動かせずに、そうしなきゃ電気も。
つまり電気を取るために大掛かりな避難計画を作るこの煩わしさ。
「もっと別の電源があるんじゃないか」っていう議論が当然あったんですよ。
それを全くスルーして、原発再稼働っていうことにしたので、いろんな歪みが今出ている
わけですよ。

例えばね、なぜ今原発を再稼働するか?というと、それは原発は今再稼働したら非常に安く電気が作れます。
それはなぜか?というとですね、それは裏側にあるコストが入っていないから
償却は終わっているから、動かせば儲かるに決まっているので、ただそのコストを注目しなければいけないと、私なんかは思うわけです。

例えば原発はこの60年間で、国家予算で15兆円つぎ込んでいるんですよ。
でも60年ですから貨幣価値が違いますので、現在価格で言えば45兆円、3倍すれば45兆円ぐらいかかってると。

それから今、事故の対応で9兆円お金を使っている。
こういうことですと、コストが一体安いっていうのは、「いや安くはないんだ」ということにならざるを得ないわけですよ。


島田:
そのコストで言うとね、電力会社の立場で見ますと、すっぱり原子力発電所という巨大な投資をした資産、それを使わないということはつまり、会社の経営を左前にしてしまうという、そこに直結してしまうんですね。
だからコストということで言えばあるものは使わなければいけない。

そこにどうしても発想がいくわけですけれども、今板垣さんが御指摘の点については、その計算の外に置いていると。
それでいいのか!?と。


板垣:
つまり、裏負担を国民は知らないうちにずーっとやってきたし、いま対応で9兆円の枠が出てます。
それを使ったら、それは電気料金で取るんですよ。
つまりこれから原発の問題の料金が上がってくる。原発要因として。

だからいま再生可能エネルギーで料金が上がっているなんていう理屈も一方でありますけど、原発で上がってくる部分も相当多いということをやっぱり知っておく必要があると思いますね。


竹田:
請求は一つですから、やっぱり国民は電気料金という名目でお金を出すのか、税金という名目でお金を出すのか、要するにそれは同じ負担だよという、そういう


板垣:
そういうことですね。
だからコスト面でも原発の問題はよく考えなきゃいけない。
それから稼働基準についてもよく考えなきゃいけない。
竹田さんがおっしゃったように、避難計画はドンとその基準の中に入れなきゃいけないんですよ。
アメリカの規制当局に話を聞いてごらんなさい。
「日本で、えっ!?、避難計画って入ってなかったの?」と疑問を呈する人もいるんですよ。
ですからもともと左様にゆるい基準だと。


ーーつづく


2.老朽原発40年ルール「どこに向かう 日本の原子力政策」NHK解説スタジアム8/26(文字起こし)



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